6366 千代田化工建設 四半期報告書－第92期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　完成工事高には、消費税等は含まれていません。

３　第91期第３四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜エンジニアリング事業＞

エムピーディーシー・ガボン㈱は、株式の売却により関連会社でなくなったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　2019年７月１日付で三菱商事㈱を割当先とする 700億円の第三者割当増資の実行により、債務超過が解消されるとともに、㈱三菱UFJ銀行からの 200億円の資金調達の実行及び三菱商事㈱の関係会社からの 900億円の借入契約により、資金不足となるリスクも回避されたことから、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(k) 継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しています。

　上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間において、原油価格は中東での地政学的不安定要因等によって一時的に高騰する動きがありましたが、概ね安定的に推移しました。LNG(液化天然ガス)については、新興国等の堅調な需要増を背景として、引き続き新規大型案件の実現に向けた様々な進展が見られます。

　こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プラント建設プロジェクトを引き続き遂行しています。米国では、キャメロンLNGプロジェクトで、第１系列の商業運転の開始後、第２系列のLNGの生産が開始となり、フリーポートLNGプロジェクトでも、第１系列で商業運転を開始、第２系列でLNGの生産が開始されました。ゴールデンパスLNGプロジェクトにおいても、EPC(設計・調達・建設)業務を遂行しています。また、カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント４系列を増設する案件についてEPC見積りを遂行中です。地球環境分野では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や再生可能エネルギー、医療・ライフサイエンス分野等のEPC業務を遂行しています。さらに、デジタル技術革新分野でも、デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓として、顧客プラントの生産性や信頼性の向上に資するAI技術の開発に取り組んでいます。また、デジタル技術の活用によるEPC遂行管理能力の進化及び社内デジタル化による業務効率の改善を進めています。

　一方、新たに発足したリスク管理体制のもとで、2019年５月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即し、鳥瞰的に将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを行うべく、組織再編及び事業改革に向けた諸施策の実行を進めています。2019年７月に「デジタルトランスフォーメーション本部」を新設後、2019年10月にエンジニアリングの価値を再定義し、当社の事業ポートフォリオを変革していく組織として「フロンティアビジネス本部」を新設し、環境・エネルギー、社会・事業継承問題、ライフサイエンスの３つの分野における各種課題の解決を活動方針とした取り組みを開始しています。財務面では、三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資を７月に実行し、資本を増強しました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間の連結受注工事高は 1,400億27百万円(前年同四半期比 64.1%減)、連結完成工事高は 2,726億67百万円(前年同四半期比 10.9%減)であった結果、連結受注残高は 8,739億3百万円(前連結会計年度末比 14.0%減)となりました。米国のキャメロンLNGプロジェクト等の遂行中案件において採算の改善が見られた結果、営業利益は 245億36百万円(前年同四半期は営業損失 1,077億90百万円)となりましたが、為替相場の変動により、外貨建て営業債権等にかかる 50億36百万円の為替差損を営業外費用に計上したことを主因として、経常利益は 208億77百万円(前年同四半期は経常損失 1,070億45百万円)となりました。また、特別利益において 3億63百万円の関係会社株式売却益を計上したこと、将来加算一時差異の解消による繰延税金負債の残高減少等により、△1億9百万円の法人税等調整額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 168億67百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,281億51百万円)となりました。

　資産については、ジョイントベンチャー持分資産の減少 129億27百万円の一方で、現金預金の増加 517億円、未収入金の増加 71億78百万円、未成工事支出金の増加 54億15百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 506億63百万円増加しました。

　負債については、長期借入金の増加 199億8百万円、未成工事受入金の増加 102億52百万円の一方で、支払手形・工事未払金の減少 415億28百万円、工事損失引当金の減少 320億20百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 397億76百万円減少しました。

　純資産については、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 350億円増加したこと、及び四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は 312億86百万円となりました。なお、前連結会計年度末に陥った債務超過は当連結会計年度第２四半期にて解消しています。

　当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]

（LNG・その他ガス関係）

　海外では、オーストラリア、米国、インドネシア、モザンビークでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。米国ではキャメロンLNGプロジェクトの第１系列において商業運転が開始され、第２系列ではLNGの生産が開始されました。フリーポートLNGプロジェクトにおいては第１系列において商業運転が開始され、第２系列においてLNGの生産が開始されました。両プロジェクト共に完工に向けて、引き続き安全かつ確実な遂行に努めています。2019年２月に受注したゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント４系列を増設する案件ではEPC見積りを遂行中です。ナイジェリアのLNG増設案件ではEPC見積り提出後の協議を続けています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務を遂行中です。また、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。

　国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行中です。

（石油・石油化学・金属関係）

　海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。また、東南アジアの当社グループ会社が石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務を遂行中です。

　国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造、オフサイト工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行中です。

[地球環境分野]

（医薬・生化学・一般化学関係）

　医薬・生化学分野では、中分子医薬品原薬製造設備を完工、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行中です。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。カタール大学向けに実証設備納入業務を受注し遂行中です。

（環境・新エネルギー・インフラ関係）

　海外では、環境分野において、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に採用されています。

　国内では、環境分野において、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備のEPC業務を遂行中です。新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソー

ラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。

　水素サプライチェーンについては、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトが順調に進んでいます。ブルネイ水素化プラント、国内脱水素プラントの建設工事が終了し、2020年に実証運転を行う予定です。

[デジタル技術革新分野]

　デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓においては、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、プラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社（PT. Donggi-Senoro LNG）の稼動中LNGプラント向けに生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術を開発し、増産効果を確認することが出来ました。今後、積極的に他の顧客への導入を目指します。また、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結したアラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社（Abu Dhabi Gas Liquefaction Company Limited)とは、引き続き同社が

保有するLNGプラントに対し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指し開発を続けています。

　一方、社内におけるデジタル化の推進では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を掲げて、EPC遂行管理能力の進化及びコーポレート分野の業務効率の改善に取り組んでいます。EPC遂行管理能力の進化では、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、プロジェクトへの適用を開始しています。

受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１  受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。

　　　２  本表の金額には消費税等は含まれていません。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、債務超過の解消・足元の資金繰り改善につきましては、2019年７月１日付の三菱商事㈱を割当先とする 700億円の第三者割当増資及び三菱商事㈱の関係会社からの 900億円の借入契約、並びに㈱三菱UFJ銀行からの 200億円の資金調達の実行により、解決しています。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億46百万円です。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2019年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類として追加されたＡ種優先株式を2019年７月１日付で発行しています。

②【発行済株式】

　(注)　定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。

           また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

　　 　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株を含めて記載しています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　エムピーディーシー・ガボン㈱は、株式の売却により関連会社でなくなったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債務保証をしているものは次のとおりであります。

※２　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月１日付で、三菱商事㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が35,000百万円、資本準備金が35,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が78,396百万円、資本剰余金が72,128百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上