5261 リソルホールディングス 四半期報告書－第127期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復が持続しているものの、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されています。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や、日韓問題などの長期化の影響により依然として先行きは不透明な状況が続いております。

  このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、ホテルを中心とした新規施設の開業による収益基盤拡大を進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け、福島太陽光発電の稼働に向けた準備や「リソル生命の森」の上級化を目指した大規模リニューアル工事に取組みました。

  また、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である３つの「やさしい」の実践を各事業において徹底し、お客様の満足度向上を図りました。

  ホテル運営事業では、前年４月に「ホテルリソル秋葉原」「ホテルリソル横浜桜木町」「ペット＆スパホテル伊豆高原」７月に「ペット＆スパホテル伊豆ワン」の運営を開始するとともに、宿泊の多様化への対応として、新形態のキャビン型宿泊施設「リソルポシュテル東京浅草」（本年１月オープン）、さらに本年６月に「ホテルリソル上野」、７月に「ホテルリソルトリニティ大阪」のオープンを予定しており、これら施設オープンにかかる費用を開業準備費として計上しておりますが、事業拡大を図っていくことで収益基盤の拡大を目指してまいります。

  ゴルフ運営事業では、シチュエーションに応じた４つの運営スタイル「上級」「カントリークラブ」「カジュアル」「リゾートコース」でお客様のニーズに対応いたしました。特に近年では宿泊施設を併設したゴルフリゾートのニーズが高まってきていることから、ゴルフリゾートに注力していくこと等によりゴルフ運営事業の再構築を図ってまいります。また、会員サービスの向上策として、グループ施設共通で使える「リソルカードＧ」会員の拡大と会員リピート率アップによる集客強化に努めました。

  ＣＣＲＣ事業では、「リソル生命の森」の顧客満足度向上と収益拡大を目指し、宿泊施設や健康スポーツ施設の改修、グランピングエリア・天然温泉スパの新設など、リニューアルオープンに向けた大規模リニューアル工事を進めました。

  上記、リニューアル工事期間中の施設休止による期間損失や開業準備費の計上があったこと、また前年には千葉県南部地震、台風15号および台風19号による被害等で特別損失の計上がありましたが、本年４月にリニューアルオープンし、「Sport & Do Resort リソルの森」として生まれ変わり収益拡大を目指します。

  福利厚生事業では、働く人々の健康と幸せづくりをサポートするため、会員のニーズに応えた人気のサービスメニューとの業務提携を積極的に進め、利用者が満足する商品づくり強化による利用率向上を図りました。

  再生エネルギー事業では、福島県における約37メガワットの太陽光発電事業（売電単価36円及び32円）の開発工事を終え、東北電力との系統連携を完了し、本年１月からの売電開始に向けた準備を整えました。また、リソル生命の森内において進めている地産地消エネルギー事業や1.5メガワット太陽光発電事業の工事を順調に進めました。グループ全体で約40メガワットの発電事業を手がけることとなり、今後はグループ使用電力量相当分を再生エネルギー事業で賄えるよう事業を推進し、地球にやさしい企業を目指してまいります。

  不動産関連事業では、保養所や別荘の再生・活性化に取組み、ペット同伴ホテルなどへの再生事業を推進いたしました。

  投資再生ビジネスでは、旧ゴルフ場の再生に係る太陽光関連の販売用不動産の売却を行うとともに、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスを推進いたしました。

  以上により、当第３四半期連結累計期間は、ホテル運営事業において新規施設の運営を開始するなど業容拡大を図るとともに投資再生ビジネスの収益計上もあり、売上高は、16,349百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は1,085百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益は、1,054百万円（前年同期比28.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は486百万円（前年同期比217.4％増）となりました。

② 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、37,336百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,099百万円増加しております。これは主に有形固定資産の増加等によるものであります。負債につきましては、22,433百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,289百万円増加しております。これは主に、長期借入金の増加等があったことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当第３四半期累計期間後、当第３四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた4,797,410千円は、「建設仮勘定」2,971,222千円、「その他（純額）」1,826,188千円として組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

　一部の連結子会社において、従来、「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたホテル客室清掃等に係る外注費用を、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に計上しております。

　この変更は、当社グループの主事業であるホテル運営事業における役務の提供、当該外注費用の比重が高まっており、今後も施設の拡大によりその傾向が強まると見込まれるため、売上原価を厳密に把握する必要性が出たことから、当社グループの原価管理体制を整備し、実態をより適切に表示するために行ったものであります。
　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に計上していた426,321千円を「売上原価」に組替えております。

　また、当第３四半期連結会計期間末においてホテル客室清掃等に係る外注費用の金額は575,785千円であり、当該金額は「売上原価」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

（四半期連結損益計算書関係）

　※１.災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　災害による損失は、主に「平成30年７月豪雨」に伴う復旧費用等の支出額を「災害による損失」として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　災害による損失は「千葉県南部地震」及び「令和元年台風第15号および台風19号」に伴う復旧費用等の支出額及び見込額を「災害による損失」として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

千葉県南部地震　　　　　　　　　　　83,772千円

令和元年台風第15号および台風19号　　63,394

その他　　　　　　　　　　　　　　　19,805

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△930,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　　　　あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△902,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　　　　あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上