| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ワシントンホテル株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 和男 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | 052-745-9036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部部長 森 良一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | 052-745-9036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部部長 森 良一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,567,149 | 21,410,636 |
| 経常利益 | (千円) | 2,105,569 | 2,836,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,391,144 | 1,704,146 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,397,826 | 1,770,154 |
| 純資産額 | (千円) | 15,474,243 | 11,729,617 |
| 総資産額 | (千円) | 29,067,996 | 25,131,971 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 130.80 | 168.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 46.7 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第58期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第58期第３四半期連結累計期間に係わる経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状況及び営業成績
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）においての宿泊市場は、観光庁の宿泊旅行統計調査「日本人延べ宿泊者数」によると、10連休があった４月と５月を除き６月以降は12月までの７ヶ月連続で前年同月を下回って推移をしております。また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による訪日外国人旅行者数については、８月に前年同月比伸び率がマイナスに転じて以降、９月はラグビーワールドカップの影響で増加したものの、10月以降は再びマイナスになって推移しており、７月頃から顕在化した日韓関係の悪化により韓国からの訪日客減少の影響が出ております。加えて、大都市圏をはじめとした複数の都市においては新設ホテルの増加が著しく、需給関係が厳しくなっております。
このような環境下、当社は国内外の旅行会社との提携先を増やす等の関係強化に加え、国内客の集客のためにＬＩＮＥやメルマガを通じた割引クーポンや、上場記念優待券の配布などを実施したほか、インバウンドにおいては特に韓国の減少影響を埋めるべく、中国・東南アジアに注力した営業を強化するなど、売上の拡大を図ってまいりました。
しかしながら、国内旅行会社からの送客等は増加したものの、期待されていたラグビーワールドカップの影響が限定的であったことや、稼ぎ時である10月の台風影響もあり、宿泊需要全体の低下分を補うことができず、客室稼働、客室単価ともに当初想定を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16,567百万円、営業利益2,204百万円、経常利益2,105百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,391百万円となりました。なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b. 財政状況
(資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,936百万円増加の29,067百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,029百万円、固定資産が1,819百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ191百万円増加の13,593百万円となりました。これは主に未払金が72百万円、賞与引当金が77百万円、未払法人税等が185百万円減少した一方、長期借入金が256百万円、資産除去債務が249百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,744百万円増加の15,474百万円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金合計が2,508百万円、利益剰余金が1,229百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、土地の所有者である国内法人１社と、建物を所有する国内法人１社との間で建物賃貸借協定書を締結することについて決議を行い、2019年11月15日付で締結いたしました。
１.契約の目的
新規ホテル出店により事業の拡大を目指すため。
２.契約の相手会社の名称
相手先の要請により公表は差し控えさせていただきます。
３.契約締結の時期
建物賃貸借協定書締結日 2019年11月15日
定期建物賃貸借契約（本契約） 2020年中
４.契約の内容
定期建物賃貸借契約
| ① 賃借資産の名称 | （仮称）札幌ワシントンホテルプラザ |
|---|---|
| ② 所在地 | 札幌市北区北六条西一丁目３番９ |
| ③ 概要 | 建物規模：鉄骨造地上14階地下１階建建物用途：ホテル建物面積：7,188.29㎡ |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,170,000 | 12,170,000 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何らかの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,170,000 | 12,170,000 | ― | ― |
（注）2019年10月18日付で、当社株式は東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月17日（注）１ | 1,800,000 | 11,900,000 | 1,090,575 | 1,185,575 | 1,090,575 | 3,590,575 |
| 2019年11月18日（注）２ | 270,000 | 12,170,000 | 163,586 | 1,349,161 | 163,586 | 3,754,161 |
（注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,310円
引受価額 1,211.75円
資本組入額 605.875円
払込金総額 2,181,150千円
２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,211.75円
資本組入額 605.875円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 4,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,939 | ― |
| 10,093,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 10,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,939 | ― |
（注）１.2019年10月18日付で、当社株式は東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場しております。
２.2019年10月17日を払込期日として、公募による株式1,800,000株を発行し、2019年11月18日を払込期日として
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による株式270,000株を
発行したことにより、提出日現在の発行済株式総数は12,170,000株となっております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）ワシントンホテル株式会社 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 | 4,800 | ― | 4,800 | 0.0 |
| 計 | ― | 4,800 | ― | 4,800 | 0.0 |
(注) 当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第３四半期に係わる最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,187,981 | 5,217,387 | |||||||||
| 売掛金 | 889,512 | 895,725 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,601 | 69,794 | |||||||||
| その他 | 522,650 | 578,718 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,644,745 | 6,761,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,607,054 | 7,424,990 | |||||||||
| 土地 | 5,511,837 | 5,540,337 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,770,410 | 1,722,980 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,739,285 | 1,537,322 | |||||||||
| その他（純額） | 283,978 | 329,105 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,912,566 | 16,554,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 175,299 | 145,783 | |||||||||
| その他 | 25,541 | 35,237 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 200,841 | 181,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 207,991 | 211,179 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 337,154 | 334,485 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,686,505 | 4,890,253 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,260 | 990 | |||||||||
| その他 | 160,555 | 153,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,650 | △19,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,373,817 | 5,570,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,487,225 | 22,306,369 | |||||||||
| 資産合計 | 25,131,971 | 29,067,996 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 242,459 | 318,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,020,200 | 1,040,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 935,791 | 953,034 | |||||||||
| リース債務 | 39,544 | 40,683 | |||||||||
| 未払金 | 1,146,935 | 1,074,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 508,224 | 322,237 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,069 | 85,584 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,000 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 139,279 | 138,271 | |||||||||
| その他 | 782,060 | 759,629 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,989,565 | 4,732,861 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,675,761 | 5,931,848 | |||||||||
| リース債務 | 2,061,133 | 2,030,476 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,297 | 1,297 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 421 | 421 | |||||||||
| 未使用商品券等引当金 | 28,370 | 27,793 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37,740 | 37,740 | |||||||||
| 資産除去債務 | 182,266 | 432,242 | |||||||||
| その他 | 425,797 | 399,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,412,788 | 8,860,890 | |||||||||
| 負債合計 | 13,402,354 | 13,593,752 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 95,000 | 1,349,161 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,668,552 | 5,922,713 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,927,754 | 9,157,376 | |||||||||
| 自己株式 | △1,293 | △1,293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,690,013 | 16,427,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △792 | 2,432 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14,151 | △10,693 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △945,452 | △945,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △960,396 | △953,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,729,617 | 15,474,243 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,131,971 | 29,067,996 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,567,149 | |||||||||
| 売上原価 | 13,547,405 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,019,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 815,213 | |||||||||
| 営業利益 | 2,204,530 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取手数料 | 8,392 | |||||||||
| 受取保険料 | 3,497 | |||||||||
| その他 | 7,554 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,444 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 95,684 | |||||||||
| 上場関連費用 | 20,447 | |||||||||
| その他 | 2,273 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 118,405 | |||||||||
| 経常利益 | 2,105,569 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産受贈益 | 4,131 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,131 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,713 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,713 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,101,987 | |||||||||
| 法人税等 | 710,842 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,391,144 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,391,144 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,391,144 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,224 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,457 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,682 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,397,826 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,397,826 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 500,402 | 千円 | |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当金の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 161,522 | 16.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、 2019年10月17日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による公募）による新株式の発行1,800,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,090,575千円増加しております。また、2019年11月18日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株式270,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ163,586千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は1,349,161千円、資本準備金は3,754,161千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 130円80銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,391,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,391,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,635,804 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大好 慧 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。