E30698 イグニス 四半期報告書－第11期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第１四半期連結累計期間、第10期及び第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

　当社グループは、2018年９月期(自 2017年10月1日 至 2018年９月30日)及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループは「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための改善策を実施していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当社グループ（当社及び関係会社）は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営理念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を通じたさまざまなビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営を行っています。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「スマートフォンアプリ事業」の単一セグメントから、「マッチング事業」、「エンターテック事業」及び「ゲーム事業」の３区分に変更することとしました。これは、2019年11月13日に当社の取締役会において、株式会社スタジオキングが展開するゲーム事業の譲渡に関する基本合意を決議したように、当社グループが属する事業環境の変化や事業規模の変化に迅速かつ適切に対応し、事業の選択と集中による早期収益化の実現を図る必要があることから、経営管理手法を見直したことによるものであります。

　当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き高成長を続けている「マッチング事業」が、売上高・営業利益に大きく貢献いたしました。「エンターテック事業」においては、バーチャルライブアプリ「INSPIX LIVE」の大型アップデートに向けた開発投資を積極的に行いました。一方で、事業の選択と集中の観点から、「ゲーム事業」において、新規開発の凍結、『でみめん』のサービス終了を実施しました。また、2020年３月２日付で『ぼくとドラゴン』と『猫とドラゴン』の２タイトルに係る事業等を株式会社ドリコムに譲渡することを予定しています。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,496,253千円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は65,072千円（前年同四半期は340,251千円の営業損失）、経常利益は19,028千円（前年同四半期は361,760千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は71,042千円（前年同四半期は416,078千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

１．マッチング事業

　マッチング事業では、恋愛・婚活マッチングサービス『with』を提供しています。当サービスは、2015年9月にサービスを開始した、SMS（ショートメッセージサービス）またはFacebook認証で簡単に会員登録が可能な恋愛・婚活サービスです。メンタリストDaiGo氏監修の元、統計学×心理学により「運命よりも、確実。」をコンセプトとして、相性の良いお相手を探せるサービスを目指しています。現在、WEBサイト、iOSアプリ、Androidアプリの3つのプラットフォームで提供しています。

　当第１四半期連結累計期間におけるマッチング事業は、この『with』において、他社類似サービスとの差別化を図るべく、心理学やAIを活用して最適な男女のマッチングを目指し、季節イベントや各種診断イベントの実施などの施策を講じてまいりました。また、国内でオンラインマッチングサービスが急速に浸透してきていることから、プロモーションによる新規流入だけでなく、クチコミによる新規流入も増加傾向にあり、2019年12月末時点におけるユーザー数は250万人を突破するなど、サービスは引き続き順調に成長しています。当該サービスについては、売上高・営業利益への貢献度が高いサービスへと成長しており、引き続きユーザービリティの向上や精度の高いマッチングを実現する機能や、診断イベントを継続的に実施していくことで、ユーザー満足度の高い唯一無二の恋愛・婚活マッチングサービスを目指してまいります。

　この結果、当セグメントの売上高は897,998千円（前年同四半期比39.2％増）、セグメント利益は285,018千円（前年同四半期比111.8％）となりました。

２．エンターテック事業

　エンターテック事業では、「音楽体験の、次のあたりまえを創る」ことを目的に、主に、パルス株式会社によりバーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』を開発・提供するとともに、芸能プロダクションの運営を行う株式会社VOYZ ENTERTAINMENTにより『VOYZ BOY』等、IP（注１）の創出に取り組んでいます。

　パルス株式会社では、VR技術による音楽ライブを生配信するシステムの企画・開発・運営をしています。当該システムは様々な環境に合わせて配信できる仕組みを構築することで、既存の動画配信サイトへの生配信だけでなく、VR・AR動画の生配信も可能としています。2019年８月13日にリリースしたバーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』は、このシステムを活用し、スマートフォンとスマートフォン向けVRゴーグルを組み合わせることで、VRによる新たな音楽ライブを体験できるものです。現在『INSPIX LIVE』は、より理想的な顧客体験を実現するためにライブ特化型仮想空間SNS『INSPIX WORLD』への大型アップデートを行っており、６組のパートナー参画が決定している他、今後、複数の他社IPが『INSPIX WORLD』（現『INSPIX LIVE』）上でバーチャルライブの実施を予定しているなど、他社IPの誘致も順調に進んでいます。

　IPの創出にあたっては、業務提携先であるVRタレントのマネジメントを専門とする株式会社岩本町芸能社所属のVRアイドル『えのぐ』が、バーチャルライブプラットフォームの技術を活用し精力的に様々な活動をしています。

　芸能プロダクションの運営を行う株式会社VOYZ ENTERTAINMENTは、所属タレントである三次元のボーイズグループ『VOYZ BOY』と、「二次元と三次元を行き来する」５人組ボーイズグループ『学芸大青春（ガクゲイダイジュネス）』が活動をしています。『VOYZ BOY』は2019年５月より本格的に活動をスタートし、その後、定期イベントやファンミーティング、一部メンバーによるテレビ・舞台出演等を行っています。また、『学芸大青春（ガクゲイダイジュネス）』は、2019年９月に活動開始後、音楽配信（販売）等を行っています。

　この結果、当セグメントの売上高は68,690千円（前年同四半期比431.8％増）、セグメント損失は321,330千円（前年同四半期は350,257千円のセグメント損失）となりました。

３．ゲーム事業

　ゲーム事業では、スマートフォン向けゲームアプリやブラウザゲーム（注２）の企画・開発・運営を行っており、主要なゲームとして、スマートフォン向けゲームアプリでは『ぼくとドラゴン』『でみめん』を、ブラウザゲームでは『猫とドラゴン』を提供しています。

　当第１四半期連結累計期間では、配信開始から５年目に突入した主力タイトル『ぼくとドラゴン』と、2019年４月３日に配信を開始した、イグニスグループ初のブラウザゲームである『猫とドラゴン』が、既存ユーザーの満足度向上と収益の安定化を目指すため、季節イベントの強化や、他社有名IPとのコラボレーションを実施するなど、ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用をしてまいりました。

　一方で、2018年12月12日に提供を開始いたしました、女性をターゲットにした新作スマホRPG『でみめん』は、ユーザー課金率及び新規ユーザー獲得数が伸び悩み、新キャラクターや各種イベントの実施など施策を講じてまいりましたが、大幅な改善に至らなかったことから、2019年12月12日をもってサービスを終了することとなりました。

　スマートフォン向けゲームアプリマーケットの競争は一層激化してきており、当第１四半期連結累計期間において、プロモーションを中心とした的確なコストコントロールを続けたものの、既存タイトルと新規タイトルの売上寄与は共に限定的となりました。

　なお、ゲーム事業においては、事業の選択と集中の観点から、新規開発を凍結するとともに、2020年３月２日付で『ぼくとドラゴン』と『猫とドラゴン』の２タイトルに係る事業等を株式会社ドリコムに譲渡することを予定しています。

　この結果、当セグメントの売上高は513,164千円（前年同四半期比21.2％減）、セグメント利益は163,279千円(前年同四半期比3,100.4％増)となりました。

４．その他

　報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、求人サービス及び転職エージェントサービス、医療機関向けSaaS、VR医療等の事業セグメントにより構成されています。

　求人サービス及び転職エージェントサービスでは、グラム株式会社において、性格傾向データを活用した求人サービス『jobgram』と転職エージェントサービス『jobgramエージェント』を展開しています。

　医療機関向けSaaSでは、株式会社イグニスメディカルケアソリューションズがオンライン診療を目的とした医療機関向けのソフトウェアの企画・開発・運営を行っており、『FOREST』というソフトウェアを医療機関に対して提供しています。

　VR医療では、パルス株式会社において順天堂大学との間で共同研究を行い、2019年６月にパイロット版の提供を開始したVRを用いた慢性疼痛の緩和システム『うららかVR』のサービス開始に向け研究開発を行っています。

　当第１四半期累計期間において、主にグラム株式会社のサービスを展開する一方で、医療機関向けSaaSとVR医療に関しては、現時点では投資フェーズであるものの、サービス改善に努めてまいりました。

　この結果、その他の売上高は16,401千円（前年同四半期比51.4％減）、セグメント損失は61,896千円(前年同四半期は129,667千円のセグメント損失)となりました。

（注）１．IPとは、Intellectual Propertyの略で、著作権や商標権等の知的財産のことです。

      ２．ブラウザゲームとは、ダウンロード不要で、ウェブブラウザがあれば遊べるゲームのことです。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,362,084千円となり、前連結会計年度末に比べ406,083千円増加いたしました。流動資産は2,069,409千円(前連結会計年度末比353,779千円増)となりました。主な増加要因は、代表取締役から総額500,000千円を借り入れたこと等により現金及び預金が425,433千円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,292,674千円(前連結会計年度末比52,303千円増)となりました。主な増加要因は、ソフトウエアの増加により無形固定資産が54,756千円増加したこと、主な減少要因は、減価償却費の計上により有形固定資産が21,885千円、持分法による投資損失の計上等により投資有価証券が30,553千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は2,165,714千円となり、前連結会計年度末に比べ476,003千円増加いたしました。流動負債は1,464,060千円(前連結会計年度末比154,520千円増)となりました。主な増加要因は、資産除去債務が73,310千円、1年内返済予定の長期借入金が66,653千円増加したこと、主な減少要因は、買掛金が13,142千円、未払法人税等が37,326千円減少したことによるものであります。また、固定負債は701,654千円(前連結会計年度末比321,482千円増)となりました。主な増加要因は、代表取締役から総額500,000千円を借り入れたこと等により長期借入金が394,792千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,196,369千円となり、前連結会計年度末に比べ69,920千円減少いたしました。主な減少要因は、利益剰余金が71,042千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略並びに事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は30,211千円であります。

なお、第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策

　当社グループは、2018年９月期(自 2017年10月1日 至 2018年９月30日)及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　それに対し、当社グループは当該状況を解消すべく、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的な財務基盤を確立し、当該事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。

　これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

①基盤収益事業の強化による売上維持・拡大

　「マッチング事業」の『with』において、売上高・セグメント利益ともに順調に増加しており、第１四半期連結累計期間の売上高に占める構成が60.0%になるまでに成長していることから、当社グループの安定的な収益の基盤となっております。

　そのため、当社グループは、当該事業をさらに強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。

　具体的には、マーケットの拡大も見込まれてはおりますが、より効率的な広告宣伝費の投下によるユーザー数の増加、ユーザー満足度の高い機能を追加することによる課金率の上昇等の施策を講じてまいります。

②積極的投資事業については選択と集中による事業の選別と早期収益化の実現

　積極的投資事業については、当社グループとのシナジーが期待できない事業や収益化が困難と判断した事業については適時適切に処分することを検討してまいります。また、早期収益化の実現のため、当社グループの事業とシナジーのある他社と積極的に業務提携を締結すること等を通じて、事業の拡大を図ってまいります。

③資金調達や資金繰りの安定化

　2019年11月26日開催の取締役会において、取締役からの資金の借入について決議するとともに、同日付で金銭消費貸借契約を締結し、2019年11月28日及び2019年12月５日に実行いたしました。

④経費の削減

　当社グループは、当社グループ事業の強みを確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スタジオキングが展開しているスマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営等の事業を譲渡することにつき決議するとともに、同日付で譲渡予定先である株式会社ドリコムとの間で当該事業の譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。また、当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、2020年３月２日（予定）を効力発生日として、株式会社スタジオキングが展開している当該事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立する新設会社の株式会社スタジオレックスに承継させたうえで、その新設会社の全株式を株式会社ドリコムへ譲渡することを決議し、同日に譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年12月26日付で、当社の代表取締役社長が共同で保有する資産管理会社２社、当社の取締役１名を割当先とする、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が475,279千円、資本準備金が474,606千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が2,096,908千円、資本準備金が2,095,100千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、求人サービス及び転職エージェントサービス、医療機関向けSaaS、VR医療等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、求人サービス及び転職エージェントサービス、医療機関向けSaaS、VR医療等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「スマートフォンアプリ事業」の単一セグメントから、「マッチング事業」、「エンターテック事業」及び「ゲーム事業」の３区分に変更しております。これは、2019年11月13日に当社の取締役会において、株式会社スタジオキングが展開するゲーム事業の譲渡に関する基本合意を決議したように、当社グループが属する事業環境の変化や事業規模の変化に迅速かつ適切に対応し、事業の選択と集中による早期収益化の実現を図る必要があることから、経営管理手法を見直したことによるものであります。

変更後の報告セグメントに属する主要なサービスは以下のとおりであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、経営管理体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンターテック事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、10,920千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（スマートフォンアプリ及びブラウザゲームの譲渡にともなう、当社グループ外への株式譲渡を前提として実施する会社分割及び当社グループ外への株式譲渡）

　当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、2020年３月２日（予定）を効力発生日として、当社連結子会社の株式会社スタジオキング（以下、「スタジオキング」）が展開しているスマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営等の事業（以下、「ゲーム事業」）を、会社分割（簡易新設分割）により設立する新設会社の株式会社スタジオレックス（以下、「スタジオレックス」）に承継させたうえで、その新設会社の全株式を株式会社ドリコム（以下、「ドリコム社」）へ譲渡することを決議し、同日に譲渡契約を締結いたしました。

１．共通支配下の取引等（当社グループ外への株式譲渡を前提として実施する会社分割）

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称

株式会社スタジオキング

②対象となった事業の内容及び概要

(a) 事業の内容

スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営

(b) 当第１四半期連結会計期間の売上高

502,694千円

(c) 分割する資産・負債及び純資産の額、従業員数等

現時点において未確定であります。

③企業結合日

2020年３月２日（予定）

④企業結合の法的形式

スタジオキングを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式

⑤結合後企業の名称

株式会社スタジオレックス（スタジオキングの100%子会社）

⑥取引の目的を含む取引の概要

本会社分割は、事業分離を目的として実施するものです。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。

２．事業分離（当社グループ外への株式譲渡）

(1) 株式譲渡の理由

　当社グループでは、環境の変化に柔軟に対応するためにスタジオキングにおいてスマートフォン向けゲームアプリ及びブラウザゲームの企画・開発を行いバランスの良い運営を行ってまいりました。

　しかし、昨今スマートフォン向けゲームアプリマーケットの競争は一層激化しており、当社グループにおいても売上高への寄与は限定的となった結果、前連結会計年度において、ゲーム事業の売上高は当初予想を大きく下回ることとなりました。これを踏まえ、抜本的な構造改革が不可欠と判断し、より各ゲームタイトルの品質を向上するための施策を検討した結果、スマートフォン向けゲームアプリ及びブラウザゲームの開発・運営の実績が豊富であり、強力な開発・運営体制を有しているドリコム社にゲーム事業を譲渡することが最適と考え、今回の決定に至りました。

(2) 子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称　　　　　株式会社スタジオレックス（株式会社スタジオキングの100%子会社）

事業内容　　　スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営等

当社との取引　該当事項はありません。

(3) 株式譲渡の相手先の名称

株式会社ドリコム

(4) 株式譲渡日

2020年３月２日（予定）

(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況

（注）株式譲渡における譲渡価額については、株式譲渡日における新設会社の貸借対照表、譲渡日前に対象のゲームタイトルから発生する収益・費用の金額及び譲渡日後の雇用状況等を基準にして調整が行われる予定であります。なお、調整の内容については、現在協議中でありますので、未確定であります。

(6) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(7) セグメント情報の開示において、当該子会社等が含まれている区分の名称

ゲーム事業

(8) 業績に与える影響

　本件株式譲渡により、2020年９月期第２四半期連結累計期間において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みです。なお、当該特別利益の金額は、現時点において未確定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

株式会社イグニス

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上