3288 オープンハウスグループ 四半期報告書－第24期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（2018年９月期～2020年９月期）の最終年度である2020年９月期の経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。本中期経営計画は、2017年11月には2020年９月期の売上高5,000億円を目標として発表した後、順調な事業進捗を受け、これまで２度の上方修正を経て、売上高の目標を6,000億円に引き上げております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業及び収益不動産事業の販売が順調に推移し、業績の伸長を牽引いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は126,987百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は14,517百万円（同56.0％増）、経常利益は14,046百万円（同72.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,790百万円（同70.5％増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（戸建関連事業）

　戸建関連事業につきましては、売上高は90,798百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は10,331百万円（同43.7％増）となりました。これは、新築マンションの価格上昇及び販売戸数減少により、都心部の戸建住宅に対する需要が高まっていることを背景として、販売が順調に推移したことによるものであります。

①仲介（オープンハウス）

　2019年10月に愛知県名古屋市中村区に本陣営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の６都県において計43店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。

　その結果、仲介契約件数は1,401件（前年同期比19.6％増）と順調に推移いたしました。

②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）

　販売形態別の状況は次のとおりであります。

③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）

　建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負も堅調に推移しました。その結果、内部取引を含む売上高は12,913百万円(前年同期比25.7％増)となりました。

④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）

　首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は23,630百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

（マンション事業）

　マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、事業は計画通りに進捗しております。

　その結果、売上高は3,509百万円（前年同期比46.1％減）、営業損失は175百万円（前年同期は620百万円の営業利益）となりました。

　なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

（収益不動産事業）

　収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高まっており、販売は大幅に伸長しました。

　その結果、売上高は26,093百万円（前年同期比100.3％増)、営業利益は3,825百万円（同317.7％増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲の低下が懸念されるなか、資産分散を目的とする投資需要並びに現地物件の管理収入等が下支えとなりました。

　その結果、売上高は6,586百万円（前年同期比1.4％増)、営業利益は817百万円（同2.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は459,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,116百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が4,280百万円増加したこと並びに販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて4,040百万円増加したほか、営業貸付金が3,464百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の合計は314,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,515百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が7,073百万円並びにその他の流動負債が1,920百万円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が17,392百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産の合計は144,667百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,600百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が6,141百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2020年１月14日開催の取締役会決議により、2020年２月５日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は25,500株増加し、発行済株式総数は115,283,700株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2020年２月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が25,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年10月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホーク・ワンを株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式1,357,909株を交付し、株式会社ホーク・ワンの出資持分を非支配株主から追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が3,585百万円増加し、自己株式が3,707百万円減少しております。

　また、2018年11月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,003百万円増加しております。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△261百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△281百万円には、セグメント間取引消去172百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△454百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、2020年１月14日の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2020年２月５日に払込が完了いたしました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

当社は、2017年11月14日開催の当社取締役会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017年12月20日開催の当社第21回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は140,000株（当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、当該株式数は2017年12月20日時点の70,000株から140,000株に調整。）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上