9025 鴻池運輸 四半期報告書－第80期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

 ＜複合ソリューション事業＞

　2019年11月29日付で、MacroAsia Airport Services Corporationの発行済株式の20％を取得したことにより、当社の関連会社（持分法適用会社）としております。

 ＜国内物流事業＞

　関係会社の異動はありません。

 ＜国際物流事業＞

　関係会社の異動はありません。

 ＜その他＞

　関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や公共投資の増加を背景にゆるやかな回復基調にあったものの、足元では力強さに欠けました。今後の先行きに関しても、米中通商問題、英国のEU離脱、中東情勢の動向等や新型コロナウイルスの発生が世界経済やわが国経済に与える影響が懸念されます。

そのような中、当社グループは、2019年３月期から2021年３月期を対象とする中期経営計画の２年目を迎え、創業150周年にあたる2030年に向けた「確固たる基盤作り」を進めております。具体的には、人材の採用・育成やシステム投資等による事業基盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に加え、各事業を基盤事業、成長事業、収益改善事業と３つの事業群に分類し、各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。特に、収益改善事業の中でも国内物流事業については着実に取り組みを進め、すでに一部では収益性の改善の成果が上がりつつあります。また、成長事業においては、インドでの事業展開を加速すべくインド統括本部を４月に新設したほか、環境・エンジニアリング関連分野において中電産業㈱を連結子会社化したことに加え、空港関連分野では、フィリピン最大規模のグランドハンドリング企業と資本提携を行うなど成長力強化に向け、積極的な取り組みを展開しております。

当第３四半期連結累計期間における経営成績については、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野における新規連結会社の寄与、空港関連分野での新規受託社増加や前年度発生の自然災害影響の解消により、売上高は2,368億９百万円（前年同期比8.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は複合ソリューション事業並びに国際物流事業の減益要因に加え、システム先行投資の増加等により92億86百万円（同8.4％減）、経常利益は95億82百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、62億76百万円（同7.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。

なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、震災復興関連業務が増加、環境・エンジニアリング分野において、一部再資源化業務減少はあるものの総合建設業を行う新規連結会社・中電産業㈱の寄与や設備据付工事が増加しました。また、空港関連分野での旅客便増便や新規受託社増加、食品並びに食品プロダクツ分野での飲料等の配送センターの新規開設や取扱量増加、メディカル分野での病院内物流業務増加等により、売上高は1,637億51百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益につきましては、前年度発生の自然災害影響の解消等はありましたが、設備更新費用や新規事業立ち上げ費用等の発生により、109億42百万円（同5.4％減）となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、生活用品の取扱量増等はありましたが、一部業務終了により、売上高は369億57百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益につきましては、業務効率化等により、22億92百万円（同12.9％増）となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の寄与、並びに、設備解体や据付業務増により、売上高は361億円（前年同期比29.0％増）となりました。利益につきましては、欧州市場向け集荷数量の減少や米中貿易摩擦にともなう航空貨物需要の減速影響等により、６億67百万円（同28.0％減）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,322億84百万円であり、前連結会計年度末に比べ190億29百万円増加しました。

②流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は987億７百万円であり、前連結会計年度末に比べ147億73百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が115億36百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が27億12百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,335億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ42億56百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が20億46百万円増加したこと、建設仮勘定が17億40百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が５億65百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は795億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ191億74百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が178億45百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が18億86百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は496億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億34百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が21億３百万円減少したこと、退職給付に係る負債が３億50百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,030億53百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億89百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が42億44百万円増加したこと、資本剰余金が11億18百万円増加したこと、自己株式の取得により37億13百万円減少したこと等によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 主要な設備

①重要な設備計画の完了

前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

②重要な設備の新設計画

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。

２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．投資予定金額の総額を第１四半期連結累計期間の1,650百万円から1,800百万円に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,726,801株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、MacroAsia Airport Services Corporationの株式を取得したことにより、持分法適用関連会社としております。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より、適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が369百万円、流動負債のその他が221百万円、固定負債のその他が154百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（株式の取得による関連会社化）

当社は、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、MacroAsia Airport Services Corporation (以下MASCORP)」の株式20％を、その親会社であるMacroAsia Corporation (以下MAC)」から取得いたしました。これによりMASCORPは当社の持分法適用関連会社となりました。

(1）株式取得の目的及び理由

当社グループの空港関連事業における、グランドハンドリング業務での外国人技能実習生の受け入れ・育成規模の拡大、グランドハンドリング事業の将来的な海外展開のためのノウハウの習得、共同運営による海外人材の育成を目指すものであります。

(2）株式取得の相手会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　MacroAsia Airport Services Corporation

②所在地　　　　　　　　　　フィリピン・マニラ市

③代表者の役職・氏名　　　　Joseph T.Chua

④事業内容　　　　　　　　　グランドハンドリング業務

⑤資本金　　　　　　　　　　125,000,000フィリピンペソ

⑥設立年月日　　　　　　　　1997年９月

(3）株式取得の時期

2019年11月29日

(4）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得した株式の数　　　　　普通株式　250,001株

②取得価額　　　　　　　　　2,344百万円

③取得後の持分比率　　　　　20.0％

(5）支払資金の調達　　　　　　自己資金

（孫会社株式の売却）

当社の子会社である株式会社NKSホールディングは、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、日本空港サービス株式会社の株式30％を、MACに売却いたしました。

(1）株式売却の目的

MASCORPとの資本業務提携を目的としております。

(2）譲渡する相手先の名称

MacroAsia Corporation

(3）売却の時期

2019年12月６日

(4）当該孫会社の名称、事業内容

①名称　　　日本空港サービス株式会社

②事業内容　グランドハンドリング業務

(5）売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額

①売却前所有株式数　24,000株

②売却する株式の数　7,200株

③売却後の持分比率　70.0％

④売却価額　　　　　1,825百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

(2)営業取引に関する支払債務保証

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,352百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,395百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間に実施したBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.を株式取得により子会社化したことによる企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、国際物流事業におけるのれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,626百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,608百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の株式取得

2018年10月２日に行われたBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の株式取得について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、無形固定資産に242百万円、繰延税金負債に39百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は760百万円から202百万円減少し、558百万円となりました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・975百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2019年12月２日

(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上