4203 住友ベークライト 四半期報告書－第129期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。

４　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

６　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、基本的１株当たり四半期（当期）利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

当第３四半期の世界経済は、米国では良好な雇用環境、利下げ等を背景に個人消費は好調に推移していますが、米中通商問題の長期化にともない足元の製造業の景況指数は悪化しています。中国では政府による景気刺激策により年度後半から景気底入れがみられました。欧州では過剰な在庫水準が生産活動の足かせとなり製造業の低迷が続いています。日本では人手不足を背景に所得環境の改善がみられますが、消費税増税後の個人消費の一時的な落ち込み、大型台風影響による生産停止により自動車、機械を中心に製造業の景況感は悪化しています。

当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、2019年の市場成長率は一部に回復の兆しがみられるものの、2001年のＩＴバブル崩壊後以来の二桁のマイナス成長となる見込みです。自動車分野においては、世界最大の市場である中国での新車販売台数は秋季以降回復してきておりますが、通期では前年比マイナスにとどまりました。米国では堅調な雇用環境、低金利を背景に新車販売は前年並みを維持しましたが、生産台数は前年実績を下回りました。欧州では2020年から導入される環境規制税制を前に年末に駆け込み需要がみられ、新車販売台数は前年並みとなりましたが、過剰在庫の調整局面にあたり、生産水準の本格回復までには至りませんでした。国内の新車販売台数は消費税増税の影響を受け10月以降低迷が続いています。また、国内の新規住宅着工件数は、2019年４月－11月累計で前年比6.3％減となりました。

当社グループはこのような経営環境のなか、ＣＳ（顧客満足）向上を最優先に「ＳＤＧｓに則した

“ＯｎｅＳｕｍｉｂｅ（全社的横断活動）”の実践により機能性化学分野での「ニッチ＆トップシェア」の実現とともに事業規模の拡大を図る」ことを基本方針に掲げて事業運営に取り組んでおります。

この結果、当第３四半期の売上収益は、1,576億87百万円と、前年同期比で3.3％減、54億24百万円の減収となりました。損益につきましては、航空機・自動車用途向け高機能プラスチック製品の販売減少が響き、事業利益は、14.6％減の123億66百万円となり、営業利益は、前年同期比で18.1％減の114億94百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比で7.4％減の99億87百万円となりました。

当社としましては、現今の市場環境悪化を念頭に、販売減少が避けられない環境下にあっても確固たる収益を確保するべく、全社を挙げてコストダウン活動、新製品の早期実績化、新規顧客開拓活動の実現化により収益力の強化を進めているところであります。

（セグメント別販売状況）

①半導体関連材料

[売上収益　37,924百万円（前年同期比　1.0％減）、事業利益　6,269百万円（同　8.1％減）]

2018年後半より半導体市況の世界的な低迷が続いておりますが、中国市場での５Ｇ通信用途向け等で需要に回復がみられ、主力製品である半導体封止用エポキシ樹脂成形材料および半導体用ダイボンディングペーストは秋季以降販売が増加傾向に転じております。

感光性ウェハーコート用液状樹脂は主要顧客での在庫確保の動き等により売上収益が増加しました。

また、スマートフォン向けの半導体パッケージ基板用材料「ＬαＺ®シリーズ」は新規機種採用増により売上収益を増加させました。

②高機能プラスチック

[売上収益　64,532百万円（前年同期比　9.4％減）、事業利益　3,393百万円（同　35.7％減）]

全世界的な自動車市場の低迷、米中貿易摩擦による中国からの米国向け電機製品の輸出減、米国子会社のシェールガス・オイル向けの販売不振により、フェノール樹脂成形材料および銅張積層板は売上収益が減少しました。工業用フェノール樹脂は販売数量については前年並みで推移しましたが、原料価格下落に伴う販売価格の低下により売上収益は減少しました。

航空機内装部品は、主要顧客である米国航空機メーカーにおいて生産水準が低下した影響を受け、売上収益が大幅に減少しました。

一方で自動車用成形品は中国国内での大口顧客の獲得により今期から大きく売上収益を伸ばしています。

③クオリティオブライフ関連製品

[売上収益　54,729百万円（前年同期比　3.3％増）、事業利益　4,978百万円（同　11.6％増）]

医療機器製品では、国内事業は血管内治療や内視鏡治療の分野で高付加価値用途の強化を進めていますが、消費税率改定に伴う償還価格改定の影響に加え、企業向けおよび輸出販売が低調で前年を若干下回る売上収益でした。一方、米国子会社の販売は順調に伸び、事業全体では前年を上回る売上収益となりました。

バイオ関連製品では、既存のバイオ製品の好調に加え、今期から営業を開始した体外診断用医薬品事業の新会社ＳＢバイオサイエンス㈱が寄与し、売上収益は順調に増加しました。

ビニル樹脂シートおよび複合シートについては、医薬品包装用途がジェネリック医薬メーカー向けを中心に引き続き繁忙な状況が続いており、売上収益は大幅に増加しました。

電子部品搬送用カバーテープは中国南通工場が順調に立ち上がり、中国国内での販売が増加しました。

ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板では、建装材向け・工業設備用向けは顧客の需要が一巡したため当第３四半期の販売は低調でした。

またサングラス等に使用する偏光板は、欧州市場をメインに拡販を進め売上収益を伸ばしました。

防水関連製品については、大型台風の影響等で秋季以降、新設住宅着工戸数は低迷が続いており、当社製品もリフォーム向け・建築向けで苦戦しておりますが、新築住宅向けは堅調に推移し売上収益は前年並みを維持しました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億38百万円増加し、2,925億36百万円となりました。

主な増減は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加、現預金の増加であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億72百万円増加し、1,070億35百万円となりました。

主な増減は、長期借入金の一部返済による減少、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の増加、ならびにコマーシャル・ペーパーの発行による増加であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ48億66百万円増加し、1,855億１百万円となりました。

主な増減は、配当金の支払による減少、当四半期利益の計上による増加であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ28億13百万円増加し、624億53百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は138億68百万円となりました。

これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、営業債務の減少による支出の結果であります。前年同期と比べると１百万円の収入の減少となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は79億15百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると15億47百万円の支出の減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は21億64百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加による収入と、長期借入金の返済および配当金の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると32億23百万円の支出の減少となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77億62百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ベークライト株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.sumibe.co.jp/）で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（新会計基準の適用の影響）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

IFRS第16号「リース」の適用に際し、当社グループでは修正遡及アプローチを適用し、その累積的影響を適用開始日の2019年４月１日に認識しております。

なお、当社グループは借手としての全てのリース取引について使用権資産およびリース負債を計上しておりますが、短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しております。また、短期リースおよび少額資産のリース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

①使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

②リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債の測定に際しては、実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。

リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。

③IFRS第16号の適用

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれるか否かに関する従前のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」に基づく判定を引き継ぐ、実務上の便法を適用することを選択しました。また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、適用開始日に、使用権資産およびリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しております。

なお、IFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用することを選択しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整

・残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用

IFRS第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首における使用権資産およびリース負債は、それぞれ33億63百万円増加しております。このほか、一括前払いのリース料13億30百万円をその他の非流動資産から使用権資産へ振り替えております。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示していたオペレーティング・リースに係るキャッシュ・フローは、利息部分を除いて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

(注) １　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント利益（事業利益）の調整額△2,234百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,239百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

(注) １　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント利益（事業利益）の調整額△2,359百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

前第３四半期連結会計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

(注) １　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント利益（事業利益）の調整額△738百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

当第３四半期連結会計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）

(注) １　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント利益（事業利益）の調整額△764百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△763百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。

６．売上収益

主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

７．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(注)　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

８．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

(注)　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、基本的１株当たり四半期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

９．金融商品の公正価値

公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

（その他の金融資産等）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

(注)　帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

２ 【その他】

第129期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

配当金の総額                               　　　2,118百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　  45.00円

支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2019年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月14日

住友ベークライト株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。