7906 ヨネックス 四半期報告書－第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、53,280百万円となり、前連結会計年度末に比べて992百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少及び国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、15,535百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,242百万円の減少となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加に加え、賞与引当金及び長期借入金の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、37,744百万円となり、前連結会計年度末に比べて249百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内は前年並みで推移し、海外代理店向けの売上はバドミントン用品が好調で増収となりました。中国については在庫調整が一定程度進捗し、バドミントン用品全体の売上は引き続き回復基調であり、連結売上高は46,589百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。増収に伴う売上総利益の増加が、将来の成長を見据えた先行投資としての広告宣伝費、人件費等の販管費の増加を上回り、営業利益は1,599百万円（前年同四半期比12.6％増）、経常利益は1,456百万円（前年同四半期比1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,061百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内では、ウェアについては増収となりましたが、バドミントン用品は前年並みとなりました。テニス用品については、テニスシューズが好調でしたがラケットの売上が前年に満たず減収となり、国内全体では前年並みで推移しました。海外代理店向けの売上については、バドミントン用品やウェアが好調で増収となりました。利益については円高による仕入れコスト低減の一方で、国内工場の生産効率は改善傾向ながら第１四半期における低下の影響が大きく、第３四半期累計では売上総利益率は前年並みとなりました。増収に伴い売上総利益は増加しましたが、選手契約等の広告宣伝費、人件費の増加等による販管費の増加が売上総利益の増加を上回り、減益となりました。

この結果、売上高は29,018百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は267百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。

ロ．［北米］

北米販売子会社では、バドミントン用品については増収、テニス用品については減収となり、北米全体では増収となりました。利益面については、継続して製品のプロモーションや販売体制を強化しており、販管費が増加しました。

この結果、売上高は1,731百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は28百万円（前年同四半期比71.5％減）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン用品は減収、テニス用品についてはラケットの売上増により増収となりました。現地通貨ベースでは全体で増収となりましたが、為替換算の影響により減収となりました。利益面については、セールスミックスの変化により売上総利益率が低下し、さらに人件費等の販管費が増加しました。

この結果、売上高は1,737百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業損失は25百万円（前年同四半期は64百万円の営業利益）となりました。

ニ．［アジア］

売上については、中国販売子会社では、ラケット及びシューズを中心にバドミントン用品全体が回復基調となり、為替換算によるマイナス影響を加味しても増収となりました。台湾子会社では、バドミントンラケットやシューズ等の売上が回復し増収となりました。

利益については、主に台湾での積極的投資により広告宣伝費が増加しましたが、増収に伴う売上総利益増の影響が大きく、増益となりました。

この結果、売上高は13,652百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は1,288百万円（前年同四半期比61.1％増）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は46,140百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は1,557百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、10月は台風の接近等、週末に悪天候が続き入場者数が大幅に減少しましたが、12月は暖冬で降雪の影響が少なかったことから入場者数が過去最高となり、累計で増収となりました。利益については人件費等の増加により減益となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は449百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は65百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,030百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が134,092株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において

設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が134,092株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．自己株式は、2019年８月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、44,000

株減少しました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用により、当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、使用権資産（有形固定資産のその他）が587百万円、リース負債（流動及び固定負債のその他）が664百万円それぞれ増加しています。

なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。

２．2018年10月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。．

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。

２．2019年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額335千円が含まれております。．

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△39,392千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,347千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　　東洋造機株式会社

事業内容　　　　ストリンギングマシン等の製造

（2）企業結合日

2019年12月25日

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（4）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

東洋造機株式会社の株式の49％を追加取得し、当社の持株比率は100％となります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については2018年の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　176,400千円

取得原価　　　　　　176,400千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

138,614千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間179千株であり、当第３四半連結累計期間134千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 219,151,860円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………  2.50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上