| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジックス |
| 【英訳名】 | FUJIX Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市下京区室町通高辻上る山王町569番地 (注)本社新築のため一時移転し、2018年９月25日より 上記仮事務所で業務を行っております。 |
| 【電話番号】 | 075－744－0071（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山 本 和 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市下京区室町通高辻上る山王町569番地 |
| 【電話番号】 | 075－744－0071（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山 本 和 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジックス東京支店(東京都豊島区目白五丁目４番13号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,771,289 | 4,632,947 | 6,401,499 |
| 経常利益 | (千円) | 23,809 | 127,966 | 30,674 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △224,354 | 69,305 | △216,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △432,022 | △21,493 | △477,794 |
| 純資産額 | (千円) | 9,421,395 | 9,253,716 | 9,372,187 |
| 総資産額 | (千円) | 11,244,564 | 10,847,088 | 11,118,296 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △162.95 | 50.34 | △157.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 79.1 | 78.0 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △19.56 | 4.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第70期第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失(△)の大幅な増加は、本社社屋建替えに係る事業所改築関連費用の計上等によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に引き続き回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題や中東情勢の緊迫等、わが国を取り巻く国際情勢の不透明感は一層強まっております。
当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、自然災害に加えて、消費税率の改定や暖冬傾向の影響もあって消費マインドは低調で節約志向も一層強まる傾向にあり、国内消費は全般に低調に推移しました。
当社グループでは2019年の春以降の販売価格の改正により販売単価は上昇したものの、上述の影響を受けての受注の低調や為替レート変動の影響もあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,632百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
一方利益面につきましては、売上高減少による減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や人件費を含めた販管費の減少もあって、営業利益は58百万円（前年同期は35百万円の損失）、経常利益は127百万円（前年同期比437.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期は224百万円の損失）となりました。
なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、旧本社建替えの意思決定に伴う減損損失および事業所改築関連費用を含め、合わせて205百万円の特別損失を計上したことが主な要因となっております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当期間は、台風や豪雨などの自然災害に加えて、2019年10月の消費税率改定や暖冬傾向の影響もあって、特に当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、消費マインドは低調で節約志向が一層強まり、国内消費も全般に低調に推移しました。
当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間には、当社は2019年４月から12月まで、国内子会社は2019年２月から10月までの業績が連結されていることや、それぞれの事業分野も異なるため、状況は各社ごとに相違が見られますが、2019年の春以降に実施した価格改正による増収要因があるにもかかわらず、上述の影響を最も大きく受けている当社の受注の低調が響いて当セグメントの売上高は3,663百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
一方利益面につきましては、当社の売上高減少による減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や販管費の減少などにより、前年同期からは大幅に改善し、セグメント損失は11百万円（前年同期は107百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属するすべての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間には、2019年１月から９月までの業績が連結されております。
これにより、当社とは３ヶ月のずれがあることから、日本セグメントの状況とは異なりますが、当期間におきましても日本国内の衣料品消費の低調に伴い、同地域における日本向け衣料品の生産は全体として慎重で抑制傾向が続き、当社グループの主力である日本向け衣料品用縫い糸の受注も伸び悩みや回復遅れが続きました。なかでも中国におきましては、米国との貿易摩擦問題や国内経済の減速により、縫製業全般の事業環境はアジア地域の他国以上に厳しさが増しております。
また、当社グループの中国生産子会社におきましても、日本同様、様々なコストアップを吸収すべく、販売価格の改正を実施いたしましたが、前述の事業環境下、販売競争の一層の激化に加えて、為替換算レート変動の影響も加わって、当セグメントの売上高は969百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
一方利益面につきましては、売上高の減少に伴う減益要因もありましたが、利益率の改善や販管費の減少等によりセグメント利益は78百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円減少し、10,847百万円となりました。主な増減は、電子記録債権の増加89百万円、たな卸資産の増加184百万円、有形固定資産の増加105百万円があったものの、現金及び預金の減少440百万円、受取手形及び売掛金の減少224百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて152百万円減少し、1,593百万円となりました。主な増減は、賞与引当金の減少31百万円、事業所改築関連費用引当金の減少105百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、9,253百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定の減少111百万円などがありました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,989,000 |
| 計 | 3,989,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,468,093 | 1,468,093 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,468,093 | 1,468,093 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 1,468,093 | ― | 923,325 | ― | 758,014 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 91,300 | 普通株式 | 91,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 91,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,372,700 | 普通株式 | 1,372,700 | 13,727 | ― |
| 普通株式 | 1,372,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,093 | 普通株式 | 4,093 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,093 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,468,093 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,727 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社フジックス | 京都府京都市下京区室町通高辻上る山王町569番地 | 91,300 | ― | 91,300 | 6.22 |
| 計 | ― | 91,300 | ― | 91,300 | 6.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,939,405 | 2,499,271 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,518,322 | ※ 1,294,303 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 143,489 | ※ 232,586 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,646,168 | 2,830,543 | |||||||||
| その他 | 115,414 | 82,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,843 | △12,032 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,350,957 | 6,927,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,545,821 | 1,455,797 | |||||||||
| その他（純額） | 829,817 | 1,025,419 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,375,639 | 2,481,216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 248,003 | 211,652 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 248,003 | 211,652 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 866,781 | 891,472 | |||||||||
| その他 | 288,846 | 347,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,931 | △11,586 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,143,697 | 1,227,097 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,767,339 | 3,919,967 | |||||||||
| 資産合計 | 11,118,296 | 10,847,088 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 460,677 | 451,549 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,504 | 23,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,621 | 26,625 | |||||||||
| 事業所改築関連費用引当金 | 105,730 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,000 | 5,169 | |||||||||
| その他 | 241,937 | 231,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 894,470 | 738,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 203,502 | 215,877 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105,521 | 98,059 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,492 | 34,322 | |||||||||
| その他 | 503,122 | 506,766 | |||||||||
| 固定負債合計 | 851,638 | 855,026 | |||||||||
| 負債合計 | 1,746,109 | 1,593,371 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 923,325 | 923,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,014 | 758,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,640,052 | 6,621,496 | |||||||||
| 自己株式 | △109,136 | △109,249 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,212,254 | 8,193,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254,774 | 271,992 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 300,829 | 189,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △98,136 | △79,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 457,466 | 381,195 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 702,465 | 678,934 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,372,187 | 9,253,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,118,296 | 10,847,088 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,771,289 | 4,632,947 | |||||||||
| 売上原価 | 3,498,870 | 3,313,136 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,272,418 | 1,319,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,307,652 | 1,261,605 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △35,233 | 58,205 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,894 | 9,631 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,678 | 27,604 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 12,392 | 17,437 | |||||||||
| 売電収入 | 8,403 | 7,796 | |||||||||
| その他 | 27,249 | 27,113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80,617 | 89,583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,843 | 423 | |||||||||
| 租税公課 | ― | 4,165 | |||||||||
| 賃貸料収入原価 | 13,381 | 7,178 | |||||||||
| 売電費用 | 4,910 | 5,322 | |||||||||
| その他 | 1,438 | 2,733 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,573 | 19,822 | |||||||||
| 経常利益 | 23,809 | 127,966 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 334 | 852 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,936 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,271 | 852 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,817 | 647 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,547 | 3,537 | |||||||||
| 減損損失 | 74,843 | ― | |||||||||
| 事業所改築関連費用 | 123,029 | 854 | |||||||||
| 特別損失合計 | 205,238 | 5,039 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △171,156 | 123,779 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,490 | 32,857 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,626 | 1,892 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,116 | 34,750 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △212,273 | 89,029 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,080 | 19,723 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △224,354 | 69,305 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △212,273 | 89,029 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △110,450 | 17,218 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △126,070 | △146,045 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,771 | 18,304 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △219,749 | △110,522 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △432,022 | △21,493 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △415,569 | △6,964 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16,453 | △14,528 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 9,646千円 | 3,008千円 |
| 電子記録債権 | 9,602千円 | 9,985千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 185,149千円 | 171,967千円 |
| 負ののれんの償却額 | 3,064千円 | 2,043千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,054 | 62.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 86,048 | 62.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,713,877 | 1,057,411 | 4,771,289 | ― | 4,771,289 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 254,824 | 535,463 | 790,287 | △790,287 | ― |
| 計 | 3,968,701 | 1,592,874 | 5,561,576 | △790,287 | 4,771,289 |
| セグメント利益又は損失(△) | △107,052 | 70,958 | △36,093 | 860 | △35,233 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額860千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、当社の本社社屋建替えの意思決定により、仮事務所へ移転したことに伴い、取り壊し予定の資産の帳簿価額の全額および仮事務所の資産の帳簿価額と回収可能額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては74,542千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,663,536 | 969,410 | 4,632,947 | ― | 4,632,947 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 210,171 | 504,837 | 715,009 | △715,009 | ― |
| 計 | 3,873,707 | 1,474,248 | 5,347,956 | △715,009 | 4,632,947 |
| セグメント利益又は損失(△) | △11,634 | 78,102 | 66,467 | △8,262 | 58,205 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△8,262千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △162円95銭 | 50円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △224,354 | 69,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △224,354 | 69,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,376,810 | 1,376,719 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三優監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 下 藤 男 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 﨑 直 人 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。