1379 ホクト 四半期報告書－第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第57期第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第57期第３四半期連結会計期間より従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（加工品事業）

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったMushroom Wisdom,Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調が続く一方、米中通商問題の長期化、中東情勢、日韓関係の冷え込み、消費増税後の消費マインドの動向など、国内の景気に悪影響を与える諸問題により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループの主たる事業領域であります農業分野におきましては、消費税の引き上げや大型台風の襲来など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当第３四半期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりましたが、10月に長野県を襲った台風19号の影響で千曲川堤防が決壊したことにより、弊社グループの３つの施設が浸水するという被害を受けました。現在、１日も早い稼働に向け全力を挙げて取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高534億49百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益24億49百万円（同14.2％増）、経常利益25億87百万円（同3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億85百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益16億90百万円）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ33,709ｔ（同2.0％増）、エリンギ13,708ｔ（同4.7％減）、マイタケ10,403ｔ（同2.7％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。2018年９月より新たに収穫・出荷を始めましたシイタケ生産におきましては、引き続き品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。また、前述の通り10月には台風19号の影響で、赤沼きのこセンター（エリンギ生産拠点）が浸水し、10月中旬以降の生産が不可能となりました。現在、復旧作業を進めておりますが、６月中旬には収穫・出荷出来る予定です。

　研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。研究所においても、台風19号の影響で研究活動の停止を余儀なくされましたが、１月下旬に研究活動を再開いたしました。

　営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを３本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、この第３四半期は一部台風の影響があったものの暖かい日が続き、野菜は全般的に順調に出荷され、野菜相場が軟調に推移したため、きのこの価格も前期を下回る状況で推移しました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は356億66百万円（同4.5％増）となりました。

　「海外きのこ事業」

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を行った結果、売上高は計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、引き続き販売の核となるスーパーとの取り組みがうまく行っており、安定した取引を行うことが出来た結果、売上高は計画を上回ることが出来ました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、生産部門は工場建設から４年が経過し安定した栽培が継続する状況になりました。販売面では、中国産や韓国産とのシェア争いが厳しい中、販売力のある量販店でのキャンペーンやプロモーションの展開を強化することで、ブランディング効果を高め、また新規開拓営業の強化を推進してまいりました。また、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開した結果、徐々にですがきのこ市場を拡大することが出来ました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国および欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は39億63百万円（同6.3％増）となりました。

　「加工品事業」

　加工品事業におきましては、水煮・冷凍・乾燥などの業務用きのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥・味付けアイテムの更なる開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、市販用商品として自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は60億84百万円（同2.3％減）となりました。

　「化成品事業」

　化成品事業のうち、新規戦略本部におきましては、昨年10月の台風19号により豊野工場が被災し、誠に遺憾ではありますが製造休止の状態に陥っております。結果として、農業資材部門のきのこ栽培瓶やヨーグルト容器などのプラスチック成型・販売事業に影響がありました。こうした状況に鑑み、役職員一同、早期復旧に全力を挙げて取り組んでいる所であります。被災の影響を最小限に止めるべく、中核である包装資材部門におきましては、お客さまの潜在的なニーズに応えるソリューション営業を一層強化し、お客さまのお役に立つ営業に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、原料を始めとする資材の安定供給とともに農業栽培におけるコンサルティング業務を強化してまいりました。なお、豊野工場は現在復旧作業を進めておりますが、５月中旬に一部稼働出来る予定です。

　以上の結果、化成品事業の売上高は77億35百万円（同2.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は257億42百万円となり、前連結会計年度末より32億72百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金14億77百万円、受取手形及び売掛金12億56百万円及び商品及び製品４億８百万円の増加によるものであります。固定資産は774億30百万円となり、前連結会計年度末より37億６百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産39億64百万円の減少によるものであります。

　この結果、総資産は1,031億72百万円となり、前連結会計年度末より４億33百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は258億42百万円となり、前連結会計年度末より５億76百万円増加いたしました。これは主に、災害損失引当金16億99百万円及びその他に含まれております１年内返済予定の長期借入金32億２百万円の増加及び短期借入金34億91百万円及び未払法人税等13億58百万円の減少によるものであります。固定負債は284億89百万円となり、前連結会計年度末より21億79百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金17億61百万円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は543億32百万円となり、前連結会計年度末より27億56百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は488億40百万円となり、前連結会計年度末より31億90百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失６億85百万円を計上し配当金19億円を支払ったこと等による利益剰余金26億16百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.3％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　きのこ研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、

新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。

　なお、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は198百万円であり、その主な

成果は次の通りです。

［きのこ事業］

特許登録関連

（国内）

発明の名称      ポルチーニの栽培方法

登録日          ２０１９年６月１４日

登録番号        特許第６５３７９２７号

（海外）

インドネシア

発明の名称      ヒラタケ属の新品種及びその作出方法

登録日          ２０１９年６月１８日

登録番号        ＩＤＰ００００５９７０９

米国

発明の名称      ヤマブシタケの特許「非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物」

登録日          ２０１９年８月２０日

登録番号        １０３８３９０２

品種登録関連

（国内）

エリンギ

出願品種の名称  ＨＫＰＬＥ８

出願日          ２０１９年５月３０日

出願番号        ３３９５１

キクラゲ

出願品種の名称　ＨＫＡＰ１

出願日　　　　　２０１９年１２月１３日

出願番号　　　　第３４３９１号

(海外）

マイタケ

米国

出願品種の名称　Ｇｒｉｆｏｎ－８号

出願日　　　　　２０１９年９月２３日

出願番号　　　　１６/６０２，３６０

学会発表

演題　　ビタミンD2高含有マイタケ摂取による血中25-hydroxyvitamin D濃度改善効果

発表日　２０１９年６月７日

学会　　日本ビタミン学会第７１回大会

　　　　大阪樟蔭女子大学健康栄養学部との共同研究

演題　　新品種開発から健康機能性研究まで～バイオテクノロジーの視点から～

発表日　２０１９年６月６日

学会　　近畿アグリハイテク２０１９年度講演会

演題　　ヒラタケ属（Pleurotus sp.)由来酸性トレハラーゼの自己消化時における役割

発表日　２０１９年９月５日

学会　　日本きのこ学会第２３回大会

　　　　大阪府立大学との共同研究

演題　　ヒラタケ属（Pleurotus sp.）子実体の自己消化における糖質加水分解酵素に関する研究

発表日　２０１９年９月６日

学会　　日本きのこ学会第２３回大会

　　　　　　　大阪府立大学との共同研究

演題　　エリンギ由来多糖類の化学成分と腸内細菌叢への影響

発表日　２０１９年１１月３日

学会　　日本食物繊維学会第２４回学術集会

　　　　千葉大学との共同研究

論文掲載

タイトル　Grifola frondosa extract and ergosterol reduce allergic reactions in an allergy

　　　　　 mouse model by suppressing the degranulation of mast cells

掲載雑誌　Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, 1-8, (2019)

タイトル　Genetically independent tetranucleotide to hexanucleotide core motif SSR markers for

　　　　　identifying Lentinula edodes cultivars

掲載雑誌　Mycobiology, 47(4), 466-472 (2019)

タイトル　Effect of mushroom polysaccharides from Pleurotus eryngii on obesity and gut microbiota

　　　　　in mice fed a high-fat diet

掲載雑誌　European Journal of Nutrition, Published online: 21 December, 2019

　　　　　千葉大学との共同研究

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心を寄せるところとなりました。 このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。

　当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売しておりますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り　生どんこ」として、2018年９月に初収穫・出荷を開始いたしました。今後も、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

　一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。

　加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。

　化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株、議決権の数77個が含まれております。また、当社役員報酬ＢＩＰ信託口の所有する当社株式

　78,400株、議決権の数784個を含めております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数1個）含めております。また、「自己名義所有株式数」には当社役員報酬ＢＩＰ信託口の所有する当社株式78,400株（議決権の数784個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

  第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったMushroom Wisdom,Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

(1)取引の概要

　当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式」という。）を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

　当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしました。

　本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等に分配します。
　また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、714百万円および357千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期連結会計期間末730百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　（注）Mushroom Wisdom,Inc.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　　前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

　当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

※２　災害による損失

　　前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

　特別損失に計上している「災害による損失」は、2018年９月６日に発生した北海道胆振東部地震等による棚卸資産の毀損又は滅失等に係る損失であります。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

　特別損失に計上している「災害による損失」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害等に伴う固定資産の原状回復費用及び棚卸資産の滅失等に係る損失であります。

　なお、当該損失の一部につきましては保険等による補填が見込まれますが、受取金額が確定していないため計上しておりません。

※３　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業用資産については事業セグメント及び地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。但し、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産グループについては、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、主に建物及び構築物145百万円、土地63百万円、機械装置及び運搬具26百万円であります。

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、土地以外の資産につきましては売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　(１)配当金支払額

　　(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　(１)配当金支払額

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　　(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,395百万円およびセグメント間取引消去４百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,463百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,483百万円およびセグメント間取引消去19百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　 国内きのこ事業において、将来の使用が見込まれなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は235百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定における「期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式39千株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式41千株を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・316百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月５日

(注)１. 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　２. 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれておりま

        す。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上