6134 ＦＵＪＩ 四半期報告書－第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の低迷を背景に景気に足踏み感が見られました。世界経済は、欧州では堅調な個人消費が景気を下支えした一方、中国では米中貿易摩擦の激化等により景気の減速傾向が続き、北米においては個人消費は底堅く推移したものの米中貿易摩擦による景気の先行き不透明感から企業の設備投資は伸び悩みました。

このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。主力の電子部品実装ロボットや工作機械の分野でこれまで培ってきた自動化技術をさらに醸成させた独創的な製品の開発に取り組み、電子部品実装工程の全自動化を目指し世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデルＮＸＴＲを発表しました。また、グループ会社間の連携による国内外の販売・技術サポート体制の強化やトータルソリューションの推進、顧客満足度の向上により、継続的なマーケットシェアの拡大に努めるとともに、ＩｏＴを活用したより効率的で無駄のない生産環境の整備と充実を進め、収益性の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は106,468百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて10,689百万円（11.2％）増加しました。これは主に、既存のロボットソリューション事業において売上を伸ばしたことに加え、2018年９月30日をみなし取得日としてファスフォードテクノロジ株式会社を連結の範囲に含めた影響によるものです。一方、価格競争の激化による売価下落等により、営業利益は15,988百万円と、前第３四半期連結累計期間に比べて1,796百万円（10.1％）減少し、経常利益は16,456百万円と、前第３四半期連結累計期間に比べて1,906百万円（10.4％）減少しました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,263百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて1,045百万円（7.9％）減少しました。

なお、当社は、電子部品実装ロボットの市場規模が年々拡大しているインドにおいて、現地代理店のサポートを強化することで顧客満足度を向上させ、さらなる市場拡大を図るため、2019年12月19日付でフジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設立しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

スマートフォン、次世代通信規格５Ｇ関連向け設備が引き続き中国で堅調に推移したことに加え、ベトナム、台湾、インド等他のアジア地域においても新たな設備投資が増えました。一方、景気の先行き不透明感から日本国内及び北米市場においては設備投資に対し慎重な姿勢が見られました。この結果、売上高は96,341百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて12,466百万円（14.9％）増加しました。一方、価格競争の激化等により、営業利益は18,295百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて1,424百万円（7.2％）減少しました。

マシンツール

主に中国及び北米市場における自動車関連の設備投資が軟調に転じたため、売上高は8,537百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて1,774百万円（17.2％）減少しました。また、販売台数の減少に加え、新工場棟建設に伴う減価償却費等の固定費増加により、営業損益は54百万円の損失（前年同四半期：営業利益841百万円）となりました。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は1,589百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて2百万円（0.2％）減少し、営業損益は12百万円の損失（前年同四半期：営業損失46百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は121,894百万円となり、前連結会計年度末から3,365百万円増加しました。これは主に有価証券が2,071百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が5,055百万円増加したことによるものであります。固定資産は77,284百万円となり、前連結会計年度末から1,446百万円増加しました。これは主に株価上昇等により投資有価証券が1,031百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、199,179百万円となり、前連結会計年度末から4,812百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,268百万円減少しました。これは主に未払法人税等が2,813百万円、設備関係未払金及び設備関係支払手形（いずれも流動負債のその他に含みます）が2,522百万円減少したことによるものであります。固定負債は10,249百万円となり、前連結会計年度末から671百万円増加しました。

この結果、負債合計は、29,144百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,597百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は170,034百万円となり、前連結会計年度末から8,410百万円増加しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が4,110百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が12,263百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて435百万円増加し31,287百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは11,070百万円の収入（前年同四半期：1,789百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費等のプラス要因が法人税等の支払額や売上債権の増加等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは6,321百万円の支出（前年同四半期：28,767百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは4,056百万円の支出（前年同四半期：4,041百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において,当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,469百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において,当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）　2018年11月８日取締役会決議の１株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）　2019年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上