| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 東邦亜鉛株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Zinc Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸崎 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（6212）1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（6212）1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）東邦亜鉛株式会社大阪支店（大阪市中央区今橋三丁目３番13号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第３四半期連結累計期間 | 第121期第３四半期連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 90,282 | 74,747 | 117,551 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 388 | △6,282 | 969 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,274 | △10,976 | △2,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,283 | △12,979 | △5,181 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,399 | 41,571 | 55,501 |
| 総資産額 | （百万円） | 131,355 | 128,604 | 130,231 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △167.54 | △808.37 | △187.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.94 | 32.32 | 42.62 |
| 回次 | 第120期第３四半期連結会計期間 | 第121期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △74.84 | △314.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
（単位：百万円）
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 90,282 | 74,747 | △15,535 | (△17) |
| 営業損失（△） | △44 | △6,831 | △6,787 | (－) |
| 経常利益又は損失（△） | 388 | △6,282 | △6,671 | (－) |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,274 | △10,976 | △8,701 | (－) |
《経営環境》
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速傾向と亜鉛鉱石需給の緩和などから下落傾向が続きました。期中平均では、前年同期が相場高だったこともあり、前年同期比で下落となりました。鉛は期初に下落したものの、その後は鉛固有の材料から上昇傾向で推移しました。しかしながら、第３四半期には再び下落し、期中平均では前年同期比で下落となりました。銀については、金相場に追随する形で第２四半期以降は上昇基調となり、期中平均では前年同期比で上昇となりました。
一方為替相場は、円/米ドル相場は、米中貿易摩擦へ反応するも狭いレンジで推移し、期中平均では前年同期比で若干の円高（円高は製錬セグメントの業績にマイナスの影響）となりました。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、期（2019年１月から９月）を通じて概ね豪ドル安に推移し、期中平均でも前年同期比豪ドル安（豪ドル安は資源セグメントの業績にプラスの影響）となりました。
買鉱条件につきましては、亜鉛は前期に比して大幅に改善しましたが、鉛・銀については引き続き製錬事業者には厳しい水準で推移しました。
《売上高》
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、金属相場の下落に加え、亜鉛製品の減販とエンデバー鉱山の減産などもあり、連結売上高は前年同期比減収となりました。
《利益》
損益面では、在庫評価損の計上に加え、非鉄スラグ製品の処理費用の計上などもあり製錬セグメントで33億円、CBHエンデバー鉱山の計画減産等の影響から資源セグメントで36億円の減益となりました。以上の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で大幅減益かつ赤字となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
① 製錬事業部門
（単位：百万円）
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 64,593 | 55,989 | △8,604 | (△13) |
| 営業損失（△） | △2,650 | △5,933 | △3,282 | (－) |
《亜鉛》
ＬＭＥ相場は、期初3,018ドル／トンでスタートしたのち、５月以降は米中貿易摩擦の長期化などから急速に値を下げ、9月には2,200ドル近辺まで下落しました。その後は一時2,500ドル台に回復を見せたものの、世界経済の減速懸念等で、12月にはまた2,200ドル台となりました。期中平均では2,497ドルとなり、前年同期（2,759ドル）を下回りました。国内価格も期中平均323千円／トンと前年同期（356千円）を33千円下回り、これに加えて減販の影響もあり、売上高は前年同期比19％の減収となりました。
《鉛》
ＬＭＥ相場は、期初2,022ドル／トンでスタートしましたが、その後は下落傾向が続きました。６月以降は海外主要鉛製錬所の操業停止等により持ち直しましたが、期中平均では1,985ドルと前年同期（2,151ドル）を下回りました。国内価格も期中平均280千円／トンと前年同期（303千円）を23千円下回りました。以上の結果売上高は前年同期比で９％の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初15.1ドル／トロイオンスでスタートしたのち、一時14ドル台に低迷しましたが、その後は金相場の上昇に追随する形で上昇基調となり、期中平均は16.4ドルと前年同期（15.4ドル）を上回りました。国内価格も期中平均58,669円／キログラムと前年同期（56,226円）を上回りました。以上の結果売上高は前年同期比５％の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場の下落に加えて亜鉛の減販もあり、前年同期比で減収となりました。営業利益は急激な亜鉛相場の下落から多額の在庫評価損を計上したことや、非鉄スラグ製品の処理費用の計上もあり、前年同期比33億円の減益となり、59億円の営業損失となりました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
| 区 分 | 亜鉛 | 鉛 | 銀 | 為替レート | ||||
| LME相場 | 国内価格 | LME相場 | 国内価格 | ロンドン相 場 | 国内価格 | 円/米ドル | 米ドル/豪ドル | |
| $/t | \/t | $/t | \/t | $/toz | \/kg | \/$ | US$/A$ | |
| 2017年9月 | 3,120 | 394,300 | 2,377 | 320,700 | 17.4 | 63,610 | 112.73 | 0.7968 |
| 12月 | 3,192 | 408,900 | 2,509 | 341,600 | 16.2 | 59,970 | 113.00 | 0.7640 |
| 2018年3月 | 3,280 | 394,400 | 2,397 | 316,000 | 16.5 | 57,650 | 106.24 | 0.7768 |
| 6月 | 3,092 | 389,000 | 2,441 | 333,000 | 16.5 | 59,870 | 110.03 | 0.7494 |
| 9月 | 2,433 | 320,500 | 2,028 | 292,000 | 14.3 | 52,700 | 111.91 | 0.7197 |
| 12月 | 2,626 | 345,100 | 1,965 | 286,000 | 14.7 | 54,320 | 112.51 | 0.7187 |
| 2019年3月 | 2,851 | 365,800 | 2,055 | 294,900 | 15.3 | 56,120 | 111.24 | 0.7076 |
| 6月 | 2,602 | 332,500 | 1,892 | 267,800 | 15.0 | 53,520 | 108.12 | 0.6945 |
| 9月 | 2,320 | 299,400 | 2,071 | 284,200 | 18.2 | 64,430 | 107.45 | 0.6800 |
| 12月 | 2,274 | 299,800 | 1,899 | 272,200 | 17.1 | 61,350 | 109.24 | 0.6872 |
② 資源事業部門
（単位：百万円）
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 17,526 | 10,166 | △7,359 | (△42) |
| 営業利益又は損失（△） | 1,218 | △2,119 | △3,338 | (－) |
金属相場が大きく下落（１月―９月期比較）する中、エンデバー鉱山の計画減産に伴う出荷量の減少、（鉱山にとっての）買鉱条件の悪化などもあり、売上高は前年同期比減収となりました。損益面でも同様の理由から、前年同期比33億円の減益となり、21億円の営業損失を計上するに至りました。
③ 電子部材事業部門
（単位：百万円）
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 4,525 | 3,800 | △725 | (△16) |
| 営業利益 | 444 | 353 | △91 | (△21) |
《電子部品》
車載電装向けでハイブリッド車向け製品の販売が伸びたものの、設備投資が抑えられたことから産業機器向け製品が大幅な落ち込みとなり、売上高は前年同期比16％の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、航空機向け特殊鋼の売り上げが回復し、前年度実績を上回る結果となりましたが、米中貿易摩擦の影響を受けて、自動車用特殊鋼、鉄鋼研究開発用、電子・磁性材料用特殊鋼、エッチング剤用等の販売数量が落ち込み、売上高は前年同期比４％の減収となりました。
《プレーティング》
車載電装品やＩＴ・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、ユーザーの減産に伴う在庫調整から受注が落ち込み、特に車載用、デジカメ用、産業機器用の主用途で影響の大きかった金メッキの落ち込みが大きく、売上高は前年同期比26％の減収となりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けの減少もあり、前年同期比減収となりました。また、粉末冶金部門は自動車関連製品は順調だったものの一般産業向けが低調で、前年同期比で減収となりました。結果として当事業部門の売上高は前年同期比20％の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 3,490 | 3,206 | △284 | (△8) |
| 営業利益 | 953 | 653 | △299 | (△31) |
主力製品の酸化亜鉛は、亜鉛の国内建値が前年同期比で下落したこともあり減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
⑤ 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門
（単位：百万円）
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 1,112 | 1,716 | 603 | (54) |
| 営業利益又は損失（△） | △542 | 51 | 593 | (－) |
土木事業を中心に当期は大型案件が検収されたこともあり前年同期比で増収となりました。損益面でも、前年同期は不採算の案件から多額の損失を計上したものの、当期はそのような案件もなく、前年同期比で増益となり、黒字に転じました。
⑥ その他事業部門
（単位：百万円）
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 5,976 | 5,169 | △807 | (△14) |
| 営業利益 | 258 | 374 | 115 | (45) |
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
医療向けＸ線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートの需要はやや回復したものの、制振遮音材がハウスメーカーの仕様変更による落ち込みが大きく、売上高は前年同期比２％の減収となりました。
《運輸事業》
運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比11％の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収となりましたが、損益面においては、リサイクル鉛原料の購入価格の下落等もあり、前年同期比増益となりました。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、金属相場の下落に伴う売上債権やたな卸資産の減少とこれに伴う運転資本の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ16億27百万円減少し、1,286億４百万円となりました。
負債については、西豪州の新規案件投資や、フリーキャッシュフローの赤字をファイナンスすることで前連結会計年度末に比べ123億２百万円増加し、870億33百万円となりました。
純資産は、配当の支払いや、赤字計上による利益剰余金の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ139億30百万円減少し、415億71百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は32.3％となり、前連結会計年度末に比して、10.3ポイント下落しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、149百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2020年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,585,521 | 13,585,521 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,585,521 | 13,585,521 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 13,585,521 | － | 14,630 | － | 6,950 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,100 | （自己保有株式） | 普通株式 | 7,100 | － | － | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 7,100 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,551,400 | 普通株式 | 13,551,400 | 135,514 | － | ||
| 普通株式 | 13,551,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,021 | 普通株式 | 27,021 | － | － | ||
| 普通株式 | 27,021 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,585,521 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 135,514 | － | ||||
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）東邦亜鉛株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 7,100 | － | 7,100 | 0.05 |
| 計 | － | 7,100 | － | 7,100 | 0.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,248 | 9,401 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 14,027 | ※２ 13,500 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,291 | 1,972 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,907 | 10,541 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,101 | 10,932 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,359 | 16,634 | |||||||||
| その他 | 4,050 | 8,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,984 | 71,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,379 | 7,114 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,114 | 12,414 | |||||||||
| 土地 | 17,091 | 17,175 | |||||||||
| その他（純額） | 1,360 | 1,719 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,945 | 38,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 鉱業権 | 11,801 | 10,320 | |||||||||
| その他 | 53 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,854 | 10,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,995 | 5,364 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 203 | 204 | |||||||||
| その他 | 3,898 | 3,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △650 | △887 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,447 | 8,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,247 | 56,950 | |||||||||
| 資産合計 | 130,231 | 128,604 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 7,067 | 5,734 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,828 | 23,845 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,137 | 6,895 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 11,000 | 12,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111 | 223 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 442 | － | |||||||||
| 引当金 | 356 | 288 | |||||||||
| その他 | ※２ 5,900 | 7,870 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,844 | 56,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,866 | 21,881 | |||||||||
| 引当金 | 506 | 496 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 148 | 150 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,436 | 2,259 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,345 | 4,345 | |||||||||
| その他 | 581 | 1,040 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,885 | 30,175 | |||||||||
| 負債合計 | 74,730 | 87,033 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,630 | 14,630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,876 | 9,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,963 | 9,036 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,440 | 33,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 657 | 594 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 110 | △661 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,997 | 8,997 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 180 | △974 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 113 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,060 | 8,057 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,501 | 41,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,231 | 128,604 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 90,282 | 74,747 | |||||||||
| 売上原価 | 83,630 | 75,324 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 6,652 | △577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,696 | 6,254 | |||||||||
| 営業損失（△） | △44 | △6,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 79 | |||||||||
| 受取保険金 | 3 | 426 | |||||||||
| その他 | 990 | 554 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,091 | 1,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 301 | 329 | |||||||||
| 為替差損 | 286 | 38 | |||||||||
| その他 | 69 | 157 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 658 | 524 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 388 | △6,282 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 46 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,092 | 2,900 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 258 | 181 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 171 | － | |||||||||
| その他 | － | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,525 | 3,090 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,073 | △9,325 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85 | 99 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △883 | 1,551 | |||||||||
| 法人税等合計 | △798 | 1,650 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,274 | △10,976 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,274 | △10,976 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,274 | △10,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △187 | △63 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △325 | △772 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,493 | △1,155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,008 | △2,003 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,283 | △12,979 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,283 | △12,979 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
① 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日） | ||
| 507 | 百万円 | 330 | 百万円 |
② 非鉄スラグ製品の処理に係る偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2019年3月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日） | |||
| 受取手形 | 20 | 百万円 | 84 | 百万円 |
| 支払手形 | 162 | 〃 | － | 〃 |
| 設備関係支払手形（流動負債－その他） | 80 | 〃 | － | 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 4,561 | 百万円 | 3,857 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,697 | 125 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 950 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 土木・建築・プラントエンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,056 | 14,993 | 4,524 | 3,490 | 967 | 88,032 | 2,250 | 90,282 | － | 90,282 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 537 | 2,532 | 0 | － | 144 | 3,215 | 3,726 | 6,942 | △6,942 | － |
| 計 | 64,593 | 17,526 | 4,525 | 3,490 | 1,112 | 91,248 | 5,976 | 97,224 | △6,942 | 90,282 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,650 | 1,218 | 444 | 953 | △542 | △575 | 258 | △317 | 273 | △44 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額273百万円には、セグメント間取引消去444百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「資源」セグメントにおいて、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,092百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 土木・建築・プラントエンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,745 | 8,364 | 3,799 | 3,206 | 1,506 | 72,621 | 2,125 | 74,747 | － | 74,747 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 244 | 1,802 | 0 | － | 210 | 2,257 | 3,043 | 5,301 | △5,301 | － |
| 計 | 55,989 | 10,166 | 3,800 | 3,206 | 1,716 | 74,879 | 5,169 | 80,048 | △5,301 | 74,747 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,933 | △2,119 | 353 | 653 | 51 | △6,994 | 374 | △6,620 | △211 | △6,831 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△211百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「資源」セグメントにおいて、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山及びラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその探査権の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてエンデバー鉱山が946百万円、ラスプ鉱山が1,908百万円、探査権が45百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「土木・建築・プラントエンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △167円54銭 | △808円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △2,274 | △10,976 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △2,274 | △10,976 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,578 | 13,578 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 晶 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 康人 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。