5331 ノリタケカンパニーリミテド 四半期報告書－第139期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は911億11百万円（前年同期比3.2％減少）、営業利益は35億83百万円（前年同期比39.4％減少）、経常利益は52億82百万円（前年同期比31.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億５百万円（前年同期比34.9％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（工業機材）
　国内では、主要顧客である自動車部品、鉄鋼、ベアリング及び電子半導体業界の生産が低調に推移し、売上げは減少しました。海外では、欧米や東南アジアで自動車及びベアリング業界の減産や在庫調整の影響を受けて減少しました。中国は鉄鋼分野の生産が高水準で推移し堅調であったものの、海外全体では減少となりました。オフセット砥石などの汎用砥石も、国内外共に総じて低調で、売上げが減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、444億13百万円（前年同期比7.3％減少）、営業利益は４億43百万円（前年同期比76.3％減少）となりました。
（セラミック・マテリアル）
　電子ペーストは、国内の車載用の積層セラミックコンデンサ用が増加しましたが、海外はスマートフォン等通信機器減産の影響を受け、大きく落ち込みました。電子部品材料は、民生機器用が減少したものの、自動車、通信インフラ用が増加したため、横ばいとなりました。石膏は微増に留まりました。セラミックコアはガスタービン用が伸長しました。蛍光表示管は北米主要顧客の在庫調整により減少しました。厚膜回路基板と触媒担体は大きく減少し、セラミック原料も低調に推移しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、242億30百万円（前年同期比7.8％減少）、営業利益は17億97百万円（前年同期比42.0％減少）となりました。
（エンジニアリング）
　主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野で設備投資が活発に行なわれたことにより売上げは伸長しました。混合攪拌装置は、食品・化学業界向けが増加しました。濾過装置は、ベアリングや工作機械向けの落ち込みにより、売上げは減少しました。超硬丸鋸切断機は、自動車業界、鋼材業界向けが低調に推移し、国内外共に売上げは減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、168億34百万円（前年同期比23.0％増加）、営業利益は19億27百万円（前年同期比21.9％増加）となりました。
（食器）
　国内市場は、百貨店業界は厳しい状況が続いておりますが、ホテル・レストラン向けが堅調に推移したことから、売上げは前年並みとなりました。海外市場は、米国では主要顧客の販売不振に歯止めがかからず減少し、欧州・アジアではエアライン向けが低迷したほか、スリランカで４月に発生したテロ事件などの影響もあり、売上げは大きく減少しました。その結果、食器事業の売上高は、56億33百万円（前年同期比9.2％減少）、５億84百万円の営業損失となりました。

総資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、有形固定資産が増加したことに加え、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加したことから、前連結会計年度末に比べ42億24百万円増加し、1,559億98百万円となりました。
　負債は、未払法人税等及び流動負債の引当金が減少した一方、設備関係支払手形等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ11億30百万円増加し、455億54百万円となりました。
　純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ30億94百万円増加し、1,104億43百万円となりました。

（2）対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億86百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）財政政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。

2019年12月31日現在、短期借入金の残高は33億78百万円で、３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は９億33百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式241,800株（議決権2,418個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式273,801株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式941株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式62株、有限会社守山製砥所所有の相互保有株式41株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株がそれぞれ含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は191,352株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.29％）であります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）　のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１．2018年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金10百万円を含めております。

２．2018年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金９百万円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１．2019年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金11百万円を含めております。

２．2019年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金12百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「工業機材」セグメントにおいて、第１四半期連結累計期間に日本フレキ産業株式会社の株式を追加取得したことに伴い、のれんを52百万円計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間242千株、当第３四半期連結累計期間246千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年11月７日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金12百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上