9130 共栄タンカー 四半期報告書－第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に企業収益が弱含むなか消費増税の影響により個人消費も下振れするなど、力強さを欠く展開となりました。海外経済は、米国において外需の減速による企業部門の低迷を個人消費が下支えする一方、中国では内需・外需の低迷により景気の減速傾向が続きました。その他、米中貿易摩擦の動向や中東情勢の緊迫化など、先行き不透明感も残る状況です。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、極東の各国製油所の定期修理などにより輸送需要が減退して船腹需給が緩み、期首から５月まではWS30台で推移し市況は低迷しましたが、米国のシェールオイルの輸送需要が堅調であることやスクラバー搭載のため入渠が増えていることなどに加え、６月のホルムズ海峡付近でのタンカー襲撃や９月のサウジアラビアの油田基地への攻撃などにより中東の地政学的リスクが高まり、秋口にはWS200を超えるまで市況は高騰しました。その後、一旦11月に市況は落ち着きましたが、冬場の原油需要や、2020年１月から適用される硫黄酸化物（SOx）規制に伴う適合油への燃料交換などが要因となり、WS100を超える好調な市況展開となりました。

石油製品船（LR2やMR）は、上半期は船腹需給が緩み、市況は低迷しましたが、秋以降は硫黄酸化物（SOx）規制開始に伴い軽油などの中間留分の荷動きの増加により市況が上昇いたしました。

大型LPG船（VLGC）は、米国のLPG価格が中東と比較して安くなったことから、米国出しのトレードが活発化したことによりトンマイルが増加し、船腹需給を引き締め、市況は期を通じて好調に推移しました。

ばら積船につきましては、ダム決壊事故によるブラジル・ヴァーレの鉱山の操業停止などにより鉄鉱石の出荷が減り、期首からケープ型市況は低迷しましたが、ヴァーレが操業を停止していた鉱山が６月に再稼動したことに加え、スクラバー搭載のためケープ型の入渠が増えていることから船腹需給が締まり、ケープ型市況が上昇し、パナマックス型などの小型船型の市況も回復しました。しかしながら、秋以降、米中貿易摩擦の影響や中国の石炭輸入規制などの影響により、市況は再び下落いたしました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期には高齢のVLCC“KAI-EI”及びばら積船２隻を売却した一方、今年７月にVLCC“TENRYU”を取得したほか、９月には新たにVLCC１隻の取得を決定（2021年６月～11月竣工予定）するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。なお、2019年12月27日付「固定資産の譲渡および特別利益発生に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第４四半期にVLCC“JIN-EI”の譲渡益を計上する見込みです。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は前述のとおり前期にVLCC１隻及びばら積船２隻を売却したことにより減少し89億２千７百万円（前年同四半期比15億９千１百万円減）となりました。営業利益は海運業費用の減少はありましたが海運業収益の減少幅の方が大きく11億７千３百万円（前年同四半期比１億８千７百万円減）、経常利益は支払利息の減少などにより７億６千３百万円（前年同四半期比４千万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益などの特別利益が無かったことなどにより、５億２千５百万円（前年同四半期比８億７千４百万円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ57億１千６百万円増加し624億２千７百万円となりました。流動資産は、燃料油の購入による貯蔵品の増加などにより５億６百万円増加し29億２千５百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより52億１千万円増加し595億２百万円となりました。

負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ51億１千９百万円増加し500億９千９百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円増加し123億２千８百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

①主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

（注）当該船舶竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるPYXIS MARITIME S.A.に本船を譲渡しております。

②主要な設備の新設

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年11月27日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は6,400,000株増加し、12,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2019年11月27日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,825,000株増加し、7,650,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年11月27日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,825,000株増加し、7,650,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数、議決権の数については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第３四半期連結会計期間より、KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至2018年12月31日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至2019年12月31日）

　　　配当金支払額

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

      当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年11月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　株式分割の方法

2019年12月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 3,825,000株

株式分割により増加する株式総数　 3,825,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　 7,650,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　12,800,000株

③　株式分割の日程

基準日公告日　2019年12月16日

基準日　　　　2019年12月31日

効力発生日　　2020年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

②　定款変更の内容

　　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分であります）

③　定款変更の日程

効力発生日　　2020年１月１日

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はございません。

（固定資産の譲渡について）

当社は、2019年12月27日の取締役会決議に基づき、2020年２月３日に当社連結子会社OCEAN LINK MARITIME S.A.が保有（70％共有）する固定資産（船舶）を譲渡致しました。

（１）譲渡資産の内容

資産の名称　パナマ籍油槽船“JIN-EI”（2005年建造　載貨重量トン299,998MT）

譲渡益　　　約18.4億円（当社グループ持分）

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

（２）譲渡先

海外の第三者法人（当社グループとの資本関係、人的関係及び取引関係はありません。）

（３）譲渡の時期

取締役会決議日：　2019年12月27日

引渡日　　　　：　2020年２月３日

（４）譲渡の理由

用船契約終了と本船老朽化のため。

（５）該当事象の連結損益に与える影響額

当該事象により、2020年３月期連結決算において船舶売却益約18.4億円を特別利益に計上する予定です。

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年12月27日の取締役会決議に基づき、2020年２月３日に連結子会社の所有船舶１隻を譲渡している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上