| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 崎 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,940,506 | 19,875,431 | 35,588,602 |
| 経常利益 | (千円) | 970,615 | 1,222,342 | 1,254,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 578,657 | 717,416 | 672,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 224,050 | 668,653 | 317,473 |
| 純資産額 | (千円) | 10,950,040 | 11,585,063 | 11,042,210 |
| 総資産額 | (千円) | 27,461,549 | 26,883,882 | 23,698,196 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 31.33 | 38.93 | 36.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 43.1 | 46.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △484,673 | △944,401 | 2,485,552 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △787,132 | △513,786 | △1,132,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,067,730 | 1,593,525 | △1,589,485 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 972,034 | 1,076,074 | 943,575 |
| 回次 | 第55期第２四半期連結会計期間 | 第56期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.76 | 49.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、一正農業科技（常州）有限公司は、2019年11月13日開催の取締役会において生産の停止を決議しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、国内では相次ぐ自然災害の発生や消費税増税による個人消費の鈍化懸念、海外では混迷が続く米中貿易摩擦に加え、出口の見えない英国のＥＵ離脱問題など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、消費者の低価格志向は依然として根強く、生活防衛意識は常態化する一方で、原材料の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれ依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課題の解決に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高198億75百万円（前年同四半期比65百万円（0.3％）の減少）、営業利益は11億85百万円（前年同四半期比１億66百万円（16.3％）の増加）、経常利益は12億22百万円（前年同四半期比２億51百万円（25.9％）の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億17百万円（前年同四半期比１億38百万円（24.0％）の増加）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として、原料の魚肉タンパク質の効能が昨年にメディアに取り上げられましたが、現在も健康志向の継続により販売が伸長しております。また、年末のおせち商品につきましては、幅広いニーズに応えた純国産原料を１００％使用した「純」シリーズや伊達巻などが好調に推移いたしました。一方、例年と比べて寒気が弱く全国的に気温が高めに推移していることにより、おでん商材の購買意欲は鈍く「揚物」が軟調に推移しております。
利益面におきましては、世界的な健康志向の高まりから水産物需要が拡大し、すり身価格の高騰により厳しい状況が続いておりますが、生産効率の向上を目指し、生産ラインの人員配置の効率化や消費エネルギーの削減といったコストダウン活動を推進した結果、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は170億16百万円（前年同四半期比77百万円（0.5％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は５億97百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）４億13百万円）となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、夏場の気温上昇や暖冬傾向により平均気温が高く推移し、野菜の生育は順調な一方で、鍋物用野菜の需要は鈍く、野菜市場価格及びきのこ市場価格は軟調に推移いたしました。
生産面におきましては、安定栽培に努めるとともに品質向上と効率的な生産を目指し、販売面におきましては、さらなる需要喚起を目指しメニュー提案などの販促強化に努めた結果、売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益面は人件費増加などのコスト上昇もあり前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は26億５百万円（前年同四半期比17百万円（0.7％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は５億５百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）５億11百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存のお客さまとの取引深耕や新規のお客さまとの取引開始により、売上高・利益とも前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は２億53百万円（前年同四半期比５百万円（2.0％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）86百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は112億26百万円（前連結会計年度末比34億73百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金ならびに原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は156億57百万円（前連結会計年度末比２億88百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は119億34百万円（前連結会計年度末比35億１百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は33億64百万円（前連結会計年度末比８億58百万円の減少）となりました。これは主に社債ならびに長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払等により115億85百万円（前連結会計年度末比５億42百万円の増加）となり、自己資本比率は、主に季節的要因による流動資産の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の46.6％から43.1％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加し、10億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は９億44百万円（前年同四半期は４億84百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上の一方、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は５億13百万円（前年同四半期は７億87百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は15億93百万円（前年同四半期は10億67百万円の調達）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び社債の償還による支出の一方、短期借入金の増加によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,400,000 |
| 計 | 64,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,590,000 | 18,590,000 | 東京証券取引所（市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,590,000 | 18,590,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ─ | 18,590,000 | ─ | 940,000 | ─ | 650,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社ノザキ | 新潟市中央区西大畑町579番地10 | 5,774 | 31.16 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 | 1,104 | 5.95 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 920 | 4.96 |
| 野 崎 正 博 | 新潟市中央区 | 523 | 2.82 |
| 佐藤食品工業株式会社 | 新潟市東区宝町13番５号 | 516 | 2.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 370 | 1.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 345 | 1.86 |
| 川 口 栄 介 | 新潟市中央区 | 326 | 1.76 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 312 | 1.68 |
| 焼津水産化学工業株式会社 | 静岡県焼津市小川新町５丁目８－13 | 308 | 1.66 |
| 計 | ― | 10,500 | 56.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 65,000 | 普通株式 | 65,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 65,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | (普通株式) | 185,218 | ― | ||
| 18,521,800 | |||||
| 単元未満株式 | (普通株式) | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 3,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 18,590,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 185,218 | ― |
（注）１ 単元未満株式には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式96,200株（議決権の数962個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)一正蒲鉾株式会社 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 | 65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式96,200株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 977,988 | 1,110,487 | |||||||||
| 売掛金 | 3,380,818 | 6,515,971 | |||||||||
| 商品及び製品 | 848,780 | 586,584 | |||||||||
| 仕掛品 | 706,957 | 428,121 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,743,387 | 2,352,620 | |||||||||
| その他 | 95,135 | 234,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △739 | △1,904 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,752,328 | 11,226,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,814,084 | 5,698,713 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,855,600 | 2,725,356 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 143,085 | 139,662 | |||||||||
| 土地 | 3,267,083 | 3,267,083 | |||||||||
| リース資産（純額） | 240,807 | 226,441 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,525 | 7,193 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,326,186 | 12,064,450 | |||||||||
| 無形固定資産 | 435,916 | 492,399 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,550,998 | 2,490,566 | |||||||||
| その他 | 657,265 | 634,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,500 | △24,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,183,764 | 3,100,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,945,867 | 15,657,776 | |||||||||
| 資産合計 | 23,698,196 | 26,883,882 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,298,109 | 2,803,900 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,032,538 | 5,753,508 | |||||||||
| 未払法人税等 | 372,618 | 534,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,712 | 64,925 | |||||||||
| 子会社整理損失引当金 | － | 80,834 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,869,294 | 2,133,233 | |||||||||
| その他 | 796,348 | 562,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,432,621 | 11,934,180 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,167,105 | 2,437,951 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,670 | 29,966 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 61,543 | 65,546 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 399,772 | 357,930 | |||||||||
| その他 | 406,272 | 383,243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,223,365 | 3,364,638 | |||||||||
| 負債合計 | 12,655,986 | 15,298,819 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,000 | 940,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,281,781 | 8,869,523 | |||||||||
| 自己株式 | △126,375 | △122,501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,745,406 | 10,337,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,122,758 | 1,099,729 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 174,045 | 148,311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,296,803 | 1,248,040 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,042,210 | 11,585,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,698,196 | 26,883,882 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,940,506 | 19,875,431 | |||||||||
| 売上原価 | 14,711,090 | 14,406,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,229,416 | 5,468,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,210,404 | ※1 4,283,186 | |||||||||
| 営業利益 | 1,019,012 | 1,185,255 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 466 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,998 | 15,494 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,750 | 13,398 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,362 | 15,408 | |||||||||
| 売電収入 | 9,813 | 11,641 | |||||||||
| 雑収入 | 18,492 | 14,982 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,883 | 71,003 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,547 | 20,254 | |||||||||
| 為替差損 | 60,430 | 544 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 18,642 | 7,261 | |||||||||
| 雑損失 | 5,660 | 5,856 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108,280 | 33,917 | |||||||||
| 経常利益 | 970,615 | 1,222,342 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 96,453 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 96,453 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,511 | 612 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 27,847 | |||||||||
| 子会社整理損 | － | ※2 14,019 | |||||||||
| 子会社整理損失引当金繰入額 | － | ※2 80,834 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,511 | 123,314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 967,103 | 1,195,480 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 433,062 | 505,471 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44,616 | △27,406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 388,446 | 478,064 | |||||||||
| 四半期純利益 | 578,657 | 717,416 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 578,657 | 717,416 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 578,657 | 717,416 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △332,967 | △23,029 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,044 | △25,509 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 404 | △223 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △354,606 | △48,763 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 224,050 | 668,653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 224,050 | 668,653 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 967,103 | 1,195,480 | |||||||||
| 減価償却費 | 661,514 | 635,408 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,263 | 1,165 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,268 | 1,213 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △80 | 1,295 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 6,586 | 4,002 | |||||||||
| 子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | 80,834 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,464 | △15,572 | |||||||||
| 支払利息 | 23,547 | 20,254 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 61,315 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 18,642 | 7,261 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △96,453 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 27,847 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,511 | 612 | |||||||||
| 子会社整理損 | － | 14,019 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,745,369 | △3,242,019 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △144,037 | △69,412 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,257,111 | 478,464 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 514,574 | 411,244 | |||||||||
| その他 | 87,337 | △45,568 | |||||||||
| 小計 | △300,176 | △589,921 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △184,496 | △354,480 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △484,673 | △944,401 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △32,722 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △689,198 | △538,653 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △53,836 | △73,292 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,936 | △2,818 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 109,854 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △25,056 | △24,640 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,464 | 15,572 | |||||||||
| その他 | 1,152 | 192 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △787,132 | △513,786 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,230,000 | 2,845,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △926,206 | △853,184 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △292,500 | △222,500 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,562 | △20,789 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,674 | △129,674 | |||||||||
| その他 | △89,326 | △25,326 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,067,730 | 1,593,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,921 | △2,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △216,996 | 132,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,189,031 | 943,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 972,034 | ※1 1,076,074 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | |||
| 販売・荷受手数料 | 563,644 | 千円 | 545,340 | 千円 |
| 運賃・保管料 | 1,932,660 | 1,956,392 | ||
| 給与手当 | 441,040 | 439,058 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 21,829 | 22,411 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6,586 | 7,877 | ||
※２ 子会社整理損、子会社整理損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の生産停止に伴い発生した損失額及び損失見込額を計上しております。
３ 売上高等の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,037,966 | 千円 | 1,110,487 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △65,931 | △34,413 | ||
| 現金及び現金同等物 | 972,034 | 千円 | 1,076,074 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 129,674 | 7.0 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 129,674 | 7.0 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 水産練製品・惣菜事業 | きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,093,768 | 2,588,172 | 19,681,940 | 258,566 | 19,940,506 | － | 19,940,506 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 1,415,100 | 1,415,100 | △1,415,100 | － |
| 計 | 17,093,768 | 2,588,172 | 19,681,940 | 1,673,666 | 21,355,607 | △1,415,100 | 19,940,506 |
| セグメント利益 | 413,793 | 511,136 | 924,929 | 86,678 | 1,011,607 | 7,404 | 1,019,012 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額7,404千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 水産練製品・惣菜事業 | きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,016,657 | 2,605,350 | 19,622,007 | 253,423 | 19,875,431 | － | 19,875,431 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 1,405,693 | 1,405,693 | △1,405,693 | － |
| 計 | 17,016,657 | 2,605,350 | 19,622,007 | 1,659,117 | 21,281,124 | △1,405,693 | 19,875,431 |
| セグメント利益 | 597,340 | 505,442 | 1,102,782 | 75,999 | 1,178,781 | 6,473 | 1,185,255 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額6,473千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円33銭 | 38円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 578,657 | 717,416 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 578,657 | 717,416 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,470 | 18,426 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間54,371株、当第２四半期連結累計期間98,700株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 尾 雅 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 康 宏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。