| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ひらまつ |
| 【英訳名】 | Hiramatsu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 陣内 孝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 服部 亮人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 服部 亮人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第37期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2018年４月１日至2018年12月31日 | 自2019年４月１日至2019年12月31日 | 自2018年４月１日至2019年３月31日 |
| 売上高(千円) | 8,714,376 | 7,890,555 | 10,948,899 |
| 経常利益(千円) | 743,308 | 264,013 | 663,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円) | 120,778 | △1,411,724 | 75,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | 127,232 | △1,426,999 | 74,540 |
| 純資産額(千円) | 9,704,496 | 8,116,391 | 9,655,251 |
| 総資産額(千円) | 22,786,338 | 21,830,608 | 21,873,498 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | 2.77 | △32.70 | 1.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円) | - | - | - |
| 自己資本比率(％) | 42.2 | 36.7 | 43.7 |
| 回次 | 第37期第３四半期連結会計期間 | 第38期第３四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2018年10月１日至2018年12月31日 | 自2019年10月１日至2019年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円) | 6.49 | △32.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第37期第３四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
重要事象等
当社グループは、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し等により、当第３四半期連結累計期間において多額の損失を計上することとなりました。
この結果、財政状態が悪化し、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおり、業績の回復に向けた施策を実施し、迅速な資金の確保を目指します。
現在、金融機関に対しては、業績の回復に向けた施策を説明し、契約の更新及び取引の継続に向けて協議を進めております。よって、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や景気の減速懸念などを含め不透明な経済環境が続いております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、レストラン、ブライダル、ホテルのいずれにおいても度重なる自然災害の発生や競争の激化、低価格志向、労働力の不足等の影響による厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境の中、当社においても慢性的な労働力の不足による営業機会の毀損とともに、前期に引き続き「働き方改革」に対応するべく設定した定休日による営業日数の減少による収益の確保が大きな課題となっております。
これらの課題を含め、2019年８月に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、当社が直面する様々な課題の解決と事業構造の改革を目的として、当期において同社とともにプロジェクトチームを立ち上げ、取組みを開始しました。このプロジェクトチームの下、新生ひらまつとしての経営基盤の強化と収益性の向上に伴う着実な企業価値拡大を早期に実現させるべく、当社の各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜本的な改革を進めております。
レストラン事業においては、昨年に比べ営業店舗数が減少（２店舗の閉鎖・２店舗の譲渡）したことに加え、人員不足により定休日導入店舗を拡大したことにより営業日が減少したこと、新規顧客の減少などの要因により減収となりました。これらの課題に対し、スタッフのモチベーションがレストランの収益の源泉であることから、レストラン店舗コンセプトを再定義し、チームの醸成に向けた取組みを行っております。また、人員確保に向けては、スキルの高い人材の中途採用に向け、人材紹介エージェント複数社と契約を交わし、確実な人材確保を推進しております。なお、低価格帯の店舗を中心とした半数のレストランについては、アルバイト、派遣の活用強化が奏功し、昨年比の売上がプラスに転じております。新規顧客の減少に向けた取組みとしては、ブランド向上を目指し休眠していた集客サイトの活用を強化し、新規顧客の集客施策を実行しております。更にレストラン毎のコンセプトに基づいたターゲットの選定により、価格戦略の見直しを合わせて行っております。
ブライダル事業においては、WEB施策の強化などにより昨年比で施行件数は増加した一方、相次ぐ自然災害によるキャンセルや日程の変更、婚礼の小規模化による単価の減少、消費増税などの影響により昨年比で減収となりました。ブライダル事業の収益改善施策として、見学数、成約率の増加及び組単価の上昇に向けた取組みを推進しております。見学数の増加については、媒体別広告費のROIを分析し、効率の良い媒体露出戦略の検討を進め、更なる広告費の追加投資を計画することで、見学数の増加を目指しております。成約率については、成約率の高い営業スタッフの営業方法をメソッドとして構築し、講習会を実施するなどして、営業スタッフの育成を推進し、成約率の向上を目指しております。組単価アップについては、「ひらまつウェディング」のブランド及びマーケティング強化をはかるため、WEBを中心としたコンセプトの認知強化、レストラン毎のコンセプトの確立、スタッフの営業力強化などの取組みを進めております。
ホテル事業においては、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」（三重県）、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS熱海」（静岡県）は堅調に推移したものの、2019年９月に新館を開業し増床した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」（神奈川県）は、新館開業直後に発生した台風19号によるキャンセルの影響により客足が伸び悩みました。開業１年を迎えた「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」（沖縄県）は、沖縄県内での相次ぐホテル新設など競合の登場や、顧客ニーズの多様化により宿泊客が分散し市場が混迷するなど、沖縄ホテル市場全体を取り巻く環境が大きく変化したことに加え、複数の大型台風襲来などの影響を受けました。これらに対応するため、ホテル事業体制の構築を図り、海外個人向けWEB販売の強化や販売商品の刷新による販売改革など、ホテルの販売戦略の見直しに着手しております。他ホテルに先行して稼働率に応じた柔軟なプライシングの見直し等の施策を導入した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」は、昨年同月比で稼働率、収益共に改善し始めており、このような施策を既存他ホテルへも展開するなどして、ホテル事業の収益改善に今後一層注力してまいります。
また、当期において、過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保できていない店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結果、８店舗について減損損失1,629百万円を特別損失に計上しました。今回の減損損失の計上により、来期の減価償却費は約100百万円減少する見込みです。当該減損損失を計上するに至った要因は、投資時の投資回収計画の見積もりの甘さや過大投資によるものであります。今後の投資計画に関しては、2019年８月に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、同社とのプロジェクトチームの下で投資回収計画を精査し、再発防止に向けた対策を進めております。なお、国内の人員不足を補うことから、一時的に休業しておりましたパリ店について今回閉店を決定し、当該店舗の固定資産の減損損失を合わせて計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高7,890百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益289百万円（同64.9％減）、経常利益264百万円（同64.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,411百万円（前年同期は四半期純利益120百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、21,830百万円となりました。これは主に、有形固定資産が932百万円増加した一方、現金及び預金が887百万円、長期未収入金が117百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加し、13,714百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,680百万円増加した一方、買掛金が78百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,538百万円減少し、8,116百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,541百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し等により、当第３四半期連結累計期間において多額の損失を計上したことにより財政状態が悪化しております。このため、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触するおそれが発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
このような状況から早急に脱却するべく、当期に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、当社が直面する様々な課題の解決と事業構造の改革を目的としたプロジェクトチームを同社とともに立ち上げました。このプロジェクトチームの下、新生ひらまつとして経営基盤の強化と収益性の向上を図り、着実な企業価値拡大を実現させるべく、当社の各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜本的な事業構造改革を実行して参ります。
また、金融機関に対してはこれらの施策を実施することを説明し、契約の更新及び取引の継続について協議を進めております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,604,200 | 48,604,200 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式１単元の株式数 100株 |
| 計 | 48,604,200 | 48,604,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 48,604,200 | － | 1,213,540 | － | 1,004,750 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,430,200 | 普通株式 | 5,430,200 | － | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式１単元の株式数 100株 |
| 普通株式 | 5,430,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,168,900 | 普通株式 | 43,168,900 | 431,689 | 同上 |
| 普通株式 | 43,168,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | － | － |
| 普通株式 | 5,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,604,200 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 431,689 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ひらまつ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 | 5,430,200 | - | 5,430,200 | 11.17 |
| 計 | － | 5,430,200 | - | 5,430,200 | 11.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | 大沢 祐子 | 1971年12月21日 | 2003年５月 | 当社入社 | (注)２ | ― | 2019年10月15日 |
| 2016年10月 | 当社再入社 | ||||||
| 2018年６月 | 当社執行役員 事業開発担当 | ||||||
| 2019年４月 | 当社上席執行役員 | ||||||
| 2019年10月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 古川 徳厚 | 1981年５月1日 | 2007年４月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 | (注)２ | ― | 2019年10月15日 |
| 2010年７月 | アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現株式会社アドバンテッジパートナーズ）入社 | ||||||
| 2014年12月 | 株式会社ピクセラ 取締役 | ||||||
| 2016年10月 | 株式会社エムピーキッチン 取締役（現） | ||||||
| 2016年10月 | J-FOODS HONG KONG LIMITED DIRECTOR（現） | ||||||
| 2018年１月 | アドバンテッジアドバイザーズ株式会社 出向 | ||||||
| 2018年１月 | 同社 取締役/プリンシパル（現） | ||||||
| 2019年６月 | 株式会社Ｅストアー 取締役（現） | ||||||
| 2019年10月 | 当社取締役(現) | ||||||
(注) １．取締役 古川 徳厚は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2019年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 永露 英郎 | 2019年10月15日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,115,954 | 6,228,552 | |||||||||
| 売掛金 | 519,039 | 604,309 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,385,252 | 1,479,090 | |||||||||
| その他 | 526,578 | 403,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,560 | △2,562 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,544,263 | 8,712,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,450,244 | 5,638,780 | |||||||||
| 土地 | 914,438 | 803,686 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 668,946 | 2,786,274 | |||||||||
| その他（純額） | 1,402,639 | 1,140,141 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,436,269 | 10,368,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,711 | 31,462 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,460,359 | 1,364,614 | |||||||||
| 長期未収入金 | 1,101,026 | 983,220 | |||||||||
| その他 | 318,367 | 373,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,500 | △21,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,858,253 | 2,699,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,329,234 | 13,100,203 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | - | 17,754 | |||||||||
| 繰延資産合計 | - | 17,754 | |||||||||
| 資産合計 | 21,873,498 | 21,830,608 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 453,967 | 375,231 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,508,879 | 2,324,096 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,000 | 64,000 | |||||||||
| その他 | 1,067,153 | 933,946 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,066,999 | 3,897,273 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,544,894 | 6,434,730 | |||||||||
| 社債 | - | 800,000 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 1,999,984 | |||||||||
| 資産除去債務 | 327,543 | 328,999 | |||||||||
| その他 | 278,810 | 253,230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,151,247 | 9,816,943 | |||||||||
| 負債合計 | 12,218,247 | 13,714,217 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,213,540 | 1,213,540 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,408,920 | 2,408,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,652,178 | 7,110,931 | |||||||||
| 自己株式 | △2,791,128 | △2,791,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,483,510 | 7,942,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 82,501 | 67,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,501 | 67,227 | |||||||||
| 新株予約権 | 89,238 | 106,900 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,655,251 | 8,116,391 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,873,498 | 21,830,608 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,714,376 | 7,890,555 | |||||||||
| 売上原価 | 3,605,524 | 3,325,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,108,852 | 4,565,518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,283,090 | 4,275,859 | |||||||||
| 営業利益 | 825,762 | 289,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 4,964 | 1,436 | |||||||||
| 協賛金収入 | 19,127 | 8,073 | |||||||||
| その他 | 29,103 | 23,227 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,195 | 32,737 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,901 | 31,869 | |||||||||
| 社債利息 | - | 5,810 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 111,520 | - | |||||||||
| コミットメントフィー | - | 15,717 | |||||||||
| その他 | 1,228 | 4,985 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 135,649 | 58,382 | |||||||||
| 経常利益 | 743,308 | 264,013 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,426 | 11,786 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,426 | 11,786 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ※１ 417,566 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | ※２ 1,629,102 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 38,837 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 5,682 | 5,263 | |||||||||
| 特別損失合計 | 423,249 | 1,673,203 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 332,485 | △1,397,402 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 258,143 | 109,348 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46,436 | △95,026 | |||||||||
| 法人税等合計 | 211,707 | 14,322 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 120,778 | △1,411,724 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 120,778 | △1,411,724 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 120,778 | △1,411,724 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,454 | △15,274 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,454 | △15,274 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 127,232 | △1,426,999 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 127,232 | △1,426,999 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減損損失 | 406,016 | 千円 | － | 千円 |
| その他 | 11,550 | － | ||
| 計 | 417,566 | － | ||
前第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 |
|---|---|---|
| 店舗設備 | 東京都中央区 | 建物等 |
| 店舗設備 | 愛知県名古屋市 | 建物等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 400,227千円 |
| その他 | 5,789千円 |
| 合計 | 406,016千円 |
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
※２ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 |
|---|---|---|
| 店舗設備 | 東京都港区 | 建物等 |
| 店舗設備 | 東京都中央区 | 建物等 |
| 店舗設備 | 福岡県福岡市 | 建物等 |
| 店舗設備 | 奈良県奈良市 | 建物等 |
| 宿泊設備 | 三重県志摩市 | 建物等 |
| 店舗設備 | フランス | 建物等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ７店舗、閉店の意思決定を行った資産グループ１店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,311,258千円 |
| 土地 | 110,754千円 |
| その他(有形固定資産) | 196,810千円 |
| 無形固定資産 | 4,802千円 |
| 敷金及び保証金 | 3,697千円 |
| その他 | 1,778千円 |
| 合計 | 1,629,102千円 |
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.72％で割り引いて算定しております。なお、閉店の意思決定を行った店舗については、回収可能価額をゼロとしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 529,681千円 | 456,149千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 135,043 | 3.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,791,128千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 129,521 | 3.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円) | ２円77銭 | △32円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 120,778 | △1,411,724 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 120,778 | △1,411,724 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,566,323 | 43,173,961 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第38期(2019年４月１日から2020年３月31日)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 栄 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 澄 裕 和 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらまつの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。