| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 上 川 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 上 川 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,283 | 27,290 | 32,271 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,155 | 1,981 | 1,814 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △97 | 1,041 | 275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △81 | 1,188 | 318 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,545 | 27,628 | 26,960 |
| 総資産額 | （百万円） | 67,380 | 78,481 | 71,047 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △4.22 | 45.23 | 11.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.1 | 34.1 | 36.7 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.25 | 15.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（再生可能エネルギー事業）
第１四半期連結会計期間より、2019年４月に設立した株式会社横須賀アーバンウッドパワーを新たに連結の範囲に含めております。
（環境コンサルティング事業）
第１四半期連結会計期間において株式会社トッププランニングＪＡＰＡＮと、第２四半期連結会計期間においてクマケン工業株式会社と資本提携を解消したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2019年12月31日現在で連結子会社は26社、持分法適用関連会社は３社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）における我が国経済は、企業収益が高い水準にあるものの、製造業は伸び悩み、非製造業では底堅く推移しています。設備投資は、情報化投資や研究開発費が伸びており、緩やかな増加傾向にあります。また、雇用・所得環境の改善が続いています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数や建設工事受注は弱含んでおりますが、公共投資は引き続き堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の拡大にも努めることにより、「総合環境企業」としての成長を促進すべく取組んでまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル事業については、株式会社タケエイの業績が順調に推移し、前年同期を大幅に上回る売上高及び営業利益を確保して、グループ業績を牽引しました。再生可能エネルギー事業では、株式会社大仙バイオマスエナジーの業績が寄与しました。環境エンジニアリング事業については、受注残の完工が順調に推移し、前年同期比で売上高及び営業利益ともに増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,290百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益は2,223百万円（前年同四半期比55.2％増）、経常利益は1,981百万円（前年同四半期比71.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,041百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、再開発やインフラ整備に伴う受注が好調に推移するとともに、採算性を重視したことも寄与し売上高は増加しました。また、各中間処理工場の安定稼働とともに、前年度からの原価低減を図る取り組みを継続したことで、営業利益も大きく増加しました。当期発生した自然災害の影響による災害廃棄物について、地方自治体等からの要請に基づき積極的に対応しました。
株式会社信州タケエイは、産業廃棄物の搬入量増加などが寄与し前年同期比で売上高及び営業利益ともに増加しました。首都圏にて主に再生砕石の再資源化を行う株式会社池田商店は、大口のスポット案件が前年同期比減少したことにより、売上高及び営業利益ともに減少しました。廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社グリーンアローズ関東は、搬入量の低調及び設備不調が影響し、営業利益の確保には至りませんでした。株式会社タケエイメタルは、金属スクラップ相場の下落により、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。株式会社北陸環境サービスは、高い利益率を維持したものの、2019年12月に新管理型最終処分場が稼働するまで搬入制限を行っていたため、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
この結果、売上高は18,853百万円（前年同四半期比10.5％増）となり、セグメント利益は1,885百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。
②再生可能エネルギー事業
株式会社津軽バイオマスエナジーは、前年同期比で売上高は微減したものの、原木の含水率管理強化による燃焼効率の向上により、営業利益は増加しました。株式会社大仙バイオマスエナジーは、多種多様な原木の集荷と燃焼効率を重視した安定操業により、売上高及び営業利益を確保しました。株式会社横須賀バイオマスエナジーは、2019年11月より売電を開始しましたが、営業利益の確保には至りませんでした。
なお、電力販売各社の業績は、堅調に推移しています。
この結果、売上高は3,757百万円（前年同四半期比76.1％増）となり、セグメント利益は196百万円（前年同四半期比27.4％増）となりました。
③環境エンジニアリング事業
廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件を中心に、前年度から高い受注残高を維持しております。また、製品完工が順調に進捗したことにより、前年同期比で売上高及び営業利益ともに増加しました。
この結果、売上高は3,835百万円（前年同四半期比22.8％増）となり、セグメント利益は38百万円（前年同四半期のセグメント利益0百万円）となりました。
なお、機械式立体駐車場関連損失引当金については、追加の見込みはありません。
④環境コンサルティング事業
採算性の高いアスベスト分析・調査及びコンサル等の案件は堅調に推移しましたが、環境対策工事案件等が減少し、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
この結果、売上高は843百万円（前年同四半期比13.2％減）となり、セグメント利益は79百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は78,481百万円（前連結会計年度末比7,433百万円の増加、前連結会計年度末比10.5％増）となりました。
流動資産は23,064百万円（前連結会計年度末比4,472百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が3,680百万円増加したことによります。
固定資産は54,469百万円（前連結会計年度末比2,920百万円の増加）となりました。これは主に、最終処分場が2,994百万円、機械装置及び運搬具が2,876百万円、建物及び構築物が2,002百万円増加し、再生可能エネルギー事業における発電設備、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場の建設工事に係る建設仮勘定が5,066百万円減少したことによります。
負債合計は50,852百万円（前連結会計年度比6,765百万円の増加、前連結会計年度末比15.3％増）となりました。
流動負債は13,592百万円（前連結会計年度比924百万円の増加）となりました。これは主に、１年内償還予定の社債が526百万円、短期借入金が230百万円増加したことによります。
固定負債は37,259百万円（前連結会計年度比5,841百万円の増加）となりました。これは主に、社債が4,689百万円、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が1,163百万円増加したことによります。
純資産は27,628百万円（前連結会計年度比668百万円の増加、前連結会計年度末比2.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金が575百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益1,041百万円、剰余金の配当466百万円）したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,552,000 | 24,552,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,552,000 | 24,552,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 24,552,000 | － | 6,640 | － | 6,583 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,233,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,315,400 | 233,154 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,552,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 233,154 | － | |
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式288,800株（議決権の数2,888個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社タケエイ | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 | 1,233,100 | － | 1,233,100 | 5.02 |
| 計 | － | 1,233,100 | － | 1,233,100 | 5.02 |
（注）上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式288,800株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,387 | 13,067 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,911 | 5,879 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21 | 28 | |||||||||
| 仕掛品 | 915 | 1,330 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,120 | 1,137 | |||||||||
| 未収入金 | 845 | 1,080 | |||||||||
| その他 | 399 | 547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,591 | 23,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,756 | 11,759 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,541 | 11,418 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 494 | 3,488 | |||||||||
| 土地 | 18,311 | 18,399 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,691 | 5,624 | |||||||||
| その他（純額） | 433 | 409 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,229 | 51,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 277 | 240 | |||||||||
| その他 | 579 | 541 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 856 | 782 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 468 | 533 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 111 | 149 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 338 | 322 | |||||||||
| その他 | 1,830 | 1,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △286 | △277 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,463 | 2,586 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,549 | 54,469 | |||||||||
| 繰延資産 | 906 | 947 | |||||||||
| 資産合計 | 71,047 | 78,481 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,594 | 1,466 | |||||||||
| 短期借入金 | 732 | 962 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70 | 596 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,643 | 5,377 | |||||||||
| 未払法人税等 | 386 | 451 | |||||||||
| 災害損失引当金 | － | 197 | |||||||||
| 修繕引当金 | 59 | 50 | |||||||||
| 機械式立体駐車場関連損失引当金 | 786 | 565 | |||||||||
| その他 | 3,395 | 3,926 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,668 | 13,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 430 | 5,119 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,835 | 28,884 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 377 | 410 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 348 | 358 | |||||||||
| 資産除去債務 | 465 | 405 | |||||||||
| 修繕引当金 | 31 | 29 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 39 | 88 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定 | 617 | 1,780 | |||||||||
| その他 | 273 | 183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,418 | 37,259 | |||||||||
| 負債合計 | 44,087 | 50,852 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,640 | 6,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,180 | 7,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,486 | 14,061 | |||||||||
| 自己株式 | △1,314 | △1,314 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,992 | 26,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 76 | 161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 891 | 892 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,960 | 27,628 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,047 | 78,481 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,283 | 27,290 | |||||||||
| 売上原価 | 18,105 | 21,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,177 | 6,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,745 | 3,918 | |||||||||
| 営業利益 | 1,432 | 2,223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 13 | |||||||||
| 助成金収入 | 14 | 2 | |||||||||
| その他 | 49 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122 | 128 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 110 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 191 | － | |||||||||
| その他 | 50 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 363 | 328 | |||||||||
| 経常利益 | 1,155 | 1,981 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 15 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 5 | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※１ 155 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | 198 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 39 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 14 | |||||||||
| 災害損失 | － | ※２ 250 | |||||||||
| 機械式立体駐車場関連損失 | 845 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 847 | 315 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 340 | 1,864 | |||||||||
| 法人税等 | 362 | 761 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21 | 1,102 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △97 | 1,041 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21 | 1,102 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △58 | 85 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60 | 85 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △81 | 1,188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △157 | 1,127 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 75 | 61 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、2019年４月に設立した株式会社横須賀アーバンウッドパワーを連結の範囲に含めております。（持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において株式会社トッププランニングＪＡＰＡＮと、第２四半期連結会計期間においてクマケン工業株式会社と資本提携を解消したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算方法の変更） 従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 この変更は、当社グループの四半期決算業務の迅速性確保及び一層の効率化を図るためであります。 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
受取保険金は、当期に発生した台風15号及び台風19号による被害に係る保険金であります。
※２ 災害損失
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
災害損失は、当期に発生した台風15号及び台風19号により被災した設備等の復旧費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,724 | 百万円 | 2,233 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 52 | 百万円 | 36 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 354 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日取締役会 | 普通株式 | 233 | 10.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2018年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式292,900株に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2018年６月22日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、記念配当5.00円であります。
３ 2018年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式291,600株に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 233 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2019年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2019年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・ リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,054 | 2,133 | 3,122 | 971 | 23,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 208 | 16 | 108 | 347 |
| 計 | 17,067 | 2,342 | 3,139 | 1,080 | 23,630 |
| セグメント利益 | 1,132 | 154 | 0 | 121 | 1,408 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,408 |
| セグメント間取引消去 | 24 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,432 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・ リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,853 | 3,757 | 3,835 | 843 | 27,290 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 292 | 22 | 108 | 457 |
| 計 | 18,888 | 4,050 | 3,857 | 951 | 27,748 |
| セグメント利益 | 1,885 | 196 | 38 | 79 | 2,199 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,199 |
| セグメント間取引消去 | 23 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,223 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △4円22銭 | 45円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △97 | 1,041 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △97 | 1,041 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,156,057 | 23,030,102 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間291,170株、当第３四半期連結累計期間288,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当金を支払いました。
① 配当金の総額 233百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 厚 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。