2120 ＬＩＦＵＬＬ 四半期報告書－第26期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第26期第１四半期連結会計期間において、第25期第２四半期連結会計期間に行ったMitula Group Limitedとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第25期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

６．第26期第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、経過措置に従い適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期については、修正再表示をしておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、主要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

なお、2019年１月８日に行われたMitula Group Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期に確定したため、「(2)財政状態」における前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。

(1)経営成績の状況

当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。

国内においては、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」といった住生活情報サービス事業を展開しているだけでなく、業務支援サービスや融資サービス事業といった事業者向けサービスも展開しており、ユーザーと事業者双方に寄り添う様々なサービス提供を通じて、市場全体の活性化や拡大にも取り組んでおります。

また海外においても、50を超える国や地域で、不動産・住宅、中古車、転職・求人情報、ファッションといった住生活情報サービス事業を展開しております。

当第１四半期においては、「LIFULL HOME'S」の「ブランド力の強化」と「メディア力の強化」、海外事業の競争力強化に向けた「組織統合」と「WEB集客力の強化」に重点的に取り組んでまいりました。

上記の取り組みの結果、当第１四半期における連結業績は、売上収益9,202,007千円（前年同四半期連結累計期間比＋9.7％）、営業利益1,014,107千円（同△37.8％）、税引前四半期利益928,056千円（同△39.0％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益504,681千円（同△49.7％）となりました。

当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第１四半期のEBITDAは1,535,392千円（同△18.7％）となりました。

また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。

(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(注２) 前年同期のセグメント損失は42,999千円であります。

①HOME'S関連事業

当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。

当期は「一顧客あたりの平均売上（ARPA）の向上」と「顧客数の拡大と強固な顧客基盤の構築」に向け、新たな住まい探しを提案するコンテンツ制作と、それに連動したプロモーション等への投資を継続したほか、掲載されている情報の充実を目指した料金改定や、情報精度の向上を目指したツールの提供にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業の売上収益は6,775,683千円（前年同期比△1.4％）、セグメント利益は1,018,422千円（同＋2.6％）となりました。

(注) ARPAとは、「Average Revenue Per Agent」の略です。

②海外事業

当セグメントは、主にTrovit Search, S.L.U.（以下、Trovit社）とMitula Group Limited（以下、Mitula社）が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。

Trovit社、Mitula社（2019年1月に子会社化）、RESEM Corporation Limited（2019年5月に子会社化）の持つ技術やノウハウを融合させることで各サービスの高度化を図っており、さらなる競争力の強化に向けた採用も強化しております。

以上の結果、当事業の売上収益は2,048,175千円（同＋101.7％）、セグメント利益は140,570千円（同△44.5％）となりました。

③その他事業

その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されています。

当事業の売上収益は441,189千円（同△20.3％）、セグメント損失は141,961千円（前年同期はセグメント損失42,999千円、98,961千円の悪化）となりました。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2020年２月13日発表の「2020年９月期　第１四半期決算説明資料」をご覧ください。

参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/

＜決算説明資料の主な項目＞

・営業損益の推移　　　　　　・・・　主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等

・サービス別売上収益の推移　・・・　セグメント別売上収益の推移と増減要因

・業績予想の進捗状況　　　　・・・　セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況

・トピックス　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期毎のデータ　　　　　・・・　損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益

・外部統計データ集　　　 　 ・・・　マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

(2)財政状態

 (流動資産)

流動資産の残高は14,037,878千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ2,116,891千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,819,593千円、売掛金及びその他の短期債権の減少475,367千円、その他の短期金融資産の増加67,976千円、及び、その他の流動資産の増加110,094千円であります。

 (非流動資産)

非流動資産の残高は34,187,982千円となり、前期末に比べ6,694,331千円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少67,557千円、使用権資産の増加5,892,240千円、のれんの増加768,648千円、無形資産の減少79,269千円、持分法で会計処理されている投資の減少51,187千円、その他の長期金融資産の増加297,274千円、及び、繰延税金資産の減少65,174千円であります。

以上の結果、当第１四半期末の資産合計は48,225,860千円となり、前期末に比べ4,577,440千円増加しております。

 (流動負債)

流動負債の残高は7,392,064千円となり、前期末に比べ2,093,716千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少819,530千円、借入金の減少2,199,980千円、リース負債の増加956,720千円、未払法人所得税の減少299,643千円、及び、その他の流動負債の増加268,717千円であります。

 (非流動負債)

非流動負債の残高は7,315,019千円となり、前期末に比べ5,781,990千円増加しております。主な要因は、借入金の増加916,645千円、リース負債の増加4,903,328千円、及び、繰延税金負債の減少37,438千円等であります。

以上の結果、当第１四半期末の負債合計は14,707,084千円となり、前期末に比べ3,688,274千円増加しております。

 (資本)

当第１四半期末における資本の残高は33,518,776千円となり、前期末に比べ889,166千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加504,681千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加975,400千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少590,327千円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、7,419,433千円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は677,098千円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、前第１四半期）の減少した資金679,074千円と比べ、1,356,173千円の増加となりました。主な要因は、税引前四半期利益が928,056千円と前第１四半期に比べ592,923千円減少したこと、減価償却費及び償却費が525,693千円と前第１四半期に比べ258,833千円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が548,406千円と前第１四半期に比べ345,870千円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△846,596千円と前第１四半期に比べ479,826千円減少したこと、その他が228,782千円と前第１四半期に比べ1,071,692千円増加したこと、及び、法人所得税の支払額が707,452千円と前第１四半期に比べ762,145千円減少したこと等であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は550,117千円となり、前第１四半期の減少した資金1,933,426千円と比べ、1,383,308千円の増加となりました。主な要因は、前第１四半期は新設分割により設立した株式会社LHLの株式を売却したことに伴う子会社株式の売却による収入が473,216千円、Mitula Group Limited株式の取得対価のうち現金対価部分として支出した子会社株式取得のための海外送金準備による支出が2,352,435千円それぞれ発生していたこと、及び、貸付による支出が485,300千円と前第１四半期に比べ412,300千円増加したこと等であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は2,094,341千円となり、前第１四半期の増加した資金2,584,673千円と比べ、4,679,015千円の減少となりました。主な要因は、前第１四半期は短期借入れによる収入が3,300,000千円発生していたこと、当第１四半期は長期借入れによる収入が2,000,000千円、短期借入金の返済による支出が3,200,000千円、長期借入金の返済による支出が83,335千円それぞれ発生したこと、配当金の支払額が587,710千円と前第１四半期に比べ124,211千円減少したこと、及び、リース負債の返済による支出が223,042千円と前第１四半期に比べ222,073千円増加したこと等であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期の研究開発費の総額は13,752千円であります。

(6)従業員数

当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書】

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。

２. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

３. 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、2019年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

（会計方針の変更）

当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

(1)IFRS第16号「リース」の適用

当社グループでは、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号という。）の経過措置に従って、適用開始日（2019年10月１日）に適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っております。そのため、比較情報としての前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度末の要約四半期連結財政状態計算書については修正再表示しておりません。

IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。また、IAS第17号「リース」（以下、IAS第17号という。）ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。

当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要求しない実務上の便法を採用しております。このため、IFRS第16号は従来リースとして識別された契約に適用され、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別されなかった契約には適用されません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は改訂された契約にのみ適用しております。

上記に加えて、当社グループは移行規定上の実務上の便法のうち、以下のものを採用しております。なお、これらの実務上の便法を適用するかの判断は、リース１件ごとに行っております。

・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法

・借手が、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用することを認める便法

IFRS第16号への移行により、適用開始日において主に使用権資産6,039,810千円及びリース負債6,063,585千円が増加し、その他の負債に含まれる未払費用23,775千円が減少しました。

使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料及び未払リース料を調整した金額で測定しております。

リース負債は、適用開始日の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.18％となっております。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リースに係る将来の最低リース料について適用開始日の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2)新たな基準書及び解釈指針の適用により変更した重要な会計方針

当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。リースを含む契約の開始日又は再評価日に契約における対価を、リース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいて各リース構成部分に配分しております。またリース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。

　(借手側)

　①　無形資産のリース取引

　　　当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用しておりません。

　②　使用権資産

　リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積もりの合計で構成されております。

　開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。

　③　リース負債

　リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リース計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引きしています。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料及び早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されております。

開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

４. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下の項目を除き、2019年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

６. 配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

配当金の総額は以下のとおりであります。

７. 金融商品

(1) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年９月30日)

(金融資産)

(金融負債)

当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)

(金融資産)

(金融負債)

（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(2) 金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。

２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) その他の長期金融資産

その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(b) 借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債

（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

（注）当第１四半期連結会計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) FVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの負債性金融資産

非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。

③　評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

８. 売上収益

(1)収益の分解

　顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

(単位：千円)

９. 法人所得税

期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

当第１四半期連結累計期間における実効税率は46.1％であるのに対し、前第１四半期連結累計期間における実効税率は34.0％でありました。当該変動は、主に一部の子会社において、当第１四半期連結会計期間において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことにより増加したものであります。

10．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

　前第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。

子会社株式の売却による収入473,216千円は、前第１四半期連結累計期間中に新設分割により設立し、連結子会社となっていた株式会社LHLの全株式を売却したことによるものであります。

子会社株式取得のための海外送金準備による支出2,352,435千円は、Mitula Group Limited（以下、Mitula社）株式の取得対価のうち現金対価部分として支出したものであります。豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約（Scheme Implementation Deed）において締結された算出方法に基づいて、スキーム・オブ・アレンジメントの対価を受領する権利が付与されるMitula社株主が確定する日におけるMitula社株主が保有するMitula社株式数により算出された金額である29,059千豪ドルを支払っております。送金は、日本の金融機関を通じて、SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）により海外に在住するMitula社株主に対して行われますが、決済に日数を要するため、2018年12月21日に日本の金融機関に対して入金した段階で第１四半期末を迎えております。なお、決済は滞りなく行われ、Mitula社株式の取得は2019年１月８日に完了しております。

11．企業結合

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2019年１月８日に行われたMitula Group Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,099,075千円は、会計処理の確定により340,668千円減少し、8,758,407千円となっております。のれんの減少は、無形資産の増加440,869千円、及び、繰延税金負債の増加100,201千円によるものであります。

　確定後の内訳は以下の通りです。

　企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額

（注）１．のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。

２．のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　なお、当該暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度残高は、のれんが316,579千円減少し、無形資産が481,017千円、繰延税金負債が118,441千円それぞれ増加しております。

12. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13. 後発事象

該当事項はありません。

14. 要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月13日

株式会社ＬＩＦＵＬＬ

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIFULLの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。