7433 伯東 四半期報告書－第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　①財政状態及び経営成績の状況

　　　当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して175億19百万円（24.4％）増加し、894億20百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億57百万円増加したことに加えて、車載用途ICの販売拡大等により、受取手形及び売掛金が62億72百万円、商品及び製品が86億28百万円、それぞれ増加したためであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して11億86百万円（7.4％）増加し、171億10百万円となりました。これは主に第１四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「その他」が４億69百万円増加（IFRS16号適用の影響による増加額は４億41百万円）したこと、及び保有株式の時価上昇により投資有価証券が８億13百万円増加したためであります。

以上のことから、当第３四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して187億５百万円（21.3％）増加し、1,065億31百万円となりました。

負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して133億18百万円（43.5％）増加し、439億69百万円となりました。これは主に運転資本の増加に伴い短期借入金が134億30百万円増加したためであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して42億67百万円（168.0％）増加し、68億７百万円となりました。これは主に長期借入金が36億50百万円増加したためであります。

以上のことから、当第３四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して175億85百万円（53.0％）増加し、507億76百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して11億19百万円（2.0％）増加し、557億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億10百万円、その他有価証券評価差額金が６億２百万円、それぞれ増加したためであります。

b.　経営成績

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は米国の底堅い景気拡大が続く中、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速、英EU離脱に向けた動き等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　我が国経済は雇用・所得環境は改善が継続したものの海外需要の減少や在庫調整により生産活動が減速するなど今後の影響が深刻化してきております。

　当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては５G通信機器関連及び自動車分野におけるADAS関連の需要が堅調でしたが、産業機器向け分野は依然として低調に推移しました。

　このような状況の下、当社グループの電子部品事業においては引き続き光通信関連向け及び自動車関連の半導体デバイスの需要が堅調に推移し、加えて新たな商流獲得もあり、売上高は電子部品事業全体で前年四半期を大きく上回りました。

　電子・電気機器事業においては、国内５G投資関連が好調であったものの、前四半期同様、スマートフォン関連向けプリント基板製造用露光装置の販売が伸び悩み前年同四半期より減収となりました。

　工業薬品事業においては、石油精製関連薬品が順調に推移しており、化粧品基剤の需要も増加が続いており、前年同期比増収を続けております。

　このような環境下において、連結売上高は1,135億92百万円（前年同期比8.2％増）となりました。損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間は、連結売上総利益は138億23百万円（同1.3％減）となり、連結販売費及び一般管理費として111億95百万円（同0.3％増）を計上した結果、連結営業利益は26億27百万円（同7.7％減）、連結経常利益は24億10百万円（同16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億43百万円（同7.5％減）となりました。

　また、1株当たり四半期純利益は84円83銭となり、前年同四半期より５円40銭減少いたしました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。

［電子部品事業］

　電子部品分野では、中国経済の低迷により家電向け半導体デバイスが低調に推移したものの、国内通信向けの光関連部品が好調を維持し、また海外ではスマートフォン向け電子部品も増加いたしました。自動車関連については新車販売の不振から前年比伸び悩むも、新たな商流獲得により売上が増加いたしました

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は908億23百万円（前年同期比11.5％増）となりましたが、為替変動及び利益率の高い分野の販売減少により、セグメント利益は９億27百万円（同29.8％減）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器分野では、引き続きスマートフォン製造関連向けプリント基板露光装置の不振が続き、化合物半導体関連機器など一部に好調さは見られたものの総じて低調に推移しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は142億53百万円（前年同期比6.3％減）となりましたが、比較的利益率の高い半導体関連機器の販売により、セグメント利益は８億98百万円（同17.5％増)となりました。

［工業薬品事業］

　工業薬品分野では、紙・パルプ分野の漸減傾向が続いているものの、重合禁止剤を中心とした石油化学関連や石油精製関連の薬品は引き続き堅調に推移しました。化粧品分野においては化粧品基剤の販売が好調を維持しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は84億93百万円（前年同期比3.2％増)となりましたが、人件費の上昇に伴う製造コストや輸送コストの増加等により、セグメント利益は７億24百万円（同4.0％減)となりました。

［その他の事業］

当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第３四半期連結累計期間の売上高は５億40百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は20百万円（同22.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは142億75百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは２億21百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは157億38百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して12億57百万円増加し、当第３四半期末は88億66百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にあります。当第３四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益25億21百万円等の収入要因がありましたが、新規商流立ち上げ等に伴うたな卸資産の増加88億３百万円、売上債権の増加70億29百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは142億75百万円の支出となりました。なお、前年同四半期にはたな卸資産の増加等により13億35百万円の支出となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、投資有価証券の売却による収入１億85百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出２億29百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは２億21百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出等により、１億93百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、配当金の支払額12億３百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）125億28百万円、長期借入による収入（純）45億32百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは157億38百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、短期借入金の返済による支出（純）等により、22億36百万円の支出となっておりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　　　　　　1,500株（議決権の数15個）及び６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

第１四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が441百万円、流動負債の「リース債務」が221百万円、固定負債の「リース債務」が228百万円それぞれ増加しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．倉庫移転費用は当社の連結子会社であるHakuto Enterprises Ltd. 及びHakuto Singapore Pte.Ltd.の倉庫移転の費用であり、その内訳は以下の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

　１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金（2018年３月31日基準日：０百万円）が含まれております。

２．2018年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当6.00円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

    　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　１．配当金支払額

（注）2019年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

    　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

   当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

 　２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事　　項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

   当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりました。なお、前第３四半期連結累計期間(2018年12月31日)において信託が所有する期中平均株式数は4,981株、当第３四半期連結累計期間(2019年12月31日)において信託が保有する期中平均株式数はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・616百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上