7781 平山ホールディングス 四半期報告書－第54期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計

期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、12月13日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は米中貿易戦争と消費税増税による個人消費落ち込み、台風19号による工場の操業停止の影響を受け、悪化しました。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、４四半期連続で悪化し、先行きの不透明感も強くなっております。

一方、11月の有効求人倍率は３ヶ月連続で1.57倍と人手不足感が継続し、失業率も2.2％と前月比0.2％改善し、全体的に堅調な雇用情勢が続くなか、求職者は自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっております。

海外につきましては、１月８日世界貿易機関（ＷＴＯ）が発表した世界経済見通し（ＧＥＰ）で、2020年の世界全体の成長率を2.5％と予測し、「製造業が著しく弱含んでいる」と2019年６月時点から0.2ポイント下方修正したことから見られるとおり、関税合戦の影響で米国と中国の成長率がともに減速し、世界全体の貿易量も大きく落ち込んでおります。

このような環境下、当社グループは、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と値上げ効果および大規模請負事業所における自社コンサルタントによる現場改善により利益率を高めたことから当累計期間の営業利益は大幅な増益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,790,327千円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益298,676千円（前年同四半期比75.4％増）、経常利益315,806千円（前年同四半期比60.7％増）、特別利益として消費税等簡易課税差額収入が349,674千円発生したものの、特別損失514,954千円として大口取引先の売掛債権が回収困難になったことに伴う貸倒引当金繰入額134,801千円とこれに伴う減損損失が296,459千円等が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、73,153千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益256,852千円）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①　インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。また、利益面では、大規模事業所の現場改善により効率化したことやＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社ののれん償却費が減少したこと等から、利益改善し、大幅な増益を確保しました。

採用面では、多様な媒体を効率的に使用することに努めたことから順調に採用が進捗いたしました。

この結果、売上高は9,497,152千円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント利益は733,346千円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

②　技術者派遣事業

技術者派遣事業につきましては、米中摩擦等の影響を受けつつある自動車等の輸送機器分野、通信機器分野及び半導体製造装置分野においても、グループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により堅調に推移しました。利益面では、前年度に積極的に採用した新卒者が順調に配属され、前期に比べ大幅な増益となりました。

一方、人材採用の面では人材不足の状況が続いておりますが、これに対し、当社グループでは一昨年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組んでおります。その結果、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。また、来年度の新卒の採用に関しても、国内外大学機関との提携により順調に推移しております。

この結果、売上高は756,542千円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント利益は44,952千円（前年同四半期比21.0％増）となりました。

③　海外事業

海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業を牽引しておりました輸出推移が2019年4－6月期から7－9月期にかけ前年割れとなり、製造業全般において生産調整傾向が顕著となっております。特に通貨バーツが全般的に通貨高傾向となっており、米ドル対比では年初から６％前後通貨高となっているため、輸出産業に対して直接的な影響が発生しています。このような経済状況の中、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマーを主体とした外国人ＭＯＵサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進め、大手日系製造業複数社とのサービス開始が2020年度よりスタートされる見通しとなっております。

労働力供給という段階から成熟期に入ったタイ製造業の需要にこたえるべく、「安定と効率化」をキーにしたサービスの開発、提案を行ってまいります。

ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに技術者の採用業務に注力しております。

この結果、売上高は1,051,562千円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は、利益率の改善が未だ道半ばであることから、2,510千円（前年同四半期比22.9％減）となりました。

④　その他事業

その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーが好調でした。コンサルティング事業においては、電子マニュアル、業務改善、安全衛生等におけるＲＰＡ※改善等の新規事業への取組みが売上高に寄与しました。

さらに株式会社平和鉄工所が、連結に加わったことから増収に寄与いたしました。

この結果、売上高は485,070千円（前年同四半期比209.8％増）、セグメント利益は49,587千円（前年同四半期はセグメント損失5,765千円）となりました。

※「ＲＰＡ」とは、「Robotic Process Automation」（ロボティック・プロセス・オートメーション） の頭文字を取って「ＲＰＡ」と略され、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を活用し、主にホワイトカラーの事務業務を代行・代替する仕組みのこと。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,420,202千円となり、前連結会計年度末に比べ301,043千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が107,954千円、のれんが228,436千円減少したことによるものであります。

　負債合計は4,881,391千円となり、前連結会計年度末に比べ68,388千円減少しました。主な要因は、流動負債が64,384千円増加した一方で長期借入金が174,836千円減少したことによるものであります。

　純資産合計は2,538,811千円となり、前連結会計年度末に比べ232,654千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が177,268千円減少し、自己株式が50,622千円増加したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ125,954千円減少し、3,231,985千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、239,190千円（前年同四半期比51.9％減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益150,527千円の計上、減損損失296,459千円の計上、貸倒引当金の増加額134,913千円、法人税等の支払額295,616千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、29,191千円（前年同四半期は333,922千円の減少）となりました。これは、主に定期預金の純増額18,000千円、貸付金の回収による収入10,577千円、敷金及び保証金の差入による支出9,900千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、332,313千円（前年同四半期は95,018千円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出174,836千円、配当金の支払額103,946千円などがあったことによるものであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）令和元年９月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より10,750,400株増加し、14,350,400株に変更となりました。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年12月31日）

　当社は、連結子会社であるＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が特定取引先の取立遅延による貸倒引当金繰入額の計上等により当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、当該のれんの未償却残高の全部及び無形固定資産の一部を減損損失296,459千円として特別損失に計上しております。

※３　特別調査費用等

当第２四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年12月31日）

　令和元年６月期において発生した当社連結子会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調

査費用及び追加の監査報酬等83,734千円を特別調査費用等として計上しております。

※４　貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年12月31日）

　当第２四半期累計期間において、当社子会社における取引先債権につき取引先より支払延期の要請があり、当該取引先の売掛債権の保全を行った上で保全できなかった売掛債権額に関し、回収状況等を勘案し算定したところ、担保保全以外の債権額全額に関し回収困難と判断し、貸倒引当金繰入額134,801千円を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、

１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております

が、１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和元年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,700株の取得を行いました。第２四半期連結累計期間において自己株式が50,622千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が129,591千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△523,982千円の内訳は、セグメント間取引消去6,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△530,618千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、株式会社ＮＣＩ１の株式を取得したことにより、同

社およびＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第

２四半期連結累計期間において、384,754千円であります。

　のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価

の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△531,720千円の内訳は、セグメント間取引消去9,478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△541,198千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が特定取引先の取立遅延による貸倒引当金繰入額の計上等により当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては296,459千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては260,213千円であります。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　平成30年７月２日付での株式会社ＮＣＩ１（平成30年10月１日付でＦＵＮｔоＦＵＮ株式会社に商号変更）との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上