9060 日本ロジテム 四半期報告書－第104期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続するものの、相次ぐ自然災害や消費税率引上げによる影響に加えて、不確実性の高まる海外経済の動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きが伸び悩む中、人手不足の深刻化もあり人件費等のコストが上昇を続けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

国内につきましては、自社車両の増強や倉庫機能の強化を進め、通販関連の得意先との取引深耕を図りました。また、９月に開設した「新砂営業所」（東京都江東区）および「南大塚センター」（埼玉県川越市）に続き、10月には新規得意先の獲得に伴い「南船橋センター」（千葉県船橋市）等を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。

海外につきましては、ベトナムにおいて、ダナン市に開設した新倉庫の安定稼働に取り組むとともに営業体制の再整備を進めました。また、タイを軸にミャンマーやカンボジア間の輸送業務を開始するなど、積極的な営業活動を推進し、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大を図りました。

これらの取り組みにより、営業収益は、通販関連の取扱量が増加したこと、得意先の新たな物流ニーズの取り込みにより取引が拡大したことなどから、増収となりました。利益面は、営業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は394億４百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は８億17百万円（前年同期比230.9％増）、経常利益は９億８百万円（前年同期比238.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億48百万円（前年同期比286.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

新たな配送業務の受託等により輸送量が増加したことに加え、事業環境の変化を踏まえた適正な料金収受への取り組みが進捗したことや、自社車両の配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、170億80百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は、10億80百万円（同5.7％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.3％を占めております。

②センター事業

通販関連およびインテリア関連の得意先の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したこと、作業計画の精度や作業習熟度の向上に加え、自動化設備の導入等により倉庫内作業の効率化が一層進んだことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、91億21百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は、３億75百万円（同334.4％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.2％を占めております。

③アセット事業

前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したこと、新規得意先の獲得やスポット保管貨物等の誘致もあり、倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、88億28百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は、８億47百万円（同10.7％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.4％を占めております。

④その他事業

営業収益につきましては、新規請負業務の開始等により得意先施設内の業務請負事業が拡大したこと、ベトナムにおいて大型商業施設向け什器の販売があったことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、輸出入通関事業および引越移転事業が低調に推移したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、43億75百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は、４億28百万円（同6.2％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.1％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が５億41百万円増加したこと等により３億23百万円増加し、120億65百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、敷金及び保証金が２億18百万円増加したものの、土地が３億41百万円減少したこと等により83百万円減少し、262億46百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて２億40百万円増加し、383億12百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が１億81百万円増加したこと等により１億31百万円増加し、132億53百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、リース債務が１億41百万円減少したこと等により１億２百万円減少し、139億44百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、271億98百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が３億39百万円増加したこと等により２億11百万円増加し、111億14百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

    報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２. セグメント利益の調整額△2,083,715千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２. セグメント利益の調整額△1,913,881千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「センター事業」および「アセット事業」セグメントの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「センター事業」セグメントが1,722千円、「アセット事業」セグメントが189,720千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第104期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,736千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上