| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | 自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 令和元年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,471,497 | 1,399,337 | 4,619,795 |
| 経常利益 | (千円) | 258,516 | 132,288 | 189,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 145,576 | 78,683 | 99,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 145,693 | 77,844 | 100,450 |
| 純資産額 | (千円) | 1,942,008 | 1,935,617 | 1,902,026 |
| 総資産額 | (千円) | 2,869,257 | 3,272,586 | 2,917,244 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.69 | 8.90 | 11.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.44 | 8.84 | 11.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 57.9 | 63.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進して おります。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開 にあります。このSCMを駆使して、よりポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、その第一歩を米国ニューヨークにて歩み始めております。
当期において、消費税の増税、とらふぐ亭および鮮魚業態の一部を除く店舗での完全禁煙の実施、暖冬の影響等により国内の外食事業が打撃を受けたことにより、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高13億99百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益１億30百万円（同48.8%減）、経常利益１億32百万円（同48.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円（同46.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の売上高においては、消費税増税の影響を受けて、10月の売上高は前年比１割減となりました。11月は、消費税増税の影響を跳ね返して前年を上回ることが出来ました。最大の需要期に入った12月は、記録的な暖冬による鍋需要の下押し圧力に勢いをそがれ、売上高は前年を７％下回りました。地球環境の変化から来期以降も暖冬が恒常化するという認識に立ち、とらふぐの食需要の周年化を促進してまいります。また、仕入においては、とらふぐの仕入価格が上昇したため、セグメント利益は前年同期を下回りました。
鮮魚業態においては、消費税増税と一部の店舗での全面禁煙のダブルの影響を受けて、10月、11月は、売上高が前年を大きく下回りましたが、12月には、前年比９％減までの回復が見られました。今後は、新規顧客開拓とリピート率を増加させる施策として、当社グループの仕入力と水産に関する情報発信力を強化してまいります。一方、ニューヨークに展開しているシーフードレストラン「WOKUNI」の業績は好調で、売上高は前年比25％増となりました。この要因は、“WOKUNI＝日本の食材のアンテナショップ”という戦略が功を奏し、水産、和牛、日本酒等で良質かつ好条件での食材調達が可能になったため、リーズナブルな価格で魅力ある新メニューの提供が加速されたことによります。11月には、２年連続で「THE MICHELIN GUIDE」に紹介され、また「ZAGAT 2020」にも“リーズナブルで質の高いレストラン”として紹介されたことが追い風となり、順調に来店客数を伸ばすことが出来ました。現在、月１回実施している自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」のオークションイベント「Wokuni Tuna Cutting & Auction Event」も現地ファン層拡大の推進力となっております。このような状況の中、近い将来、収益の黒字化が期待できるまでになりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高11億44百万円（同3.5％減）、セグメント利益１億17百万円（同48.8％減）となりました。
(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番」ととらふぐ等の生産整備（餌の研究開発、養殖機材の導入）を進めておりますが、第１四半期においては、国内レストランの需要が停滞していることを受け、養殖魚の出荷を第２四半期以降に先送りしました。その結果、売上高が前年同期で１割程度下回ったため、セグメント利益が減少しました。
第２、３次産業（加工事業・卸事業）においては、国内外食業が消費税増税の影響を受けたことにより、活魚売上高は減少しました。とらふぐ身欠きは顧客獲得を推進して来たことにより売上高は微増しましたが、とらふぐ仕入価格の上昇で利益額は減少しました。輸出に関しては、売上高は前年と同水準を維持しており、今後は、SCM力を強化することで、利益額を伸ばしていく施策を開始していきます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高２億54百万円（同10.7％減）、セグメント利益10百万円（同56.4％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、水産の６次産業化をさらに推進し、グループの外食事業の運営で得られた顧客の消費嗜好をとらえた仕入ノウハウ・商品開発力を高め、海外展開の推進を視野に入れた外販事業の拡充に努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて２億97百万円増加し、18億36百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加２億37百万円及び原材料の増加36百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、14億８百万円となりました。主な要因は、建物の増加27百万円、敷金及び保証金の増加26百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少16百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、27百万円となりました。要因は、開業費償却による減少２百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて３億51百万円増加し、７億86百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億94百万円、未払金の増加95百万円及びその他の流動負債の増加47百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、５億50百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少30百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、19億35百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加78百万円及び配当金の支払いによる減少44百万円となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,923,800 | 8,923,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,923,800 | 8,923,800 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年10月１日～令和元年12月31日 | － | 8,923,800 | － | 507,975 | － | 409,975 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和元年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 87,600 | 普通株式 | 87,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 87,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,835,400 | 普通株式 | 8,835,400 | 88,354 | ― |
| 普通株式 | 8,835,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,923,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 88,354 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和元年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 | 87,600 | － | 87,600 | 1.0 |
| 計 | ― | 87,600 | － | 87,600 | 1.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,015,148 | 1,027,636 | |||||||||
| 売掛金 | 100,323 | 338,026 | |||||||||
| 仕掛品 | 255,526 | 271,815 | |||||||||
| 原材料 | 43,656 | 79,807 | |||||||||
| その他 | 124,326 | 119,533 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,538,981 | 1,836,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,496,248 | 1,523,477 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,168,102 | △1,157,974 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 328,146 | 365,503 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 41,408 | 46,931 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,699 | △24,608 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,708 | 22,322 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 411,519 | 413,753 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △344,562 | △350,755 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,957 | 62,997 | |||||||||
| 土地 | 504,981 | 504,981 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 350 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 917,794 | 956,155 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,970 | 14,095 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,970 | 14,095 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 333,222 | 360,079 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,460 | 2,280 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,522 | 12,116 | |||||||||
| その他 | 119,067 | 119,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,980 | △77,289 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 415,769 | 437,851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,348,534 | 1,408,102 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 29,728 | 27,665 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 29,728 | 27,665 | |||||||||
| 資産合計 | 2,917,244 | 3,272,586 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 91,869 | 286,718 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,187 | 86,054 | |||||||||
| 未払金 | 157,192 | 253,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,671 | 56,392 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,388 | - | |||||||||
| その他 | 56,392 | 104,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 434,702 | 786,531 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 566,648 | 536,288 | |||||||||
| その他 | 13,866 | 14,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 580,515 | 550,437 | |||||||||
| 負債合計 | 1,015,218 | 1,336,969 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 507,975 | 507,975 | |||||||||
| 資本剰余金 | 409,975 | 409,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 977,798 | 1,009,800 | |||||||||
| 自己株式 | △30,382 | △30,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,865,366 | 1,897,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △784 | △1,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △784 | △1,623 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,443 | 39,872 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,902,026 | 1,935,617 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,917,244 | 3,272,586 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,471,497 | ※ 1,399,337 | |||||||||
| 売上原価 | 528,481 | 560,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 943,015 | 838,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 183,364 | 183,449 | |||||||||
| 雑給 | 85,434 | 89,126 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 3,282 | 8,634 | |||||||||
| 販売促進費 | 7,788 | 7,516 | |||||||||
| 地代家賃 | 116,225 | 118,639 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,474 | 14,703 | |||||||||
| その他 | 280,653 | 285,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 687,223 | 707,427 | |||||||||
| 営業利益 | 255,791 | 130,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 15 | |||||||||
| 協賛金収入 | 397 | 267 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,618 | |||||||||
| 受取家賃 | 688 | 1,972 | |||||||||
| 受取保険金 | 10,583 | - | |||||||||
| その他 | 2,305 | 1,642 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,978 | 7,516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 325 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 3,400 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,000 | - | |||||||||
| 為替差損 | 5,056 | - | |||||||||
| 開業費償却 | 2,591 | 2,496 | |||||||||
| その他 | 2,451 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,254 | 6,222 | |||||||||
| 経常利益 | 258,516 | 132,288 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 764 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 764 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 279 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 279 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259,000 | 132,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,022 | 49,198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,402 | 4,406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113,424 | 53,604 | |||||||||
| 四半期純利益 | 145,576 | 78,683 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 145,576 | 78,683 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 145,576 | 78,683 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117 | △838 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 117 | △838 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 145,693 | 77,844 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 145,693 | 77,844 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Fun&Co.を、持分法適用の範囲に含めています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,617千円 | 16,211千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 43,483 | 5.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ23,486千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は507,588千円、資本剰余金は409,588千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 44,180 | 5.0 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,186,388 | 285,108 | 1,471,497 | ― | ― | 1,471,497 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,186,388 | 285,108 | 1,471,497 | ― | ― | 1,471,497 |
| セグメント利益 | 228,826 | 25,102 | 253,929 | ― | 1,862 | 255,791 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,862千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,144,839 | 254,497 | 1,399,337 | ― | ― | 1,399,337 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,144,839 | 254,497 | 1,399,337 | ― | ― | 1,399,337 |
| セグメント利益 | 117,243 | 10,956 | 128,199 | ― | 2,794 | 130,993 |
(注) １．セグメント利益の調整額2,794千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円69銭 | 8円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 145,576 | 78,683 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 145,576 | 78,683 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,724,741 | 8,836,193 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円44銭 | 8円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 129,844 | 65,475 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数774個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,740個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,198個)及び平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,560個) | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数654個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,596個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,127個)及び平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,510個) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 和 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。