| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 田中建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TANAKEN |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 釆澤 和義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目24番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-6401（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務企画部長 安養寺 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目24番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-6401（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務企画部長 安養寺 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期累計期間 | 第39期第３四半期累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,923,512 | 4,667,704 | 6,234,824 |
| 経常利益 | (千円) | 683,791 | 550,942 | 801,213 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 424,020 | 339,498 | 526,330 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 245,820 | 297,156 | 297,156 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,128,400 | 2,174,900 | 2,174,900 |
| 純資産額 | (千円) | 3,363,528 | 3,753,925 | 3,581,216 |
| 総資産額 | (千円) | 4,201,619 | 4,829,859 | 4,495,512 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 213.95 | 156.10 | 259.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 80 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.1 | 77.7 | 79.7 |
| 回次 | 第38期第３四半期会計期間 | 第39期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.38 | 52.69 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．2019年３月期の１株当たり配当額には、上場記念配当10円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念などにより、先行きの不透明な状態が続いております。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続いております。
当社は今後の更なる業容の拡大・次ステージへのステップアップを図るべく2016年11月より2020年３月期を最終期とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげる事が出来、新たな主要営業ソースとなってまいりました。
当第３四半期累計期間における売上高は4,667,704千円（前年同期比5.2％減）、営業利益は519,608千円（前年同期比21.7％減）、経常利益は550,942千円（前年同期比19.4％減）、四半期純利益は339,498千円（前年同期比19.9％減）となりました。これは当初見込んでいた工事の受注時期の遅延、及び着工時期の遅れ等により、売上高が前期実績比減少となり、それに伴い利益も前期比減少となったものです。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ335,014千円増加し、3,717,833千円となりました。主な要因は、現金及び預金が52,175千円及び電子記録債権が152,414千円減少した一方で、完成工事未収入金が539,193千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,112,025千円となり、前事業年度末の1,112,670千円と比較して大きな変動はありません。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ156,674千円増加し、997,303千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が72,876千円、賞与引当金が10,203千円減少した一方で、工事未払金が86,203千円、未成工事受入金が78,786千円、未払法人税等が72,126千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ4,962千円増加し、78,629千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が4,326千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ172,708千円増加し、3,753,925千円となりました。主な要因は、利益剰余金が165,506千円及び有価証券評価差額金が7,308千円増加したことによるものです。なお、利益剰余金の増加165,506千円は、第３四半期純利益の計上による増加339,498千円並びに配当金の支払による減少173,992千円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間におけいて、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,680,000 |
| 計 | 7,680,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,174,900 | 2,174,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,174,900 | 2,174,900 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | － | 2,174,900 | － | 297,156 | － | 249,156 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,174,500 | 2,174,500 | 21,745 | － |
| 2,174,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 400 | － | － |
| 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,174,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,745 | － |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役管理本部長 | 専務取締役管理本部長兼経理部長 | 小池 正晴 | 2019年７月13日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,142,672 | 1,090,497 | |||||||||
| 受取手形 | 87,197 | 43,562 | |||||||||
| 電子記録債権 | 424,454 | 272,039 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,498,356 | 2,037,550 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 43,456 | 130,863 | |||||||||
| 前払費用 | 12,732 | 11,247 | |||||||||
| その他 | 173,949 | 132,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,382,819 | 3,717,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 301,456 | 296,671 | |||||||||
| 構築物（純額） | 6,433 | 5,859 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,030 | 1,168 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,798 | 19,218 | |||||||||
| 土地 | 595,054 | 595,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 926,773 | 917,972 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,560 | 1,659 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 1,300 | |||||||||
| その他 | 434 | 434 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,994 | 3,393 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 143,719 | 154,516 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,274 | 10,807 | |||||||||
| その他 | 35,558 | 26,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,650 | △1,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,902 | 190,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,112,670 | 1,112,025 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 22 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 22 | － | |||||||||
| 資産合計 | 4,495,512 | 4,829,859 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 565,990 | 652,193 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 8,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 72,876 | － | |||||||||
| 未払費用 | 54,336 | 54,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,597 | 108,723 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 19,616 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 27,843 | 106,629 | |||||||||
| 預り金 | 17,236 | 14,038 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,157 | 9,953 | |||||||||
| その他 | 37,591 | 32,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 840,628 | 997,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 39,132 | 39,769 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,854 | 30,180 | |||||||||
| その他 | 8,680 | 8,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,667 | 78,629 | |||||||||
| 負債合計 | 914,295 | 1,075,933 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 297,156 | 297,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 249,156 | 249,156 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,993,966 | 3,159,473 | |||||||||
| 自己株式 | － | △106 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,540,278 | 3,705,678 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,938 | 48,247 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 40,938 | 48,247 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,581,216 | 3,753,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,495,512 | 4,829,859 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,923,512 | 4,667,704 | |||||||||
| 売上原価 | 3,823,202 | 3,697,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,100,309 | 969,797 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 436,686 | 450,188 | |||||||||
| 営業利益 | 663,623 | 519,608 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4,094 | 7,769 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15,773 | 15,523 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 22,805 | 8,954 | |||||||||
| その他 | 2,918 | 1,816 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,592 | 34,064 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,504 | 1,046 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 966 | 22 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 2,002 | 1,656 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,423 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 16,353 | － | |||||||||
| その他 | 172 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,423 | 2,730 | |||||||||
| 経常利益 | 683,791 | 550,942 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 522 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 522 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 306 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 306 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 683,485 | 551,464 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 210,468 | 219,724 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,996 | △7,759 | |||||||||
| 法人税等合計 | 259,465 | 211,965 | |||||||||
| 四半期純利益 | 424,020 | 339,498 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形 | 240 | 千円 | 3,304 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,731千円 | 18,355千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 250,227 | 2,536 | 2018年３月31日 | 2018年６月26日 | 利益剰余金 |
(注）当社は2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。上記については、分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式155,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ171,120千円増加しています。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は245,820千円、資本剰余金は197,820千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 173,992 | 80 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注）2019年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 213.95円 | 156.10円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 424,020 | 339,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 424,020 | 339,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,981,854 | 2,174,898 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
田中建設工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 政 義 | ㊞ |
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| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 弘 司 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中建設工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、田中建設工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。