8903 サンウッド 四半期報告書－第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財務状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,205百万円（前年同期比73.3％増）、営業利益868百万円（前年同期比29,747.1％増）、経常利益720百万円（前年同期は経常損失145百万円）、四半期純利益603百万円（前年同期は四半期純損失147百万円）となりました。

当第３四半期累計期間においては、新築分譲マンションの「ガーデンテラス馬込プレミアム」、「ガーデンテラス大倉山プレミアム」を竣工し一部住戸の引渡しを行いました。また、前期より新たな取り組みとして本格的に開始した一棟収益物件の新築商業ビル「ＷＨＡＲＦシリーズ」の「ＷＨＡＲＦ赤坂」、「ＷＨＡＲＦ恵比寿」を竣工し販売したことにより、売上を計上しました。

販売費及び一般管理費は、1,075百万円（前年同期比12.7％増）となりました。これは主に「ＷＨＡＲＦ赤坂」、「ＷＨＡＲＦ恵比寿」の販売に伴う販売手数料が増加したことによるものであります。

上記の理由により、売上高及び利益面のすべてにおいて前年同期を大幅に上回る結果となりました。

売上総利益率は、「ＷＨＡＲＦシリーズ」の販売が好調であったことから、21.1％となり前年同期比で3.1ポイント上昇しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。

Ⅰ 不動産開発事業

主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は8,049百万円（前年同期比93.5％増）、セグメント利益は1,668百万円（前年同期比155.8％増）となりました。新築分譲マンションにおいては、前年同期は竣工引渡物件がなかったのに対し、当第３四半期累計期間では９月に「ガーデンテラス馬込プレミアム」、12月に「ガーデンテラス大倉山プレミアム」等の一部住戸を引渡し、売上を計上しました。さらに、「ＷＨＡＲＦシリーズ」においては、「ＷＨＡＲＦ赤坂」、「ＷＨＡＲＦ恵比寿」を販売し、売上を計上しました。この結果、不動産開発事業は大幅な増収となり、セグメント利益は当初計画をも上回る大幅な増益となりました。なお、当期は１月に「サンウッド阿佐ヶ谷」を竣工し、売上計上する計画となっております。

Ⅱ リノベーション事業

リノベーション事業は、売上高は806百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期比19.8％減）となり、増収減益となりました。これは主に、第２四半期累計期間までの保有期間長期化在庫の販売による利益率の低下が影響したことによるものであります。現在保有中の物件は、引き続き在庫回転率を重視した販売期間短縮を目指す戦略のもとに、通期の販売目標達成に向け邁進してまいります。

Ⅲ 賃貸事業

賃貸事業は、売上高は268百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は181百万円（前年同期比4.8％減）となりました。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しております。

Ⅳ その他

リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は80百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比11.9％減）となりました。リフォーム事業において新築分譲マンションの設計変更請負工事である「オーダーメイドプラス」の売上を計上したことで、増収となりました。

また、財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は19,631百万円となり、前事業年度末に比べ1,388百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の棚卸資産の売却による売上高増加に伴い、現金及び預金が1,260百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は15,342百万円となり、前事業年度末に比べ903百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の取得等に伴い、借入金が749百万円増加したこと、及び新築分譲マンションの契約等により前受金が443百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,289百万円となり、前事業年度末に比べ485百万円増加しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。自己資本比率は21.8％となり、前事業年度末比1.0ポイント上昇しました。

(2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第３四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年６月20日開催の第23回定時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より11,600,000株増加し、18,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の保有目的の変更

前事業年度（2019年３月31日）

有形固定資産740,029千円を、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。

当第３四半期会計期間（2019年12月31日）

該当事項はありません。

２．偶発債務

保証債務は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの2019年４月１日から2020年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上