| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナンシン |
| 【英訳名】 | NANSIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 邦 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6892－3018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算チームリーダー 馬 千里 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6892－3018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算チームリーダー 馬 千里 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ナンシン大阪支店(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番25号)株式会社ナンシン名古屋支店(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)株式会社ナンシン九州支店(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,095,347 | 6,612,753 | 9,458,006 |
| 経常利益 | (千円) | 709,456 | 432,464 | 852,258 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 480,921 | 323,903 | 581,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 403,886 | 253,875 | 563,948 |
| 純資産額 | (千円) | 10,674,780 | 10,517,057 | 10,834,842 |
| 総資産額 | (千円) | 14,105,423 | 13,951,033 | 14,427,196 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.73 | 46.63 | 75.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 75.4 | 75.1 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | 自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.62 | 24.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や製造業の業績不振が続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があり、一貫した力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努めながら、より付加価値の高い商品の開発に力を入れ、広告宣伝等を通じてブランド力の向上を図り、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,612,753千円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は351,534千円（前年同四半期比39.4％減）、経常利益は432,464千円（前年同四半期比39.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は323,903千円（前年同四半期比32.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は6,131,549千円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益(営業利益)は236,951千円（前年同四半期比50.4％減）となりました。
○マレーシア
売上高は2,018,045千円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益)は56,569千円（前年同四半期比19.7％増）となりました。
○中国
売上高は1,320,996千円（前年同四半期比15.9％減）、セグメント利益（営業利益)は91,351千円（前年同四半期比119.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、8,736,649千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が357,072千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、5,214,383千円となりました。これは主に、無形固定資産317,104千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、13,951,033千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.0％減少し、1,905,012千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が312,033千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.4％増加し、1,528,963千円となりました。これは主に、リース債務が389,032千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、3,433,976千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.9％減少し、10,517,057千円となりました。これは主に、自己株式が495,000千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は75.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46,130千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次の通りであります。
| 会社名 | 事業所（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額（千円） | 資金調達方法 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ナンシン | 本社（東京都中央区） | 日本 | 基幹システム | 473,589 | ファイナンスリース | 2019年7月 |
（注）上記の金額に、消費税は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,200,000 |
| 計 | 29,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,708,000 | 7,708,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,708,000 | 7,708,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年12月31日 | ― | 7,708,000 | ― | 1,696,500 | ― | 1,516,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和元年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 941,900 | 普通株式 | 941,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 941,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,653 | ― | ||
| 6,765,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 800 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,708,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,653 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 令和元年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ナンシン | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 | 941,900 | ― | 941,900 | 12.22 |
| 計 | ― | 941,900 | ― | 941,900 | 12.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,548,872 | 3,300,010 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,833,642 | ※1 2,476,569 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,590,161 | 1,517,610 | |||||||||
| 仕掛品 | 415,504 | 429,754 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 779,899 | 675,963 | |||||||||
| その他 | 165,742 | 336,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △266 | △235 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,333,556 | 8,736,649 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,687,358 | 1,588,364 | |||||||||
| 土地 | 2,129,279 | 2,129,279 | |||||||||
| その他（純額） | 423,360 | 480,281 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,239,997 | 4,197,924 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145,418 | 462,523 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 709,986 | 555,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,762 | △1,762 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 708,224 | 553,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,093,640 | 5,214,383 | |||||||||
| 資産合計 | 14,427,196 | 13,951,033 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,165,594 | 853,560 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153,197 | 14,491 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,175 | 30,317 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,000 | - | |||||||||
| その他 | 362,967 | 506,642 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,267,935 | 1,905,012 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 6,243 | 235,711 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 542,110 | 161,942 | |||||||||
| リース債務 | 23,118 | 412,150 | |||||||||
| リース契約補償損失引当金 | 136,924 | 70,569 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 135,679 | 120,281 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 340,167 | 356,439 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,060 | 14,198 | |||||||||
| その他 | 126,116 | 157,669 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,324,419 | 1,528,963 | |||||||||
| 負債合計 | 3,592,354 | 3,433,976 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,696,500 | 1,696,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,542,759 | 1,542,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,748,969 | 7,996,212 | |||||||||
| 自己株式 | △12,374 | △507,374 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,975,854 | 10,728,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,095 | 2,155 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105,499 | 96,513 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △251,607 | △309,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △141,012 | △211,039 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,834,842 | 10,517,057 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,427,196 | 13,951,033 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,095,347 | 6,612,753 | |||||||||
| 売上原価 | 5,141,259 | 4,797,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,954,088 | 1,815,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,373,944 | 1,463,493 | |||||||||
| 営業利益 | 580,144 | 351,534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 13,885 | 14,170 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 29,569 | 32,518 | |||||||||
| 為替差益 | 23,260 | 19,693 | |||||||||
| 物品売却益 | 20,594 | 19,739 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 52,457 | - | |||||||||
| その他 | 13,161 | 16,206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152,927 | 102,329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 706 | 1,162 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 8,976 | 6,576 | |||||||||
| 売上割引 | 12,497 | 11,397 | |||||||||
| その他 | 1,434 | 2,263 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,615 | 21,399 | |||||||||
| 経常利益 | 709,456 | 432,464 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 299 | 266 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 48,299 | |||||||||
| その他 | - | 500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 299 | 49,066 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 310 | 910 | |||||||||
| 特別損失合計 | 310 | 910 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 709,446 | 480,620 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,666 | 128,110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52,857 | 28,607 | |||||||||
| 法人税等合計 | 228,524 | 156,717 | |||||||||
| 四半期純利益 | 480,921 | 323,903 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 480,921 | 323,903 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 480,921 | 323,903 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,457 | △2,939 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,173 | △8,985 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47,405 | △58,101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △77,035 | △70,027 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 403,886 | 253,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 403,886 | 253,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 38,977千円 | 25,638千円 |
| 電子記録債権 | 13,238 | 14,328 |
| 計 | 52,216 | 39,967 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 182,780千円 | 215,851千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 76,660 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 76,660 | 10.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は令和元年５月14日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が495,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が507,374千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | マレーシア | 中国 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,613,353 | 91,786 | 390,207 | 7,095,347 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16,338 | 2,012,924 | 1,180,303 | 3,209,566 |
| 計 | 6,629,692 | 2,104,711 | 1,570,510 | 10,304,914 |
| セグメント利益 | 477,971 | 47,276 | 41,670 | 566,917 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 566,917 |
| セグメント間取引消去 | 13,226 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 580,144 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | マレーシア | 中国 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,106,780 | 67,869 | 438,103 | 6,612,753 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,769 | 1,950,175 | 882,893 | 2,857,838 |
| 計 | 6,131,549 | 2,018,045 | 1,320,996 | 9,470,592 |
| セグメント利益 | 236,951 | 56,569 | 91,351 | 384,872 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 384,872 |
| セグメント間取引消去 | △33,338 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 351,534 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 62円73銭 | 46円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 480,921 | 323,903 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 480,921 | 323,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,666,090 | 6,946,089 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 橋 隆 夫 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 村 茂 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシンの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。