6538 キャリアインデックス 四半期報告書－第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．当社は、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2019年６月28日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用・所得情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、長引く米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などにより世界経済の不確実性が依然として高いことや国内各地で発生した自然災害の影響や消費税増税による個人消費への影響等により先行きについては引き続き不透明な状況となっております。

雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年12月の有効求人倍率は1.57倍と高い水準を維持しております。

インターネット関連業界におきましては、「2018年 日本の広告費」（株式会社電通 2019年２月28日発表）によりますと、大規模プラットフォーマーを中心に、自社プラットフォームを保有している媒体社が運用型広告の機能拡充と共に広告販売に注力した結果、インターネット広告媒体費は前年比118.6％の１兆4,480億円となり、継続して拡大しております。

このような環境の下、当社におきましては、人材系メディアにおいては市場全体における人材サービスの多様化及び当社クライアントニーズの多様化に対しサイト改善や集客経路の見直し等の対応を実行したほか、マーケティングソリューションにおいてもアカウント獲得は順調に推移したものの当初の想定より収益化が遅れたため商品形態の変更を実施いたしました。また、事業譲受した不動産賃貸メディア「DOOR賃貸」の運営を2019年12月から開始しております。

a．財政状態

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における総資産残高は3,661百万円となり、前事業年度末に比べ489百万円増加しました。これは主に、のれんの増加1,191百万円、繰延税金資産の増加533百万円、未収消費税等の増加164百万円、投資有価証券の増加150百万円、現金及び預金の減少1,549百万円によるものです。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は1,022百万円となり、前事業年度末に比べ570百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加640百万円によるものです。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,639百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加129百万円、自己株式の増加210百万円によるものです。

b．経営成績

　当第３四半期累計期間の売上高は1,621百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。また、営業利益は207百万円（同68.4％減）、経常利益は207百万円（同68.4％減）、四半期純利益は129百万円（同69.2％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（事業譲渡契約）

　当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、当社が株式会社リブセンスから成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2019年12月１日付で事業譲受を実施致しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことによる記念配当５円であります。

２．当社は、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が210,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が210,467千円となっております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2019年12月１日付で事業譲受を実施致しました。

(1）企業結合の概要

① 相手先企業の名称

株式会社リブセンス

② 譲り受けた事業の内容

成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」

③ 事業の譲受の理由

当社は、人材関連サイト、スクール情報サイトを運営しており、新たな分野への進出による事業ポートフォリオ拡大により、企業価値の向上を図ることを目的としております。

④ 企業結合日

2019年12月１日

⑤ 企業結合の法的形式

事業譲受

⑥ 事業取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として、成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を譲り受けたことによるものです。

(2）四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年12月１日から2019年12月31日まで

(3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,214百万円

　なお、のれんの金額は当第３四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上