4447 ピー・ビーシステムズ 四半期報告書－第24期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第23期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

７．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における国内経済は、海外情勢の不安定さにより製造業を中心に慎重さが増しているものの、全体としての企業収益は高い水準で推移しました。

　当社の属する情報通信業界は、国内企業が事業構造の変革や競争力の強化を目的として積極的に設備投資を進める局面が続いています。この良好な環境がセキュアクラウド事業において「基幹システムのクラウド化」、「2025年の崖からのDX」に対する旺盛な需要につながり、当第１四半期累計期間はセキュアクラウドシステム事業を中心に順調な推移を見せました。

　その結果、当第１四半期累計期間における売上高は510,400千円、営業利益は55,183千円、経常利益は55,217千円、四半期純利益は46,616千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(セキュアクラウドシステム事業)

　大口パートナー及び優良企業顧客からの受注が順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、484,926千円、セグメント利益は113,637千円となりました。

(エモーショナルシステム事業)

　中心戦略製品である4Ｄ王の販売が計画通り進捗した結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、25,473千円、セグメント損失は991千円となりました。

　なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用57,462千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）財政状態の状況

(資産)

　当第１四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて50,518千円減少し、973,179千円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末に比べて143,759千円の減少）、商品及び製品の増加(前事業年度末に比べて90,659千円の増加)、電子記録債権の増加（前事業年度末に比べて12,942千円の増加）等によるものであります。

(負債)

　当第１四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて147,218千円減少し、514,438千円となりました。

これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて121,991千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて28,006千円の増加）、未払費用の減少（前事業年度末に比べて22,656千円の減少）、未払金の減少（前事業年度末に比べて18,920千円の減少）によるものであります。

(純資産)

　当第１四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて96,700千円増加し、458,740千円となりました。これは、新株発行による資本金、資本準備金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ25,041千円の増加）、四半期純利益46,616千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年11月29日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,636,800株増加し、9,273,600株となっております。

②【発行済株式】

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,363,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　1,269.60円

資本組入額　　　　　　634.80円

割当先　　　エイチ・エス証券㈱

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,363,000株増加し、2,726,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式30,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,044千円増加しております。また、2019年12月20日付で実施された新株予約権の行使による新株式23,800株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,997千円増加しております。

　これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が219,261千円、資本剰余金が219,261千円となっております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57,462千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2019年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、2020年１月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2019年12月31日（火）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年12月30日（月）となります）として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　1,363,000株

　今回の分割により増加する株式数　　1,363,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　2,726,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　9,273,600株

③分割の日程

　基準日公告日　　　　2019年12月13日（金）

　基準日　　　　　　　2019年12月31日（火）（注）

　効力発生日　　　　　2020年１月１日（水）

（注）同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年12月30日（月）となります。

④１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年１月１日（水）をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

②定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

③定款変更の日程

　効力発生日　　　　　2020年１月１日（水）

（４）その他

①資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2020年１月１日（水）の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・ビーシステムズの2019年10月１日から2020年９月30日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、2020年１月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上