7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）における我が国の経済は、政府の景気対策等を背景に、企業収益や雇用市場の改善により、緩やかに回復が続いております。一方、個人消費においては、消費増税の影響や度重なる自然災害の発生など、先行きに対する不透明感から力強さを欠いております。

国内コンピューター販売は、2019年10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」、2020年1月14日のWindows７サポート終了による「買い替え需要」が顕在化いたしました。また、働き方の変化に伴う需要、eスポーツ人気の高まりによるゲーミングパソコンや周辺機器の需要、小中学校の新学習指導要領への移行に伴うプログラミング学習の影響に伴う需要などを中心に、個人向け需要増加の兆しは継続しております。

このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して進めております。これまでの「困ったを解決」に加え、「プレミアムメンバーの未来のデジタルライフを任せていただく計画的提案」による需要創造を提供する、デジタルライフコンサルティング化を推進し、それに相応しい呼称として「デジタルライフプランナー」の商標を2019年６月に取得いたしました。

店頭販売において「未来のデジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバーに対して３名から５名程度のスタッフが専任チームで担当する「プレミアムメンバー専任担当制」を2018年10月より開始しております。専任担当制は、各々のプレミアムメンバー一家族ごとに専任の担当者を決め、ご家族の未来のデジタルライフプランのご提案をすることなど、継続して今後のサポートを行なうものです。例えば今後、コンピューターを買い替える際のデータ移行、今後、スマートフォンを買い替える際の電話帳移行、今後、現在使用中のスマートフォンのSIMを格安SIMに変更する際の計画的な移行など、デジタルライフにおけるデバイスを計画的に買い替えることや、新たな購入、未来のデジタルライフの規模拡大など、価値創出が可能になります。また、それらに加え、家庭内の「休眠資産（使われずに眠っているデバイス等）」である古いコンピューターやその他スマートデバイスの再活用などを提案することをはじめ、デジタルデバイスを総合的に活用していく提案を行うなど、プレミアムメンバーの持続的なデジタルライフの活性化に取り組みました。販売促進活動においては、前年度に引き続き、広告宣伝活動を計画的に行なっております。また、短期雇用を目的とした採用を積極的に行わず、既存スタッフの教育、育成の強化を推進し、時間と費用の多くを振り向けました。具体的には、計画的提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボット共生社会における学び方と働き方や社会貢献などの思考訓練を始めとした育成のため、空間や時間を共有するFACE to FACEでの対話に重きを置き、理念共有に一丸となり得るよう、取り組みを引き続き強化いたしました。

店舗展開においては、第２四半期連結累計期間の３店舗の改装に加え、静岡県三島市、群馬県太田市の２店舗を「ピーシーデポスマートライフ店」に改装し、同業態の店舗数は12月末時点で51店舗となりました。10月には家電量販店にインショップする「PC DEPOT パソコンクリニック（修理・サポート専門店）」を２店舗開店し、同業態の店舗数は12月末時点で60店舗となりました。加えて一部の既存店では、プレミアムメンバー専用ラウンジのリニューアルなど、プレミアムメンバー専用空間の改善を進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は288億54百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は22億30百万円（同10.1％増）、経常利益は23億16百万円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億36百万円（同7.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① パソコン等販売事業

コンピューター販売において、2019年10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」、2020年１月14日のWindows７のサポート終了を見据えた買い替え・駆け込み需要がありました。また、働き方の変化に伴うコンピューターの買い替え、eスポーツ人気の高まりなどにより、高機能・高性能かつ高価格帯のパソコンや周辺機器の需要が見受けられます。一方で、スマホ関連のマーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、買い替えサイクルも長期化傾向にあります。

このような状況下、当社はデジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続しました。ソリューションサービスにおいては、新聞折込広告に他店にて購入したコンピューターの持ち込みを促す案内を掲載することを開始し、単に「物・商品」「価格」を訴求するだけではなく、「コト・需要・要望」「価値創出」を提案する「需要創出型広告」を継続して、プレミアムメンバーや一般のお客様の利用機会増加に努めました。プレミアムメンバー優先対応をはじめ、プレミアムメンバーやご家族の「困ったを解決」から「未来のデジタルライフの計画的提案」をお任せいただけるよう、体制を整えております。具体的には、プレミアムメンバー一家族ごとにそれぞれ専任担当チームがFACE to FACEのコミュニケーションを通して提案を行っております。商品面では「コト」と「商品」を組み合わせた「体験型商品」の提供を開始いたしました。例えば「PC部品の選択＋自作PCの組立」を専任スタッフと親子が一緒に行い、その時間や空間を体験するという「商品と体験をセット」した、プレミアムメンバー専用商品に提供するなどコト需要の創出を推進いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は128店舗となりました。内訳は、当第３四半期連結会計期間に２店舗をPC DEPOTからピーシーデポスマートライフ店へ改装し、PC DEPOTパソコンクリニックを２店舗インショップ出店しております。その他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」 が３店舗あります。

以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は279億49百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は22億円（同10.8％増）となりました。

[店舗数の推移]

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。

※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。

②インターネット関連事業

インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムメンバー関連におけるグループ内業務受託の強化に取り組んでおります。グループ売上高の減少に伴い、売上高、セグメント利益ともに減少いたしましたが、プレミアムメンバーベネフィットの向上に、引き続きグループを挙げて取り組んでおります。

以上の結果、インターネット関連事業の外部顧客への売上高は９億４百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は３億26百万円（同3.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は346億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億27百万円増加いたしました。総負債は95億70百万円であり前連結会計年度末に比べて１億９百万円増加いたしました。また、正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は189億48百万円であり、自己資本比率は72.2％と財務の健全性は保たれております。

当第３四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は８億82百万円であります。これらの資金は自己資金でまかなっております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式812,600株が含まれております。

３．「単元未満株式」の中には、自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が812,600株(議決権の数8,126個）あります。

なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．自己株式は、2019年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、85,000株減少しました。

２【役員の状況】

 　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
  当社は、当社及び子会社の従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要

  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。

  従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度117百万円、当第３四半期連結会計期間112百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数 前連結会計年度842千株、当第３四半期連結会計期間805千株

期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間853千株、当第３四半期連結累計期間822千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチ

ャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式858,300株に対する配当金5,578千円を含めておりません。

　　　２．基準日現在に信託口が所有する当社株式851,200株に対する配当金5,532千円を含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金5,478千円を含めておりません。

　　　２．基準日現在に信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金5,281千円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除

    する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間853,155株、当第３四半期連結累計期間822,521株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　中間配当による配当金の総額　　　    　　　　　　327,083千円

　１株当たりの中間配当額　  　　　　　　　　　　　6.5円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2019年12月４日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

　　　２．2019年９月30日現在に信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金5,281千円を含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上