| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ヒロセ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | Hirose Tusyo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 市 裕 作 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 6,458,903 | 5,572,025 | 8,378,670 |
| 経常利益 | (千円) | 2,447,364 | 1,759,866 | 2,967,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,623,308 | 1,120,680 | 1,967,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,612,307 | 1,115,562 | 1,967,980 |
| 純資産額 | (千円) | 8,219,263 | 9,678,539 | 8,755,352 |
| 総資産額 | (千円) | 78,954,430 | 84,649,279 | 70,562,069 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 263.70 | 174.82 | 319.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 244.05 | 168.22 | 296.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.3 | 11.4 | 12.3 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 96.79 | 66.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（カード決済事業）
LION PAYMENT UK LTD.を新たに設立し連結の範囲に含めております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税引き上げによる影響等により消費者心理の動向に注意する必要がある等、先行きの不透明感も残っております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、海外において米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、為替レートの変動要因となる事柄はあったものの、外国為替市場全体的に与えるインパクトは低く、期間全般においてボラティリティが低調な状況が続きました。
この様な状況の中、当社グループは、前四半期に引き続き、今後ボラティリティが高まった際に収益につなげるために必要となる顧客預り証拠金を増加しておく時期であると考え、広告宣伝の方法の見直しを図っております。
また、ボラティリティが低い状況でも取引高を減少させないための取り組みとして、小さい値幅でもチャンスをつかみやすく、短期売買に活用できる10秒足チャートをリリースしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は、503,855口座(前連結会計期間末比4.4％増)、顧客預り証拠金は59,532,467千円（前連結会計期間末比14.9％増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は、２兆3,954億通貨単位（前年同四半期比10.2％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は5,572,025千円（前年同四半期比13.7％減）、営業利益は1,803,668千円（同27.4％減）、経常利益は1,759,866千円（同28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,120,680千円（同31.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し14,087,210千円増加して、84,649,279千円となりました。これは、外国為替取引顧客分別金信託の増加8,512,110千円、外国為替取引差入証拠金3,773,916千円及び外国為替取引顧客差金の増加2,026,899千円等により流動資産が14,126,733千円増加したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して13,164,023千円増加して、74,970,739千円となりました。これは、外国為替取引預り証拠金の増加7,702,680千円、短期借入金の増加3,175,000千円及び外国為替取引顧客未払金の増加1,163,815千円等があったことにより、流動負債が12,061,487千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して923,186千円増加して、9,678,539千円となりました。これは、利益剰余金が928,369千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,124,000 |
| 計 | 18,124,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,490,500 | 6,490,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,490,500 | 6,490,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 6,490,500 | ― | 939,834 | ― | 482,114 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 80,100 | 普通株式 | 80,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 80,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,089 | ― | ||
| 6,408,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,490,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 64,089 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 86株
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ヒロセ通商株式会社 | 大阪市西区新町一丁目３番19号MGビルディング | 80,100 | ― | 80,100 | 1.23 |
| 計 | ― | 80,100 | ― | 80,100 | 1.23 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を86株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,781,495 | 9,348,621 | |||||||||
| 外国為替取引顧客分別金信託 | 46,261,000 | 54,773,110 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金 | 8,020,025 | 10,046,925 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未収入金 | 464,538 | 526,836 | |||||||||
| 外国為替取引差入証拠金 | 5,228,355 | 9,002,271 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金 | 479,323 | 256,047 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未収入金 | 608,769 | 42,321 | |||||||||
| 貯蔵品 | 59,743 | 65,452 | |||||||||
| 未収入金 | 50,768 | 54,364 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 219,377 | 167,236 | |||||||||
| 前払費用 | 31,372 | 48,058 | |||||||||
| その他 | 3,429 | 3,686 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,208,199 | 84,334,932 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 99,427 | 99,169 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 6,376 | 3,437 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 10,301 | 10,156 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 116,105 | 112,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 101,139 | 81,368 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 17,455 | |||||||||
| その他 | 246 | 4,290 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,386 | 103,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 414 | 260 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,832 | 58,329 | |||||||||
| 差入保証金 | 31,301 | 30,529 | |||||||||
| その他 | 16,892 | 15,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,062 | △5,866 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,378 | 98,468 | |||||||||
| 固定資産合計 | 353,869 | 314,346 | |||||||||
| 資産合計 | 70,562,069 | 84,649,279 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 外国為替取引預り証拠金 | 51,829,787 | 59,532,467 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金 | 383,578 | 1,161,762 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未払金 | 2,770,763 | 3,934,578 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金 | ― | 412,824 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未払金 | ― | 16,840 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,800,000 | 6,975,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500,000 | ― | |||||||||
| 未払金 | 485,457 | 342,933 | |||||||||
| 未払費用 | 48,774 | 47,905 | |||||||||
| 未払法人税等 | 611,479 | 109,712 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,067 | 24,197 | |||||||||
| その他 | 86,702 | 82,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,579,610 | 72,641,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 1,000,000 | |||||||||
| 長期未払金 | ― | 1,255,691 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,508 | 53,866 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,159,900 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,697 | 20,084 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,227,106 | 2,329,642 | |||||||||
| 負債合計 | 61,806,716 | 74,970,739 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 939,834 | 939,834 | |||||||||
| 資本剰余金 | 501,144 | 501,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,284,329 | 8,212,699 | |||||||||
| 自己株式 | △26,657 | △26,723 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,698,650 | 9,626,954 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,628 | △9,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,628 | △9,745 | |||||||||
| 新株予約権 | 61,330 | 61,330 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,755,352 | 9,678,539 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,562,069 | 84,649,279 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 外国為替取引損益 | 6,436,587 | 5,571,971 | |||||||||
| その他の営業収益 | 22,316 | 53 | |||||||||
| 営業収益合計 | 6,458,903 | 5,572,025 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,974,274 | 3,768,356 | |||||||||
| 営業利益 | 2,484,629 | 1,803,668 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 895 | 888 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,598 | 194 | |||||||||
| その他 | 1,283 | 938 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,777 | 2,021 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,637 | 44,041 | |||||||||
| 為替差損 | 1,405 | 1,582 | |||||||||
| その他 | ― | 200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,043 | 45,823 | |||||||||
| 経常利益 | 2,447,364 | 1,759,866 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 242 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 242 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,447,606 | 1,759,866 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 809,605 | 603,682 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,692 | 35,503 | |||||||||
| 法人税等合計 | 824,298 | 639,185 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,623,308 | 1,120,680 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,623,308 | 1,120,680 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,623,308 | 1,120,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,000 | △5,117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,000 | △5,117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,612,307 | 1,115,562 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,612,307 | 1,115,562 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、新たに設立したLION PAYMENT UK LTD.を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は、2019年６月27日開催の第16期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分1,255,691千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 64,874 | 千円 | 56,934 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 160,052 | 26 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 192,310 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 132,285,704 | ― | 6,589,640 | 6,589,640 | |
| 買建 | 59,829,129 | ― | 1,046,806 | 1,046,806 | |
| 合計 | ― | ― | 7,636,446 | 7,636,446 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 20,015,558 | ― | 82,703 | 82,703 | |
| 買建 | 83,821,820 | ― | 396,619 | 396,619 | |
| 合計 | ― | ― | 479,323 | 479,323 | |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 147,802,743 | ― | 6,463,358 | 6,463,358 | |
| 買建 | 73,170,145 | ― | 2,421,804 | 2,421,804 | |
| 合計 | ― | ― | 8,885,162 | 8,885,162 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 61,319,921 | ― | △224,229 | △224,229 | |
| 買建 | 126,113,582 | ― | 67,453 | 67,453 | |
| 合計 | ― | ― | △156,776 | △156,776 | |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 263円70銭 | 174円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,623,308 | 1,120,680 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,623,308 | 1,120,680 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,155,874 | 6,410,333 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 244円05銭 | 168円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 495,597 | 251,552 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸野 勝 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安場 達哉 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。