【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィックスターズ |
| 【英訳名】 | Fixstars Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎1丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6420-0751 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 美奈子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎1丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6420-0751 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 美奈子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第1四半期 連結累計期間 | 第19期 第1四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2018年10月1日 至2018年12月31日 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 | 自2018年10月1日 至2019年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,732,794 | 1,187,666 | 6,966,717 |
| 経常利益 | (千円) | 276,025 | 174,048 | 1,311,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 183,570 | 97,781 | 870,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 177,145 | 116,349 | 889,471 |
| 純資産額 | (千円) | 2,648,080 | 3,234,021 | 3,360,071 |
| 総資産額 | (千円) | 3,236,468 | 3,822,847 | 4,154,010 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.54 | 2.96 | 26.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.54 | 2.96 | 26.31 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.6 | 82.6 | 79.2 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2019年10月1日付でSleeek, Inc.を、2019年10月24日付で株式会社Smart Opinionを設立し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、通商問題の動向や政策に関する不確実性、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、全体としては緩やかに回復いたしました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア・サービス、及び関連ハードウェア等を提供しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、ソフトウェア開発・高速化サービスにおいて、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。加えて、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発を行い、SaaS等の新たな収益モデルの確立に取り組んでおります。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,187,666千円(前年同期比31.5%減)、営業利益174,263千円(前年同期比36.8%減)、経常利益174,048千円(前年同期比36.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益97,781千円(前年同期比46.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。Mobilityの分野では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。Life Scienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリスク計算やHFTの高速化支援を提供しております。
この結果、売上高は1,027,483千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は171,876千円(前年同期比16.8%減)となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が継続する一方で、画像処理向けストレージ・サーバ等のスポット案件が減収となりました。
この結果、売上高は160,183千円(前年同期比77.3%減)、セグメント利益(営業利益)は2,386千円(前年同期比96.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて331,163千円減少し、3,822,847千円となりました。これは、現金及び預金が209,161千円、電子記録債権が478,770千円減少した一方で、売掛金が262,104千円増加したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて205,114千円減少し、588,825千円となりました。これは、未払法人税等が231,785千円、賞与引当金が85,378千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて126,049千円減少し、3,234,021千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を97,781千円計上した一方で、当社において配当金を247,704千円支払ったことが主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、50,547千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在 発行数(株) (2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,610,000 | 33,610,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,610,000 | 33,610,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 | - | 33,610,000 | - | 552,968 | - | 458,968 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 582,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,019,000 | 330,190 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 33,610,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 330,190 | - | |
(注)1.「単元未満株式」欄には、自己株式が10株含まれております。
2.当第1四半期会計期間における単元未満株式の買取により自己株式の総数は49株増加し、2019年12月31日現在の自己株式の総数は582,759株であります。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社フィックスターズ | 東京都品川区大崎1丁目11番1号 | 582,700 | - | 582,700 | 1.73 |
| 計 | - | 582,700 | - | 582,700 | 1.73 |
(注)当第1四半期会計期間に単元未満株式の買取を行ったため、2019年12月31日現在の自己株式の総数は582,759株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,701,043 | 1,491,882 |
| 電子記録債権 | 670,785 | 192,015 |
| 売掛金 | 1,161,946 | 1,424,051 |
| たな卸資産 | 10,320 | 73,194 |
| その他 | 34,388 | 49,890 |
| 流動資産合計 | 3,578,485 | 3,231,033 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 57,137 | 49,435 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 45,979 |
| その他 | 9,255 | 8,254 |
| 無形固定資産合計 | 9,255 | 54,233 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 75,873 | 93,934 |
| 繰延税金資産 | 100,675 | 62,833 |
| 敷金及び保証金 | 332,583 | 331,376 |
| 投資その他の資産合計 | 509,133 | 488,144 |
| 固定資産合計 | 575,525 | 591,813 |
| 資産合計 | 4,154,010 | 3,822,847 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 121,801 | 148,533 |
| 未払法人税等 | 280,279 | 48,494 |
| 賞与引当金 | 119,146 | 33,768 |
| その他 | 272,712 | 358,029 |
| 流動負債合計 | 793,939 | 588,825 |
| 負債合計 | 793,939 | 588,825 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 552,968 | 552,968 |
| 資本剰余金 | 456,225 | 456,225 |
| 利益剰余金 | 2,841,169 | 2,691,246 |
| 自己株式 | △552,456 | △552,528 |
| 株主資本合計 | 3,297,906 | 3,147,911 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,603 | 25,134 |
| 為替換算調整勘定 | △22,223 | △16,541 |
| その他の包括利益累計額合計 | △9,619 | 8,593 |
| 非支配株主持分 | 71,784 | 77,516 |
| 純資産合計 | 3,360,071 | 3,234,021 |
| 負債純資産合計 | 4,154,010 | 3,822,847 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 1,732,794 | 1,187,666 |
| 売上原価 | 1,152,458 | 688,411 |
| 売上総利益 | 580,336 | 499,255 |
| 販売費及び一般管理費 | 304,487 | 324,991 |
| 営業利益 | 275,849 | 174,263 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 487 | 487 |
| 未払配当金除斥益 | 606 | 140 |
| 為替差益 | 1,021 | - |
| その他 | 17 | 77 |
| 営業外収益合計 | 2,132 | 704 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,322 | 16 |
| 支払手数料 | 634 | - |
| 為替差損 | - | 749 |
| その他 | 0 | 153 |
| 営業外費用合計 | 1,956 | 919 |
| 経常利益 | 276,025 | 174,048 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 276,025 | 174,048 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,690 | 43,396 |
| 法人税等調整額 | 19,708 | 32,515 |
| 法人税等合計 | 82,398 | 75,911 |
| 四半期純利益 | 193,626 | 98,137 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,056 | 356 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 183,570 | 97,781 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 193,626 | 98,137 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,718 | 12,531 |
| 為替換算調整勘定 | △6,763 | 5,681 |
| その他の包括利益合計 | △16,481 | 18,212 |
| 四半期包括利益 | 177,145 | 116,349 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167,089 | 115,993 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,056 | 356 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、Sleeek,Inc.及び株式会社Smart Opinionを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | |
| 減価償却費 | 11,747千円 | 11,199千円 |
| のれんの償却額 | - | 3,065 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 232,346 | 7 | 2018年9月30日 | 2018年12月14日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式197,800株を取得しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が262,665千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が549,721千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 247,704 | 7.5 | 2019年9月30日 | 2019年12月20日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウェア ・サービス | ハードウェア 基盤 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,026,759 | 706,035 | 1,732,794 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 1,026,759 | 706,035 | 1,732,794 |
| セグメント利益 | 206,521 | 69,328 | 275,849 |
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウェア ・サービス | ハードウェア 基盤 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,027,483 | 160,183 | 1,187,666 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 1,027,483 | 160,183 | 1,187,666 |
| セグメント利益 | 171,876 | 2,386 | 174,263 |
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア・サービス」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては49,044千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結子会社である株式会社スリークによる事業の譲受
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sider株式会社
取得した事業の内容 コードレビュー自動化ツール「Sider」事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社スリークは、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービス「Sleeek」を提供しております。「Sleeek」のさらなる機能強化及び事業化の加速を目指し、Sider株式会社よりコードレビュー自動化ツール「Sider」事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
2019年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社スリークが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年10月31日~2019年12月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により、非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2.800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
49,044千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 5円54銭 | 2円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 183,570 | 97,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 183,570 | 97,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,117,435 | 33,027,251 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 5円54銭 | 2円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 47,095 | 23,014 |
| (うち新株予約権(株)) | (47,095) | (23,014) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年2月13日 |
| 株式会社フィックスターズ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 茂盛 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 裕昭 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィックスターズの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |