8912 エリアクエスト 四半期報告書－第21期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引上げや自然災害などの影響をはじめ、新型コロナウィルス収束不透明などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社顧客である店舗出店企業（物販・飲食業）におきましては、新型ウィルスのインバウンド景気への影響懸念、人手不足の深刻化、異業種を含めた企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。

　こうした状況下、当社グループは中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）における３つの基本戦略、「適正な人材確保とその育成」、「販促費拡大と反響営業効果」、「サブリース及び管理物件獲得」に基づき目標達成に向け取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に計上した販売用不動産売上がなかったことから、大幅な減収減益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,100,558千円（前年同期比21.6％の減少）、営業利益108,159千円（前年同期比46.3％の減少）、経常利益105,020千円（前年同期比46.9％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,389千円（前年同期比47.4％の減少）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は814,019千円となり前連結会計年度末に比べ62,162千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少42,484千円及び売掛金の減少7,807千円等によるものであります。固定資産は2,396,857千円となり、前連結会計年度末に比べ62,711千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少97,812千円及び長期貸付金の増加8,849千円等によるものであります。

　この結果、総資産は3,212,547千円となり、前連結会計年度末に比べ125,023千円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は467,197千円となり、前連結会計年度末に比べ24,001千円減少いたしました。これは主に未払金の減少23,441千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少18,261千円等によるものであります。固定負債は1,275,099千円となり、前連結会計年度末に比べ53,081千円減少いたしました。これは主にサブリース案件の長期預り保証金が47,268千円増加したものの、長期借入金が71,336千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,742,297千円となり、前連結会計年度末に比べ77,082千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,470,249千円となり、前連結会計年度末に比べ47,940千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益64,389千円を計上した一方で、配当金の支払い40,500千円があったこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ42,484千円減少となり370,966千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は131,357千円（前年同四半期比45.9％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益102,066千円の計上によるものと、法人税等の還付23,375千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は20,381千円（前年同四半期は10,433千円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入195,036千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は153,460千円（前年同四半期比6.7％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出89,597千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

    　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2019年６月30日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　　　　投資有価証券

　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価

　　　　　　　を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

　投資有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著

しい変動が認められます。

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　　　　投資有価証券

　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価

　　　　　　　を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末（2019年６月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,262千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当第２四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額21,062千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・40,500千円

　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・２円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年３月12日

 (注)2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリアクエストの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上