【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【事業年度】 | 第132期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本郵船株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Yusen Kabushiki Kaisha |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・社長経営委員 長 澤 仁 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03－3284－5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計グループ長 河 邉 顕 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03－3284－5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計グループ長 河 邉 顕 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本郵船株式会社横浜支店 （横浜市中区海岸通三丁目９番地） 日本郵船株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目３番４号） 日本郵船株式会社関西支店 （神戸市中央区海岸通一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月19日に提出した第132期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（訂正前）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| １年以内 | 55,213百万円 | 47,525百万円 |
| １年超 | 154,489 〃 | 128,898 〃 |
| 合計 | 209,703百万円 | 176,424百万円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| １年以内 | 3,598百万円 | 3,640百万円 |
| １年超 | 44,543 〃 | 43,324 〃 |
| 合計 | 48,142百万円 | 46,965百万円 |
（訂正後）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| １年以内 | 56,165百万円 | 44,872百万円 |
| １年超 | 176,888 〃 | 147,749 〃 |
| 合計 | 233,053百万円 | 192,621百万円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| １年以内 | 4,102百万円 | 12,722百万円 |
| １年超 | 45,574 〃 | 58,907 〃 |
| 合計 | 49,676百万円 | 71,630百万円 |