3920 アイビーシー 四半期報告書－第18期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が引き続き緩やかな回復基調となった一方で、長期化する米中貿易摩擦による中国経済の減速、海外の不安定な政治動向や地政学リスクなどが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。

　情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や労働力不足を補う省力化投資需要の増加、クラウドサービスの普及によるDXの進展、5Gの対応やポスト5Gの研究開発に向けた環境整備といった社会的な要因によるITインフラ投資の増加傾向にあります。また、企業においては基幹業務システム等の従来のITシステムの管理は維持しつつ、新たにクラウド環境上に構築したITシステムの管理が行われており、オンプレミス（自社運用）とクラウドとのハイブリッド運用ニーズが高まりつつあります。

　このような状況下、当社ではハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及び販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開しております。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済の独自技術によるIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi™」、連結子会社iChain株式会社では「iChain保険ウォレット」（保険ポートフォリオ管理スマートフォンアプリ）の他社ブランドでの提供開始など、成長分野における取り組みも推進してまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、当社売上高が増加した他、前年同連結累計期間には連結対象ではなかった株式会社サンデーアーツの売上も加わり、売上高は391,900千円（前年同期比14.3％増）となりました。

損益面は、当社サービスラインナップの多様化及び子会社連結によるプロダクトミックスによる影響、また、子会社における一部案件のコスト増により売上総利益率が前年同期比で低下した他、人員及び社内システムの増強による販管費増加により、営業損失46,634千円（前年同期は22,961千円の利益）、持分法による投資損失等の計上により経常損失52,677千円（前年同期は22,624千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は57,224千円（前年同期は14,058千円の利益）となりました。

　当社グループはソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。

　ライセンスの販売については、情報通信業、製造業を中心に概ね横ばい推移となりました。また、サービスの提供については、システムインテグレーション案件が堅調であった他、次世代MSPサービスSAMS案件の増加、大型のISAS（IBCセキュリティアセスメントサービス）案件により伸長しました。その結果、ライセンスの販売については売上高213,280千円（前年同期比1.3％増）、サービスの提供については売上高84,581千円（前年同期比44.4％増）、その他物販等については売上高60,834千円（前年同期比3.1％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,499,446千円（前連結会計年度末は2,676,954千円）となり、177,507千円減少しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定等の増加に伴い40,780千円増加した一方で、売掛金が164,982千円、現金及び預金が37,977千円、並びにのれんが10,337千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、969,391千円（前連結会計年度末は1,049,362千円）となり、79,970千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が69,249千円、買掛金が36,518千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,530,054千円（前連結会計年度末は1,627,591千円）となり、97,537千円減少しました。その主な要因は、資本金及び資本準備金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ900千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い利益剰余金が57,224千円減少、自己株式が自己株式の取得に伴い43,053千円増加したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　　２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

株主資本の著しい変動

　当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行っております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が226,480千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が226,566千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

株主資本の著しい変動

　当社は、2019年９月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日から2019年10月31日（約定ベース）までの間に自己株式40,000株の取得を行っております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が43,053千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が221,114千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　前第３四半期連結会計期間より、株式会社サンデーアーツが連結子会社になったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「ソフトウエア・サービス関連事業」の単一セグメントに変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結会計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上