3068 ＷＤＩ 四半期報告書－第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や台風などの自然災害による影響等により一時的に落ち込むものの、雇用・所得環境の改善が続いたこと等により、個人消費は堅調に推移いたしました。

海外経済におきましては、米国では良好な雇用環境により個人消費は堅調に推移したものの、通商政策の先行き不透明感は継続しております。

外食産業におきましては、個人消費は緩やかな回復傾向が継続しているものの、原材料費の高騰や人件費の上昇等、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「VISION 2020」の定性目標でもある「真のグローバル企業へ」を実現すべく、海外での店舗展開と訪日観光客へのインバウンド対応に注力しております。

また、2019年度は「既存店舗の売上予算達成」「国内及び海外における新規店舗の開業」「VISION 2020の達成に向けた取組み」について重点的に取り組んでおります。

新規出店としては、日本国内において「カプリチョーザ」を松戸市のテラスモール松戸に１店舗、「ハードロックカフェ」を京都市の祇園白川に１店舗、「ティム・ホー・ワン」を渋谷区の新宿サザンテラスに１店舗出店いたしました。また、「ウルフギャング・ステーキハウス」を港区の北青山に１店舗出店いたしました。加えて、国内新業態として台湾料理店「フージンツリー」を中央区のコレド室町テラスに１店舗出店いたしました。

海外においては、「ティム・ホー・ワン」を米国カリフォルニア州のアーバインに１店舗出店いたしました。

フランチャイズ展開につきましては、海外において「カプリチョーザ」をベトナムに１店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

ａ．資産

当第３四半期連結会計期間における流動資産は5,959百万円となり、前連結会計年度より424百万円増加いたしました。これは、売掛金が121百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は8,223百万円となり、前連結会計年度より475百万円増加いたしました。これは有形固定資産が471百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は14,183百万円となり、前連結会計年度より899百万円増加いたしました。

ｂ．負債

当第３四半期連結会計期間における流動負債は5,587百万円となり、前連結会計年度より85百万円減少いたしました。これは、賞与引当金が117百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は5,122百万円となり、前連結会計年度より932百万円増加いたしました。これは、長期借入金が948百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は10,710百万円となり、前連結会計年度より847百万円増加いたしました。

ｃ．純資産

当第３四半期連結会計期間における純資産合計は3,473百万円となり、前連結会計年度より52百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が29百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における売上高は23,255百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は569百万円（前年同期比57.7％減）、経常利益は511百万円（前年同期比63.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同期比76.5％減）となりました。

③セグメントごとの経営成績

ａ．日本

国内では、売上高は16,030百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は788百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

ｂ．北米

北米では、売上高は5,960百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は199百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

ｃ．ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は1,082百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は53百万円（前年同期比28.8％減）となりました。

ｄ．欧州

欧州では、営業損失は45百万円（前年同期は実績なし）となりました。

ｅ．アジア

アジアでは、売上高は250百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は14百万円（前年同期比48.9％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式数は640株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

２　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

　（注）１株当たり配当額には、海外進出40周年の記念配当３円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において54,427千円であります。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上