6237 イワキ 四半期報告書－第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境は、高水準にある企業収益を背景に設備投資は増加傾向にあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、輸出が引き続き弱含む中、通商問題の動向や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱など海外経済の不確実性から、先行きが不透明な状況が続いております。

こうした状況の下、国内においてはユーザーの囲い込み及び顧客要求に応じた製品開発を行い、「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15カ国21社の関係会社と連携を図り、販売を拡大してまいりました。

その結果、市場別では主に医療機器市場、水処理市場、化学市場が前年同期比増収で推移しました。半導体・液晶市場は、需要が回復しつつありますが、前四半期までの落ち込みを補うまでには至らず不調でありました。関連する表面処理装置市場は、半導体・液晶市場同様回復しつつありますが、弱含みで推移いたしました。

地域別では、国内は、半導体・液晶市場が不調、表面処理装置市場が低調に推移し、その結果、売上高は12,861百万円（前年同期比5.2％減）となりました。欧州地域は、新エネルギー市場が大きく伸び、化学市場が順調に推移し、売上高は2,088百万円（前年同期比2.0％増）となりました。米国は、医療機器市場、化学市場が好調に、また水処理市場が順調に推移し、売上高は3,063百万円（前年同期比9.1％増）となりました。一方、アジア地域は韓国向けの半導体・液晶市場の落込み等が影響し、売上高は1,669百万円（前年同期比13.3％減）となりました。また、中国は、医療機器市場が順調であったものの、半導体・液晶市場が不調に推移し、売上高は926百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

製品別では、引き続き主力製品である定量ポンプは堅調であり、マグネットポンプも微減ではありますが前年同期並みの水準で推移しました。医療機器市場向けのエアーポンプも堅調に推移しております。一方で、半導体関連の本格的な需要回復とまでは至らず、半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプは不調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は21,304百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

利益面では、経費削減に努めたものの売上減収の影響が大きくその結果、営業利益は1,592百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益は1,950百万円（前年同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,524百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は20,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が513百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が618百万円、原材料及び貯蔵品が159百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が623百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、29,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が682百万円、賞与引当金が471百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は、9,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が858百万円増加した一方で、自己株式の取得により475百万円、その他有価証券評価差額金が107百万円、為替換算調整勘定が223百万円、非支配株主持分が166百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は65.5％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、493百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が89株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式89株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式484,500株の取得を行いました。また、2019年７月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く）及び幹部社員に対して、自己株式24,376株の処分を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が475,170千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が475,730千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………286,331千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。