8051 山善 四半期報告書－第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は、当第３四半期連結累計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績等の状況

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内製造業分野では、建設関連需要は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化や半導体市場悪化の影響等によって、製造業の設備投資は低調に推移しました。海外製造業分野においては、世界的に自動車販売台数は減少傾向にあり、設備投資は低調に推移しました。一方、半導体関連産業は低迷が続いていましたが、一部で底打ち感が出てきています。国内一般消費は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調にありましたが、天候不順や暖冬、消費税増税等が個人消費に影響を及ぼしました。住宅関連産業では、新設住宅着工戸数は弱含みで推移し、リフォーム業界では消費税増税前の駆け込み需要は旺盛でしたが、反動減により足元の需要は力強さを欠いています。

　このような情勢下、当社グループは、当期より新３ヵ年中期経営計画『CROSSING YAMAZEN 2021（クロッシング ヤマゼン 2021）』の方針に基づき、事業ドメインの垣根を越えてシナジー効果を追求し、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は363,751百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益は9,146百万円（同、32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,974百万円（同、35.2％減）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

［生産財関連事業］

国内機械事業では、生産性向上・省人化ニーズは引き続き底堅かったものの、米中貿易摩擦の長期化等の影響による受注減少を受けて、販売が低迷しました。一方、航空機関連産業向けの受注等が上向きました。

国内機工事業では、自動車や半導体関連産業の設備投資が低迷した影響により、メカトロ機器や測定機器等の販売は低調に推移し、補要工具等の需要は減少しました。また、工場生産が力強さを欠き、切削工具等の販売も落ち込みました。

海外においては、米国市場は、自動車関連産業は停滞気味であるものの医療機器や航空機関連産業は堅調に推移し、中国市場では、受注が低迷していたスマートフォン向けＥＭＳにおける設備投資に一部回復の動きが見られましたが、貿易摩擦の影響もあり工作機械等の販売が低迷しました。ＡＳＥＡＮ市場においては、タイでは、自動車関連産業の落ち込みの影響で販売は減少しました。

その結果、生産財関連事業の売上高は240,389百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

新設住宅着工戸数が下落基調にある中で、住設商品の更新時のグレードアップ提案を継続した結果、消費税増税の影響は見られたものの、厨房、給湯、衛生機器等の販売は堅調に推移しました。また、暖冬の影響もありましたが、エネルギー・環境改善の一環として業務用エアコンの更新提案を積極的に推進したことにより、空調機器の販売も堅調に推移しました。その結果、住建事業の売上高は45,349百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

上半期には、大型連休需要に関連したレジャー商品や防災・災害対策需要の高まりを受けて発電機や空調服の出荷が好調に推移しました。しかしながら、夏場の天候不順により季節商品の販売が伸び悩み、秋以降は、消費税増税後の反動減や、暖冬による冬物商材の販売消化が進まず、全般に厳しい業況となりました。一方で園芸・工具類の新商品投入やネット販売向け販売促進策を拡充しました。その結果、家庭機器事業の売上高は70,406百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経営成績は、消費財関連事業が健闘したものの、生産財関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前第３四半期連結累計期間を下回る結果となりました。

　売上高は、中国における生産財関連事業の落ち込みが特に大きく、前第３四半期連結累計期間から37,796百万円減少し、363,751百万円（前年同期比9.4％減）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　売上総利益は、売上高の減少に伴い前第３四半期連結累計期間から4,148百万円減少し、48,526百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前第３四半期連結累計期間から315百万円増加し、39,249百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

　営業利益は、前第３四半期連結累計期間から4,464百万円減少し、9,277百万円（前年同期比32.5％減）となりました。また、売上高営業利益率は、0.8ポイント低下し2.6％となりました。

　営業外損益（純額）は、補助金収入があったものの、為替差損等の増加等により、△130百万円となりました。

　経常利益は、前第３四半期連結累計期間から4,434百万円減少し、9,146百万円（前年同期比32.7％減）となりました。また、売上高経常利益率は、0.9ポイント低下し、2.5％となりました。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間から4,569百万円減少し、9,005百万円（前年同期比33.7％減）となり、法人税等合計額2,992百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益38百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間から3,243百万円減少し、5,974百万円（前年同期比35.2％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ1,780百万円増加し、247,375百万円となりました。これは、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少（5,395百万円）、IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加等によるその他（純額）有形固定資産の増加（3,826百万円）、無形固定資産の増加（2,332百万円）、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加（2,526百万円）が主な要因であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少し、150,656百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（2,700百万円）、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少（2,924百万円）、賞与の支給に伴う賞与引当金の減少（1,575百万円）、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加等によるその他流動負債の増加（1,326百万円）及びその他固定負債の増加（3,230百万円）が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ3,605百万円増加し、96,719百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から38.9％と1.1ポイント向上いたしました。

③資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要について

　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。

ⅱ）資金の流動性について

　当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は148.9％、当第３四半期連結会計期間末は150.8％と、相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。

　当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、十分な流動性補完を確保しております。また、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I：A-、JCR：A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。

④経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

⑤対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

⑥研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿等の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株を含めております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株を含めております。

なお、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権の数1,800個を含めております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号（リース）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他（純額）」が、3,304百万円、「流動負債」の「その他」が472百万円、「固定負債」の「その他」が2,835百万円増加しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末166百万円、180,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　手形債権流動化

受取手形の流動化に伴い、信用補完の目的により支払保留されている金額は、次のとおりであります。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）2018年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当2円50銭を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当3円50銭を含んでおります。

２．2019年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,513百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失の計上はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失の計上はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当第３四半期連結累計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は81,830株であります。

２【その他】

　2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,513百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　16円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　2019年12月５日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．普通株式の配当金の総額1,513百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上