| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本通運株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON EXPRESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 充 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目9番3号 |
| 【電話番号】 | 03（6251）1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 大 槻 秀 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目9番3号 |
| 【電話番号】 | 03（6251）1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 大 槻 秀 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)日本通運株式会社 大阪支店(大阪市北区中津五丁目4番10号)日本通運株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南四丁目12番17号)日本通運株式会社 神戸支店(神戸市中央区浜辺通四丁目1番21号)日本通運株式会社 横浜支店(横浜市中区尾上町五丁目78番地)日本通運株式会社 千葉支店(千葉市中央区今井一丁目14番22号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第113期第3四半期連結累計期間 | 第114期第3四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 4月 1日至 2018年12月31日 | 自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日 | 自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,600,724 | 1,566,659 | 2,138,501 |
| 経常利益 | (百万円) | 65,143 | 50,539 | 85,802 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 40,505 | 31,278 | 49,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,044 | 44,930 | 39,460 |
| 純資産額 | (百万円) | 563,058 | 584,592 | 560,444 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,571,638 | 1,575,916 | 1,536,677 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 421.91 | 331.31 | 515.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 36.0 | 35.4 |
| 回次 | 第113期第3四半期連結会計期間 | 第114期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月 1日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月 1日至 2019年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 177.68 | 130.33 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利
益」 及び「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
4 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の景気刺激策が下支えとなるも、消費増税の駆け込み需要の反動減もあり個人消費が鈍化するとともに、引き続き海外経済の減速影響を受け、海外需要が低迷している製造業の生産活動が一段と鈍化いたしました。また、地政学リスクの高まり等も合わせて景気の下押し要因が顕在化し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、省力化投資需要は継続するも、消費増税の影響を受けた消費関連貨物の荷動きが鈍化し、鉄鋼や自動車関連を中心に生産関連貨物の荷動きも弱く、また自然災害の影響もあり、総じて緩慢な荷動きに推移いたしました。国際貨物は、貿易摩擦や中国を中心とした世界経済の鈍化の影響を受け、一般機械や電子機器、及び自動車関連のアジア向けを中心とした航空貨物の輸送需要が減少し、総じて低調に推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、倉庫の取扱いは堅調に推移しましたが、航空輸出貨物の取り扱いが減少したこと等により、日本、米州、東アジア、南アジア・オセアニア、物流サポートの各セグメントで減収となりました。セグメント利益につきましては、欧州、東アジア、重量品建設の各セグメントは増益となりましたが、人件費が増加したこと等により、日本、米州、南アジア・オセアニア、警備輸送、物流サポートの各セグメントは減益となりました。
この結果、売上高は1兆5,666億円と前年同四半期に比べ340億円、2.1％の減収となり、営業利益は450億円と前年同四半期に比べ144億円、24.2％の減益、経常利益は505億円と前年同四半期に比べ146億円、22.4％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は312億円と前年同四半期に比べ92億円、22.8％の減益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
（売上高の明細）
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)（百万円） | 当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)（百万円） | 増 減（百万円） | 増減率(％) | |
| ロジスティクス | 日本 | 950,427 | 918,527 | △31,899 | △3.4 |
| 米州 | 72,425 | 69,743 | △2,681 | △3.7 | |
| 欧州 | 83,449 | 88,306 | 4,856 | 5.8 | |
| 東アジア | 89,652 | 84,067 | △5,585 | △6.2 | |
| 南アジア・オセアニア | 68,091 | 67,138 | △953 | △1.4 | |
| 警備輸送 | 54,099 | 54,641 | 542 | 1.0 | |
| 重量品建設 | 36,909 | 41,438 | 4,528 | 12.3 | |
| 物流サポート | 356,746 | 348,205 | △8,541 | △2.4 | |
| 計 | 1,711,802 | 1,672,068 | △39,733 | △2.3 | |
| 調整額 | △111,077 | △105,409 | 5,668 | － | |
| 合計 | 1,600,724 | 1,566,659 | △34,065 | △2.1 | |
（セグメント利益(営業利益)の明細）
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)（百万円） | 当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)（百万円） | 増 減（百万円） | 増減率(％) | |
| ロジスティクス | 日本 | 42,665 | 32,403 | △10,262 | △24.1 |
| 米州 | 3,404 | 2,665 | △738 | △21.7 | |
| 欧州 | 1,182 | 1,645 | 462 | 39.2 | |
| 東アジア | 1,967 | 2,461 | 493 | 25.1 | |
| 南アジア・オセアニア | 2,948 | 2,430 | △517 | △17.6 | |
| 警備輸送 | 626 | △1,513 | △2,140 | － | |
| 重量品建設 | 3,649 | 5,065 | 1,416 | 38.8 | |
| 物流サポート | 9,120 | 8,502 | △617 | △6.8 | |
| 計 | 65,564 | 53,660 | △11,904 | △18.2 | |
| 調整額 | △6,117 | △8,615 | △2,498 | － | |
| 合計 | 59,446 | 45,044 | △14,402 | △24.2 | |
Ａ 日本（ロジスティクス）
航空輸出貨物の取扱い数量減少及び人件費増加等により、売上高は9,185億円と前年同四半期に比べ318億円、3.4％の減収となり、営業利益は324億円と前年同四半期に比べ102億円、24.1％の減益となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
自動車運送並びに倉庫配送業務の取扱いは堅調に推移したものの、航空輸出貨物の取扱いが減少したこと等により、売上高は697億円と前年同四半期に比べ26億円、3.7％の減収となり、営業利益は26億円と前年同四半期に比べ7億円、21.7％の減益となりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
自動車運送並びに倉庫配送業務が堅調に推移したこと等により、売上高は883億円と前年同四半期に比べ48億円、5.8％の増収となり、営業利益は16億円と前年同四半期に比べ4億円、39.2％の増益となりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
航空輸出貨物の取扱数量減少等により、売上高は840億円と前年同四半期に比べ55億円、6.2％の減収となりましたが、固定費の削減等により営業利益は24億円と前年同四半期に比べ4億円、25.1％の増益となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空輸出貨物の取扱数量減少等により、売上高は671億円と前年同四半期に比べ9億円、1.4％の減収となり、営業利益は24億円と前年同四半期に比べ5億円、17.6％の減益となりました。
Ｆ 警備輸送
ＳＤ機の外販等により、売上高は546億円と前年同四半期に比べ5億円、1.0％の増収となりましたが、人件費の増加等により、営業損失は15億円と前年同四半期に比べ21億円の減益となりました。
Ｇ 重量品建設
国内における風力発電関係輸送の取扱いが増加したこと等により、売上高は414億円と前年同四半期に比べ45億円、12.3％の増収となり、営業利益は50億円と前年同四半期に比べ14億円、38.8％の増益となりました。
Ｈ 物流サポート
石油販売単価が低下したこと及び輸出梱包業務の取扱が減少したこと等により、売上高は3,482億円と前年同四半期に比べ85億円、2.4％の減収となり、営業利益は85億円と前年同四半期に比べ6億円、6.8％の減益となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1兆5,759億円となり、前連結会計年度末に比べ392億円、2.6％増となりました。
流動資産は7,367億円で前連結会計年度末に比べ245億円、3.4％増、固定資産は8,391億円で前連結会計年度末に比べ147億円、1.8％増となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、車両運搬具の増加等によるものであります。
流動負債は4,906億円で前連結会計年度末に比べ362億円、8.0％増、固定負債は5,006億円で前連結会計年度末に比べ211億円、4.1％減となりました。
流動負債増加の主な要因は、コマーシャルペーパーの増加等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は5,845億円で前連結会計年度末に比べ241億円、4.3％増となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして次の施策を行っております。
Ａ 経営計画
当社グループは、5年間の経営計画「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長 “Dynamic Growth” ～」を策定し、2019年4月1日から取り組んでおります。この経営計画では、2037年に迎える創立100周年に向け、当社グループの将来ありたい姿を長期ビジョンとして描き、これまでの取組みを継続・加速させる施策と、長期ビジョンの実現に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャストで考え、これらの組み合わせにより、重点戦略を策定しております。
当社グループは、これらの重点戦略を確実に実行することで、長期ビジョンで掲げる「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」となるべく、更なる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
Ｂ コーポレート・ガバナンス強化への取組み
ａ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「日本通運グループ企業理念」に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、その持続的な発展と成長を支えることをその使命と考えます。また、株主・投資家を含む全てのステークホルダーの皆様と協働するとともに、その立場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企業価値向上の実現につながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方となります。この基本的な考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの継続的な進化と充実に取り組みます。
《日本通運グループ企業理念》
私たちの使命
それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦
それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り
それは信頼される存在であること
ｂ コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況
当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
取締役会及び執行役員会は、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会は、原則として3ヵ月に1回及び必要に応じて随時開催しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、当社ホームページに開示しておりますコーポレート・ガバナンス報告書もご参照願います。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2017年5月9日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）を継続しないことを決議し、2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。
なお、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主の皆様が公開買付けに応じることにつきましては、株主の皆様の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。
④上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 398,800,000 |
| 計 | 398,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 98,000,000 | 98,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,000,000 | 98,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 98,000,000 | ― | 70,175 | ― | 26,908 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 3,386,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 942,677 | ― |
| 94,267,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 345,900 | |||
| 発行済株式総数 | 98,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 942,677 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式124,100株（議決権の数1,241個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式4株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本通運株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目9-3 | 3,386,400 | ― | 3,386,400 | 3.5 |
| 計 | ― | 3,386,400 | ― | 3,386,400 | 3.5 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式124,132株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 173,338 | 194,338 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 27,927 | ※2 27,637 | |||||||||
| 売掛金 | 331,586 | 316,743 | |||||||||
| たな卸資産 | 8,027 | 9,739 | |||||||||
| その他 | 172,350 | 189,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △964 | △966 | |||||||||
| 流動資産合計 | 712,263 | 736,790 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 車両運搬具（純額） | 43,785 | 47,434 | |||||||||
| 建物（純額） | 254,779 | 253,565 | |||||||||
| 土地 | 193,049 | 195,094 | |||||||||
| その他（純額） | 85,874 | 98,756 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 577,488 | 594,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,701 | 11,112 | |||||||||
| その他 | 69,318 | 73,928 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,020 | 85,041 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,718 | 102,979 | |||||||||
| その他 | 65,157 | 57,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △973 | △940 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 164,903 | 159,233 | |||||||||
| 固定資産合計 | 824,413 | 839,125 | |||||||||
| 資産合計 | 1,536,677 | 1,575,916 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※2 8,175 | ※2 6,252 | |||||||||
| 買掛金 | 173,323 | 160,960 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,226 | 62,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,845 | 5,364 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,697 | 15,018 | |||||||||
| その他の引当金 | 156 | 29 | |||||||||
| その他 | 190,977 | 240,816 | |||||||||
| 流動負債合計 | 454,402 | 490,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 110,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 232,082 | 219,365 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,439 | 1,136 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 144,624 | 125,444 | |||||||||
| その他 | 33,684 | 44,685 | |||||||||
| 固定負債合計 | 521,830 | 500,632 | |||||||||
| 負債合計 | 976,232 | 991,323 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 70,175 | 70,175 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,832 | 22,832 | |||||||||
| 利益剰余金 | 471,176 | 487,316 | |||||||||
| 自己株式 | △19,854 | △24,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 544,329 | 555,352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,704 | 40,313 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △236 | △116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,110 | △9,572 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △38,070 | △18,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △712 | 11,945 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,827 | 17,294 | |||||||||
| 純資産合計 | 560,444 | 584,592 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,536,677 | 1,575,916 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,600,724 | 1,566,659 | |||||||||
| 売上原価 | 1,460,523 | 1,439,315 | |||||||||
| 売上総利益 | 140,200 | 127,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 80,753 | 82,300 | |||||||||
| 営業利益 | 59,446 | 45,044 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 548 | 651 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,763 | 2,945 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 731 | 993 | |||||||||
| その他 | 5,546 | 4,204 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,590 | 8,795 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,176 | 2,083 | |||||||||
| その他 | 1,717 | 1,217 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,893 | 3,300 | |||||||||
| 経常利益 | 65,143 | 50,539 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,895 | 1,587 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 173 | 2,115 | |||||||||
| その他 | 35 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,104 | 3,716 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,734 | 5,578 | |||||||||
| その他 | 963 | 509 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,698 | 6,088 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,549 | 48,167 | |||||||||
| 法人税等 | 22,856 | 15,829 | |||||||||
| 四半期純利益 | 41,693 | 32,338 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,187 | 1,059 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,505 | 31,278 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 41,693 | 32,338 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,493 | △395 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △132 | 120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,008 | △6,477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,058 | 19,434 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △72 | △89 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,648 | 12,592 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,044 | 44,930 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,950 | 43,936 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,094 | 993 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
|---|
| （ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）第1四半期連結会計期間の期首より、一部の在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則全てのリースについて、四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 保証先会社名 | 保証額(百万円) | 種類 | |
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||
| 名古屋ユナイテッドコンテナ ターミナル株式会社 | 112 | 84 | 借入保証 |
| 日通商事リーシングタイランド株式会社 | 3,182 | 3,528 | 〃 |
| 日通商事シンガポール株式会社 | 856 | 589 | 〃 |
| 日通商事Ｕ．Ｓ．Ａ．株式会社 | 4,305 | 8,480 | 〃 |
| その他 | 1,387 | 854 | 〃 |
| 合計 | 9,845 | 13,537 | |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
（単位:百万円）
| 前連結会計年度(2019年 3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形 | 1,815 | 1,765 | ||
| 支払手形 | 150 | 184 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 38,375 | 44,109 | ||
| のれんの償却額 | 1,323 | 914 | ||
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年 6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 5,764 | 60.00 | 2018年 3月31日 | 2018年 6月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 6,724 | 70.00 | 2018年 9月30日 | 2018年12月 4日 | 利益剰余金 |
（注）1 2018年6月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4百万円が含まれております。
2 2018年10月31日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金4百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年 6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 8,042 | 85.00 | 2019年 3月31日 | 2019年 6月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 7,096 | 75.00 | 2019年 9月30日 | 2019年12月 3日 | 利益剰余金 |
（注）1 2019年6月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金5百万円が含まれております。
2 2019年10月31日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金9百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| ロジスティクス | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・オセアニア | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 941,089 | 59,090 | 78,126 | 80,071 | 62,225 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,338 | 13,335 | 5,322 | 9,580 | 5,866 |
| 計 | 950,427 | 72,425 | 83,449 | 89,652 | 68,091 |
| セグメント利益 | 42,665 | 3,404 | 1,182 | 1,967 | 2,948 |
| 警備輸送 | 重量品建設 | 物流サポート | 計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,061 | 36,831 | 289,228 | 1,600,724 | － | 1,600,724 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 37 | 78 | 67,517 | 111,077 | △111,077 | － |
| 計 | 54,099 | 36,909 | 356,746 | 1,711,802 | △111,077 | 1,600,724 |
| セグメント利益 | 626 | 3,649 | 9,120 | 65,564 | △6,117 | 59,446 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△6,117百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△6,076百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告
に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| ロジスティクス | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・オセアニア | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 909,545 | 59,268 | 83,258 | 76,817 | 61,451 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,982 | 10,474 | 5,048 | 7,249 | 5,687 |
| 計 | 918,527 | 69,743 | 88,306 | 84,067 | 67,138 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 32,403 | 2,665 | 1,645 | 2,461 | 2,430 |
| 警備輸送 | 重量品建設 | 物流サポート | 計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,603 | 41,406 | 280,308 | 1,566,659 | － | 1,566,659 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 38 | 32 | 67,896 | 105,409 | △105,409 | － |
| 計 | 54,641 | 41,438 | 348,205 | 1,672,068 | △105,409 | 1,566,659 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △1,513 | 5,065 | 8,502 | 53,660 | △8,615 | 45,044 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△8,615百万円には、セグメント間取引消去△208百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△8,428百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イ
メージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益（円） | 421.91 | 331.31 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 40,505 | 31,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 40,505 | 31,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,006 | 94,408 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第3四半期連結累計期間において信託が保有する期中平
均自己株式数は68千株、当第3四半期連結累計期間においては86千株であります。
2 【その他】
中間配当
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。
（1）中間配当金（1株につき） 75円00銭
（2）中間配当金総額 7,096百万円
（3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2019年12月3日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
日本通運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 島 康 晴 | 印 | ||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 伊 智 郎 | 印 | ||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 永 千 尋 | 印 | ||||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通運株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通運株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。