7414 小野建 四半期報告書－第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第71期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や日韓経済問題などを起因として世界経済が減速局面となるなどの影響を受け、景況感は足踏み状況となってきております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、当社の主力販売先である建設関連業界は依然として堅調に推移しているものの、輸出関連業界の先行き不透明感の増大による需要の低迷が顕在化し、かつ、鉄鋼商品の国際マーケットでの市況下落の影響を受け、国内鉄鋼市況は弱含みで推移している状況の中で、収益確保に積極的に取り組んでまいりました。

　業績につきましては、前年同期に対し当第３四半期連結累計期間の売上高は、完成工事の減少による工事売上高の減少により1,676億41百万円（前年同期比0.8％減）の微減となりました。損益面におきましても、鉄鋼商品市況が弱含みで推移するなかで、鉄鋼商品の利益率が低下したことにより営業利益40億68百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益42億23百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億20百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の増加、工事売上高の増加により増加いたしました。損益は鉄鋼商品の利益率の低下により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は973億86百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は26億93百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

②関西・中京エリア

　前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少ならびに工事売上高の減少により減少いたしました。損益は売上高の減少ならびに販売管理費の増加により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は390億63百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は７億12百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

③関東・東北エリア

　前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少、工事売上高の減少により減少いたしました。損益は売上高の減少ならびに鉄鋼商品の利益率低下により、売上総利益は減少したものの、貸倒引当金繰入額の減少により販売管理費が減少し、セグメント利益は増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は311億90百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は５億94百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　前連結会計年度末比63億81百万円増加し、1,649億99百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加により前渡金が増加したことによるものです。

（負債の部）

　前連結会計年度末比51億76百万円増加し、952億63百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加により前受金が増加したことによるものです。

（純資産の部）

　前連結会計年度末比12億４百万円増加し、697億36百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高及び当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

2018年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　863百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　40.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2018年３月31日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2018年６月25日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

2018年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　647百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　30.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2018年９月30日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2018年12月６日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

2019年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　983百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　45.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2019年３月31日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2019年６月24日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

2019年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　546百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　25.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2019年９月30日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2019年12月５日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行）

　当社は、2020年１月16日開催の取締役会において決議いたしました2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債について、2020年２月３日に払込が完了いたしました。

　１．発行価額の総額（払込金額の総額）：6,030,000,000円

　２．発行価額（払込金額）　　　　　　：額面100円につき金100.5円

　３．募集価格（発行価格）　　　　　　：額面100円につき金103.0円

　４．利　　率　　　　　　　　　　　　：利息は付さない。

　５．償還金額　　　　　　　　　　　　：額面100円につき金100円

　６．償還期限等　　　　　　　　　　　：2025年２月３日に本社債の額面金額の100％で償還する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他、発行要領に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがある。

　７．新株予約権に関する事項

　　(1)新株予約権の目的となる株式の種類

　　　当社普通株式

　　(2)発行する新株予約権の数

　　　600個

　　(3)転換価額

　　　１株当たり当初1,470円

　　(4)行使期間

　　　2020年２月17日から2025年１月20日まで

　８．払込期日（発行日）　　　　　　　：2020年２月３日

　９．担保　　　　　　　　　　　　　　：なし

　10．資金の使途　　　　　　　　　　　：本新株予約権付社債発行による発行手取金約60億円については、2021年３月末迄に久留米営業所及び三重営業所を含む新規エリアにおける加工設備を兼ね備えた倉庫の建設資金に約50億円を、2020年２月28日迄に自己株式取得資金に約10億円を充当する予定です。

（自己株式の取得）

当社は、2020年１月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

2020年１月16日開催の取締役会において決議した2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、新株予約権付社債の発行に伴う当社株式の希薄化を抑制するため。

　２．取得の内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得しうる株式の総数

800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7%）

(3)株式の取得価額の総額

1,000,000,000円（上限）

(4)自己株式取得の期間

2020年１月17日から2020年２月28日まで

(5)取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

　３．自己株式の取得結果

(1)取得した株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

734,700株

(3)株式の取得価額の総額

999,926,700円

(4)取得日

2020年１月17日

２【その他】

2019年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………546百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

　　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上