7235 東京ラヂエーター製造 四半期報告書－第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の分析

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、消費税率引き上げや台風等の自然災害による経済の下振れ影響、輸出を中心とした弱さが見受けられるものの、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。

一方、海外経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場でありますトラック及び、産業・建設機械市場におきましては、国内では、小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要の影響があったものの、産業・建設機械市場において台風災害の影響等により減少となりました。海外では、産業・建設機械市場について米中貿易摩擦などによる欧米の景気減速基調、中国市場での地場建機メーカーのシェア拡大による日系顧客の販売低迷により減少し、全体として前年同四半期に比べ減少となりました。

このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、海外市場における減少や客先の新車立ち上がり時期の遅れ等により、前年同四半期に比べ減少となりました。この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、216億26百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、売上高の減少に加え、中国での新規拡販活動に伴う試験研究費の増加、銅ラジエーターの生産移管に係わる一時的な費用の増加等により、営業利益は４億49百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。経常利益は５億57百万円（前年同四半期比38.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９百万円（前年同四半期比49.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。

ａ．日本

ｂ．中国

ｃ．アジア

②　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、298億98百万円と前連結会計年度末に比べ11億76百万円の減少となりました。

流動資産は206億84百万円と前連結会計年度末に比べ14億53百万円の減少となり、固定資産は92億13百万円と前連結会計年度末に比べ２億76百万円の増加となりました。

流動資産減少は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金が４億15百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が12億９百万円、現金及び預金が９億73百万円減少したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、無形固定資産が１億88百万円、有形固定資産が91百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、71億46百万円と前連結会計年度末に比べ８億93百万円の減少となりました。

流動負債は65億27百万円と前連結会計年度末に比べ９億30百万円の減少となり、固定負債は６億19百万円と前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。

流動負債減少は主として、電子記録債務が２億82百万円、設備関係未払金が２億21百万円、未払費用が２億３百万円、未払法人税等が１億88百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、227億51百万円と前連結会計年度末に比べ２億82百万円の減少となりました。

これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益（累計期間）３億９百万円と配当金１億87百万円の支払いとの純額で利益剰余金が１億22百万円増加したものの、為替の影響により為替換算調整勘定が３億47百万円減少したこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億68百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　　　　３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　　　　３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「日本」セグメントにおいて、生産終了により今後の使用見込みがなくなったＳＵＳ製ＳＣＲタンクの生産設備について、減損損失を計上しております。

　　　なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は13百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　 以　上