4188 三菱ケミカルグループ 四半期報告書－第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　当社は、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類し、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期についても組み替えて表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期(当期)利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。なお、当社は、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しております。

また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

・2019年８月１日、㈱生命科学インスティテュートが、同社が保有する㈱LSIメディエンスの全株式を、PHCホールディングス㈱の株式の一部と交換したことにより、㈱LSIメディエンスは当社の連結子会社から除外されました。（ヘルスケアセグメント）

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

①  業績全般

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、米中貿易摩擦の影響等により、半導体及び自動車用途を中心に需給が緩和するなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いています。

このような状況下、売上収益は２兆7,308億円（前年同期比1,396億円減）となりました。利益面では、コア営業利益は1,810億円（同838億円減）、営業利益は非経常項目においてヘルスケア分野の製剤材料事業に関連するのれんの減損損失等を計上したことにより1,606億円（同1,075億円減）となりました。税引前四半期利益は1,447億円（同1,185億円減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は763億円（同897億円減）となりました。

なお、当社は当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い当該事業に関わる損益を、当第３四半期連結累計期間において、比較年度である前年同期とともに非継続事業に区分しております。

(注) １　当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益（または損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

②  各セグメントの業績

(単位：億円)

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直すとともに、一部の共通費用の配分方法を変更しております。これらに伴い、前年同期実績を組み替えております。

イ  機能商品セグメント（機能部材、機能化学）

当セグメントの売上収益は8,211億円（前年同期比487億円減）となり、コア営業利益は544億円（同89億円減）となりました。

機能部材においては、環境・生活ソリューションにおいて販売数量が増加したものの、半導体及び自動車用途を中心に需要が弱含む中、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチック等の販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
　機能化学においては、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて、前期に実施した定期修理の影響が解消し、販売数量が増加したものの、前年上期に好調であった市況が下落したことにより、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける市況下落の影響等により、減少しました。

ロ  ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）

当セグメントの売上収益は8,260億円（前年同期比1,494億円減）となり、コア営業利益は387億円（同691億円減）となりました。

MMAにおいては、需要が弱含んで推移し、MMAモノマー等の市況が下落したことにより、売上収益は減少しました。

石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加したものの、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少しました。
　炭素においては、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びニードルコークスの販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、石化製品において定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加したものの、MMAモノマー等の市況が下落したこと等により、減少しました。

ハ  産業ガスセグメント（産業ガス）

当セグメントの売上収益は6,283億円（前年同期比1,159億円増）となり、コア営業利益は665億円（同244億円増）となりました。

産業ガスは、前年下期に買収した欧州及び米国事業の業績を取り込んだことにより、売上収益、コア営業利益はともに増加しました。

ニ  ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）

当セグメントの売上収益は3,219億円（前年同期比385億円減）となり、コア営業利益は208億円（同336億円減）となりました。

医薬品においては、国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少等により、売上収益、コア営業利益ともに減少しました。なお、ノバルティス・ファーマ社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていません。当第３四半期連結累計期間においても、仲裁手続きが継続しているため、売上収益の認識を行わず減収となりました。

ホ  その他

その他部門においては、売上収益は1,335億円（前年同期比189億円減）となり、コア営業利益は86億円（同39億円増）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありましたが、現金及び現金同等物の圧縮に努めたことや売上収益減少に伴う営業債権の減少等により、５兆4,131億円（前連結会計年度末比1,594億円減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加等がありましたが、社債及び借入金の減少等により３兆3,741億円（前連結会計年度末比1,725億円減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は２兆1,626億円（前連結会計年度末比842億円減）であります。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、在外営業活動体の換算差額の減少等がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益763億円の計上等により２兆390億円（前連結会計年度末比131億円増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.0ポイント増加し25.7％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　(単位：億円)

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いがありましたが、税引前四半期利益や減価償却費の計上等により、3,378億円の収入（前年同期比611億円の収入の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出や手元資金の運用における投資の増減等により、1,150億円の支出（前年同期比7,012億円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間においては、短期及び長期借入金の返済や社債の償還、配当金の支払い等により、2,943億円の支出（前年同期比8,631億円の支出の増加）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は2,228億円の収入となり、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は2,453億円となりました。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は964億円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）において、新たに締結した又は解約した重要な契約はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ3,183,600株（議決権31,836個）及び48株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び  17株含まれております。　

３　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に、代表執行役執行役社長　越智仁及び執行役常務最高財務責任者　伊達英文によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりであります。

契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を認識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリースであるか否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。

使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。

なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

IFRS第16号を適用することにより、本基準の適用開始日において、当社グループのリース関連の資産の帳簿価額が1,002億円増加し、同時にリース負債が1,006億円増加しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。

IFRS第16号の適用にあたっては、契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かを適用開始日現在で見直さず、経過措置として認められている、過去のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく判定を引き継ぐ方法を採用しております。

当社グループは、IAS第17号のもとで、リース契約について、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実質的に全て当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しておりました。IFRS第16号では、それらの分類をすることなく、リースについて契約の実質に基づき使用権資産及びリース負債を認識しております。

IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在のリース負債は、残存リース料総額を適用開始日現在の当社グループの借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しております。

当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、経過措置として認められている、以下の方法を採用しております。

・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。

・残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。

当社グループは、リース負債を測定する際に、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いてリース料を割り引いております。適用した追加借入利子率の加重平均は1.981％であります。

前連結会計年度の末日現在における、解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額と、適用開始日現在におけるリース負債との差額の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

当社は、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「９．非継続事業」に記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,465百万円及びセグメント間消去取引△６百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,498百万円及びセグメント間消去取引451百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

４　第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直すとともに、一部の共通費用の配分方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

　セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 減損損失の詳細については、注記「10．減損損失」に記載しております。

５．企業結合

  前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年12月31日)

１　大陽日酸㈱によるプラクスエア社（米国）の欧州事業の取得

当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、子会社であるニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じ、2018年12月３日付で、プラクスエア社（米国）の欧州事業を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　　　プラクスエア・スペイン社（英文名　Praxair Espana S.L.U.）、他36社

事業の内容　　　　プラクスエア社（米国）の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業

②企業結合を行った主な理由

大陽日酸㈱は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益１兆円、営業利益率10％、ROCE10％以上、海外売上収益比率50％以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
　欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク（製造拠点等）とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、大陽日酸㈱が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。

③取得日　　2018年12月３日

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権付資本持分の割合　　主として100％

(2) 取得対価の公正価値

(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

前第３四半期連結累計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間に企業結合当初の会計処理が完了しております。

（注）１　有形固定資産及び無形資産の内訳

有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具136,460百万円であります。無形資産は、主に顧客に係る無形資産203,900百万円であります。

２　のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。

(4) 取得関連費用

取得関連費用は、2,762百万円であり、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

当社グループの前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ12,687百万円及び286百万円含まれております。
  企業結合が、前第３四半期連結累計期間の期首である2018年４月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ2,988,787百万円及び216,275百万円になります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)

　当第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

１　マチソン・トライガス社による米国でのHyCO事業及び関連する事業資産の譲受

当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、同社の100％子会社である米国のマチソン・トライガス社を通じて、ドイツのリンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社が米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を、2019年２月27日付で取得しました。

前連結会計年度においては、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第２四半期連結会計期間に企業結合当初の会計処理が完了し、暫定的な金額を下記のとおり修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

　取得資産、引受負債及びのれん

（注）１　有形固定資産及び無形資産の内訳

有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具31,361百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産7,852百万円であります。

２　のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。

６．売上収益

当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の１つとして、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度に実施した大陽日酸㈱による欧州事業の取得に伴い、欧州向け売上収益の割合が高まったことを契機に、販売仕向先の所在地区分を国から地域へ見直しました。これにより、第１四半期連結会計期間より従来の「日本」、「アメリカ」、「中国」、「その他」の４区分から、「日本」、「アジア・オセアニア」、「北米」、「欧州」、「その他」の５区分へ変更しております。また、「アジア・オセアニア」のうち中国については、重要性の観点から内書きにて記載しております。前第３四半期連結累計期間の売上収益についても、変更後の区分方法により作成しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

７．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

(注) 減損損失の詳細については、注記「10．減損損失」に記載しております。

８．１株当り四半期利益

基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （第３四半期連結累計期間）

(1)基本的１株当り四半期利益

(2)希薄化後１株当り四半期利益

(注) 基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 （第３四半期連結会計期間）

(1)基本的１株当り四半期利益

(2)希薄化後１株当り四半期利益

(注) １　基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　当第３四半期連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。

９．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュートは、国内外でヘルスケア関連事業を展開するPHCホールディングス㈱（以下「PHCHD」といいます。）との間で、戦略的資本提携について2019年５月14日付で合意し、同社が保有する㈱LSIメディエンス（以下「LSIM」といいます。）の全株式を、PHCHDの一部の株式と株式交換することを決定し、2019年８月１日に当該株式交換を実施いたしました。これに伴いLSIM及びその子会社等の事業に関わる損益及び株式交換に伴う差益を、当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類するとともに、前第３四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

(2) 非継続事業の損益

要約四半期連結損益計算書における非継続事業からの四半期利益の内訳は、以下のとおりであります。

(注) １　当第３四半期連結累計期間において、株式交換差益23,922百万円が含まれております。

２　当第３四半期連結累計期間において、株式交換差益に係る法人所得税△8,117百万円が含まれております。

(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローに関する補足情報

当該株式交換に伴い連結除外されたLSIM及びその子会社の株式交換日時点の資産及び負債と、受け入れたPHCHDの株式との純額は以下のとおりであります。

(注)　LSIM及びその子会社の支配を喪失したことに伴い、LSIM及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物の支出△753百万円とLSIM及びその子会社への貸付回収による収入15,185百万円は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「株式交換による支配喪失会社からの収入」に純額14,432百万円で表示しております。

10．減損損失

当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間において、ヘルスケア分野の製剤材料事業について、事業環境の悪化により収益性が大幅に低下する見込みとなり、現状も踏まえ事業計画を見直した結果、投資の回収が見込めなくなったため、関連するのれんの帳簿価額を回収可能価額15,525百万円まで減額しました。

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の経験と外部からの情報を基礎とし、事業の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映して作成され、経営者によって承認された５ヵ年の事業計画に基づいております。

使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、５ヵ年の計画後は将来の不確実性を考慮し、成長率を０％と仮定して５年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト7.2％(前連結会計年度は6.5％)を使用しております。

なお、上記の前提において、使用価値の算定に用いた割引率が0.5％上昇したと仮定した場合、減損損失は3,371百万円増加します。

11．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に機能商品セグメントにおける当社の連結子会社である三菱ケミカルメディア㈱傘下のバーベイタムグループがグローバルに実施する記録メディア事業及びその他事業並びに三菱ケミカルメディア㈱が保有するこれらの事業に関する資産の売却に係わるものであります。

上記売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、2019年３月28日開催の当社の執行役会議において、ポートフォリオマネジメントの強化のため、上記事業等の売却を決議したことに基づいて、売却目的保有に分類したものであります。公正価値は売却先との交渉価格等に基づいて決定しており、ヒエラルキーレベル３であります。また、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）と帳簿価額の差額のうち、非流動資産の帳簿価額を上回る損失見積額を事業整理損失引当金として計上しております。

なお、三菱ケミカルメディア㈱は、2019年６月14日付で台湾のCMC Magnetics Corporationとの間で上記事業等に係る譲渡契約を締結し、2019年12月31日に当該事業等の譲渡手続を完了しております。

前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、△528百万円であります。

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主にヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の戸田事業所について不動産売買契約を締結したことによるものであります。

なお、田辺三菱製薬㈱の戸田事業所については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。当該資産は当連結会計年度の第２四半期連結会計期間の末日から１年以内に売却することを予定しております。

当第３四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、1,621百万円であります。

12．社債

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

償還した社債は、以下のとおりであります。

（注）第37回無担保社債は、当社の連結子会社である三菱化学㈱（現　三菱ケミカル㈱）の発行したものであります。なお、2016年３月28日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。

 発行した社債は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

    償還した社債は、以下のとおりであります。

（注）第38回無担保社債は、当社の連結子会社である三菱化学㈱（現　三菱ケミカル㈱）の発行したものであります。第６回無担保社債は、当社の連結子会社である三菱樹脂㈱（現　三菱ケミカル㈱）の発行したものであります。なお、2016年３月28日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。

 発行した社債は、以下のとおりであります。

13．資本

当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、前第３四半期連結累計期間において19,575千株増加しました。

14．配当

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注) 2018年11月１日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金66百万円が含まれております。

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注) 2019年５月22日及び2019年11月１日の取締役会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ66百万円及び57百万円含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

15．金融商品　

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

債券

レベル３に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

16．偶発負債

　保証債務等

ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。

17．後発事象

田辺三菱製薬㈱株式に対する公開買付け等による非支配持分の取得

①公開買付け

当社は、連結子会社である田辺三菱製薬㈱を完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、同社株式に対する公開買付けを2019年11月19日から2020年１月７日まで実施し、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立しました。当社は、2020年１月15日に同社普通株式197,355千株を3,967億円（取引コストを除きます。）で取得し、議決権付資本持分の割合は56.4％から91.6％に増加しました。

本株式取得資金として、2020年１月に3,972億円の短期借入れ（変動金利）を行いました。

②株式売渡請求

当社は、2020年１月17日に田辺三菱製薬㈱の非支配持分の所有者に対しその所有持分の全てを当社に売り渡すことの請求を行うことを田辺三菱製薬㈱に通知し、同日、同社は取締役会にてこの請求を承認する旨を決議しました。2020年３月２日（予定）の本売渡請求の効力発生により、同社は当社の完全子会社となる予定です。本売渡請求による同社普通株式取得対価は951億円の見込みです。

これらの取引により、資本剰余金が約1,460億円、非支配持分が約3,480億円それぞれ減少する見込みですが、詳細につきましては現在算定中です。

また、これらの取引に伴う資金調達に関しては、１年以内に短期借入金から長期借入金又は社債へ切替える予定であり、新株発行等のエクイティ・ファイナンスは想定しておりません。

２ 【その他】

中間配当の決議

第15期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　    28,464百万円
　②１株当りの金額　　　　　　　　　　　　 　　 　     20円
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　  2019年12月３日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金57百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月13日

株式会社三菱ケミカルホールディングス

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　後発事象に記載されているとおり、会社は、会社の連結子会社である田辺三菱製薬株式会社を完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、同社株式に対する公開買付けを実施し、2020年１月７日に当該公開買付けは成立した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。