| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第135期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本パーカライジング株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON PARKERIZING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 乾 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)日本パーカライジング株式会社 東日本事業部(神奈川県平塚市堤町３番９号)日本パーカライジング株式会社 中京営業所(名古屋市瑞穂区桃園町４番18号)日本パーカライジング株式会社 西日本事業部(大阪府吹田市広芝町11番41-１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第134期第３四半期連結累計期間 | 第135期第３四半期連結累計期間 | 第134期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 92,238 | 88,737 | 129,207 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,736 | 13,166 | 20,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,785 | 8,258 | 11,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,121 | 9,919 | 7,999 |
| 純資産額 | (百万円) | 166,166 | 172,474 | 166,759 |
| 総資産額 | (百万円) | 220,715 | 220,754 | 218,818 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 80.64 | 68.75 | 94.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 65.7 | 64.2 |
| 回次 | 第134期第３四半期連結会計期間 | 第135期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.08 | 19.87 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第134期第３四半期連結累計期間・第134期連結会計年度及び第135期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（薬品事業）
パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック株式会社については、新たに会社を設立したことにより連結子会社に含めております。
（加工事業）
日本パーカライジングヨーロッパ有限会社については、新たに会社を設立したことにより連結子会社に含めております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社10社より構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景にした当初の緩やかな回復基調から、米中の通商問題により輸出額が大きく減少するとともに、10月の消費税率引き上げも加わり、大変厳しい状況で推移しております。世界経済においても、中国経済の成長が鈍化した結果、各国経済も低水準で推移しております。また、中国を発端とする新型コロナウイルスによる今後の影響も現段階では見通しが立たず、先行きは一段と不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、増税後の国内自動車生産は減少傾向で推移するとともに、中国の生産台数も前年割れが続くなど、厳しい状況で推移しております。もう一つの柱であります鉄鋼業界でも、海外メーカーとの競争激化により事業環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループでは、今年度より第３次中期経営計画をスタートいたしました。表面改質のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーを目指すため、３Ｇ経営（グローバル、グループ、ガバナンス）の確立に向け「グローバル競争に打ち勝つ成長戦略」、「グループ経営の最適化」、「ガバナンス改革」を基本方針として、目標達成に向けた諸施策を推進しております。また、創業の精神である「誠実さと正直さ」に立ち返り、お客様に向き合い、迅速で的確なサービスと高品質製品を供給できるよう、培ってきたコア技術を基軸にイノベーションを起こしながら、グローバルな品質改善活動と開発体制強化に取り組んでおります。
売上高は887億37百万円（前年同期比3.8％減）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が5.5％、装置事業が7.3％、加工事業が0.6％の減収、その他が0.7％の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が1.8％、アジアが11.5％の減収、欧米が20.0％の増収で推移しております。
営業利益は107億99百万円（前年同期比18.2％減）と薬品事業の売上減少に伴う減益及び加工事業の利益率低下により大幅な減益となりました。経常利益は131億66百万円（前年同期比16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億58百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の総資産経常利益率（ROA）は6.0％（年換算8.0％）と前期に比べ1.1ポイント減少いたしました。また、自己資本利益率（ROE）は5.8％（年換算7.7％）と前期に比べ1.2ポイント減少いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高８億円程度の減収、営業利益で56百万円程度の減益となっております。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は338億99百万円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は58億14百万円（前年同期比12.3％減）となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内の金属表面処理剤は、消費税増税や台風などの影響により当社顧客の自動車生産台数が減少したこともあり、減収に転じました。また、海外需要も引き続き低調で、タイや中国をはじめアジア各国で減収となるなど、薬品事業全体としては、減収減益で推移いたしました。
②装置事業
売上高は168億60百万円（前年同期比7.3％減）となり、営業利益は２億33百万円（前年同期比61.2％減）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件ごとの完成時期及び進行度合いの影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、前期、中国において自動車メーカー向けに大型の設備物件の売上計上があった影響もあり、減収減益で推移いたしました。
③加工事業
売上高は344億38百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は57億85百万円（前年同期比13.9％減）となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内外の加工処理需要は自動車部品、建機油圧向けともに低調となり、利益面では米国、タイの不振や、大型設備投資に関連した償却費が利益押し下げ要因となっており、加工事業全体としては減収減益で推移いたしました。
④その他
売上高は35億38百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は１億68百万円（前年同期比6.8％増）となりました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し19億36百万円増加し2,207億54百万円となりました。流動資産は13億40百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が32億10百万円減少した一方で、たな卸資産が14億69百万円増加いたしました。固定資産は32億76百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が６億29百万円、投資有価証券の時価の上昇などにより投資その他の資産が26億54百万円それぞれ増加いたしました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し37億79百万円減少し482億79百万円となりました。流動負債は54億68百万円減少した一方で、固定負債は16億89百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が36億24百万円減少いたしました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し57億15百万円増加し1,724億74百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げにより利益剰余金が56億９百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は65.7％と前連結会計年度末と比較し1.5ポイント増加するとともに、１株当たり純資産は1,214円08銭と46円62銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16億80百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名及び事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 着手及び完了予定 | |
| 着手 | 完了 | |||||
| 日本パーカライジング㈱ | 神奈川県海老名市 | 薬品事業 | 倉庫新設 | 2,320 | 2019年９月 | 2020年９月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 132,604,524 | 132,604,524 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数 100株） |
| 計 | 132,604,524 | 132,604,524 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 132,604,524 | ― | 4,560 | ― | 3,912 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 9,691,300 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | 同上 | |
| 5,849,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,170,212 | 同上 |
| 117,021,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 42,824 | |||
| 発行済株式総数 | 132,604,524 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,170,212 | ― |
(注)１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 85 | 株 | |
| 相互保有株式 | ㈱雄元 | 98 | |
| パーカー熱処理工業㈱ | 26 |
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式 176,700株（議決権の数 1,767個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目15－１ | 9,691,300 | - | 9,691,300 | 7.31 |
| (相互保有株式)株式会社雄元 | 東京都中央区日本橋二丁目16－８ | 4,708,900 | - | 4,708,900 | 3.55 |
| (相互保有株式)パーカー熱処理工業株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目16－８ | 1,129,800 | - | 1,129,800 | 0.85 |
| (相互保有株式)長泉パーカライジング株式会社 | 静岡県駿東郡長泉町下長窪1088 | 10,500 | - | 10,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 15,540,500 | - | 15,540,500 | 11.72 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式 176,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は、ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度末(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間末(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,070 | 54,733 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 40,583 | ※1 37,373 | |||||||||
| 有価証券 | 3,243 | 3,432 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,860 | 3,274 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,161 | 3,347 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,248 | 5,117 | |||||||||
| その他 | 2,682 | 3,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,687 | 110,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,549 | 22,206 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,574 | 17,091 | |||||||||
| 土地 | 16,088 | 16,918 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,717 | 3,327 | |||||||||
| その他（純額） | 2,045 | 2,060 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,976 | 61,605 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,307 | 2,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,612 | 35,202 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 85 | 78 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,721 | 2,062 | |||||||||
| その他 | 9,523 | 9,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,846 | 46,501 | |||||||||
| 固定資産合計 | 107,130 | 110,407 | |||||||||
| 資産合計 | 218,818 | 220,754 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 22,557 | ※1 18,932 | |||||||||
| 短期借入金 | 50 | 58 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 769 | 467 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,594 | 746 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,697 | 1,330 | |||||||||
| その他 | ※1 8,558 | ※1 10,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,226 | 31,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,214 | 1,081 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 205 | 194 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,549 | 9,838 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,984 | 3,611 | |||||||||
| その他 | 877 | 1,794 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,832 | 16,521 | |||||||||
| 負債合計 | 52,059 | 48,279 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度末(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間末(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,560 | 4,560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,350 | 4,322 | |||||||||
| 利益剰余金 | 130,910 | 136,519 | |||||||||
| 自己株式 | △8,568 | △9,796 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,253 | 135,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,382 | 11,100 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △226 | △1,777 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 47 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,203 | 9,374 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,302 | 27,493 | |||||||||
| 純資産合計 | 166,759 | 172,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 218,818 | 220,754 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 92,238 | 88,737 | |||||||||
| 売上原価 | 59,401 | 57,816 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,836 | 30,920 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,638 | 20,121 | |||||||||
| 営業利益 | 13,198 | 10,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 185 | 250 | |||||||||
| 受取配当金 | 659 | 664 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 356 | 590 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 897 | 1,029 | |||||||||
| 為替差益 | 83 | - | |||||||||
| その他 | 763 | 566 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,946 | 3,101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 57 | |||||||||
| 賃貸費用 | - | 231 | |||||||||
| 為替差損 | - | 137 | |||||||||
| その他 | 340 | 308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 408 | 734 | |||||||||
| 経常利益 | 15,736 | 13,166 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 44 | 211 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 81 | |||||||||
| 特別利益合計 | 44 | 292 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 100 | 226 | |||||||||
| その他 | 0 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,679 | 13,221 | |||||||||
| 法人税等 | 3,925 | 3,466 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,753 | 9,754 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,968 | 1,495 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,785 | 8,258 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,753 | 9,754 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,513 | 1,692 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △892 | △1,227 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △238 | △305 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,632 | 164 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,121 | 9,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,460 | 8,429 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,661 | 1,490 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック株式会社及び日本パーカライジングヨーロッパ有限会社については、新たに会社を設立したことにより連結子会社に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度末（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 750百万円 | 693百万円 |
| 支払手形 | 769 | 831 |
| 設備支払手形 | 78 | 88 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,366百万円 | 4,730百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,607 | 13.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,360 | 11.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立90周年記念配当２円が含まれております。
３. 2018年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,352 | 11.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,352 | 11.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２. 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 35,882 | 18,190 | 34,650 | 88,723 | 3,515 | 92,238 | ─ | 92,238 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 795 | 427 | 31 | 1,254 | 971 | 2,226 | △2,226 | ─ |
| 計 | 36,677 | 18,617 | 34,681 | 89,977 | 4,487 | 94,464 | △2,226 | 92,238 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,629 | 600 | 6,722 | 13,952 | 157 | 14,110 | △912 | 13,198 |
（注） １.「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△912百万円には、セグメント間取引消去320百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,233百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 33,899 | 16,860 | 34,438 | 85,198 | 3,538 | 88,737 | ― | 88,737 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 816 | 173 | 15 | 1,005 | 1,004 | 2,010 | △2,010 | ― |
| 計 | 34,715 | 17,034 | 34,454 | 86,204 | 4,543 | 90,747 | △2,010 | 88,737 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,814 | 233 | 5,785 | 11,833 | 168 | 12,002 | △1,203 | 10,799 |
（注） １.「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,203百万円には、セグメント間取引消去218百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,421百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 80円64銭 | 68円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,785 | 8,258 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,785 | 8,258 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 121,337,568 | 120,126,731 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間183,759株、当第３四半期連結累計期間176,700株
(重要な後発事象)
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2020年２月10日に取得を完了いたしました。
Ⅰ.自己株式取得に関する取締役会の決議事項
１．理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２.取得する株式の種類：当社普通株式
３.取得する株式の数：500,000株(上限)
４.自己株式取得の期間：2020年２月10日
５.取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT-３）
Ⅱ.自己株式取得の実施内容
１.取得した株式の種類：当社普通株式
２.取得した株式の総数：500,000株
３.株式の取得価額の総額：592,000,000円
４.取得日：2020年２月10日
５.取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT-３）
２ 【その他】
第135期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,352百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 11円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日本パーカライジング株式会社
取 締 役 会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 原 光 爵 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 那 須 伸 裕 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 哉 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。