E03728 フジトミ証券 四半期報告書－第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループの主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法（現 商品先物取引法）の改正以降の勧誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高は2003年度（2004年3月期）の1億5,583万枚から2018年度（2019年3月期）は2,130万枚（2003年度比86.3％減）となりました。

この間、当社グループは、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に2007年以降、新たに保険募集業務、ＬＥＤ照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として収益の拡大を図るとともに、商品先物取引市場への依存度引下げを図りました。さらに2011年以降は、子会社の清算及び譲渡、本社移転等を実施し、2015年3月期には71百万円、2016年3月期には149百万円と一旦は営業利益となったものの2017年3月期は△151百万円、2018年3月期は△288百万円、2019年3月期は△255百万円と3期連続で営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても147百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、10月の消費税増税の実施や東日本を中心に被害が出た台風19号の影響が見られたほか、米中貿易摩擦からの海外経済減速懸念が高まりました。また、わが国の12月全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）と大企業非製造業のＤＩはいずれも悪化し、2013年６月以来で最低水準となり、製造業の不調と、非製造業の相対的な健闘が際立ちました。

為替市場は、2019年は１月３日のフラッシュ・クラッシュによる波乱の幕開けとなりましたが、年間を通してドル／円は過去最低の約８円の値幅となりました。スペインペソや南アランドは年間を通して概ね安定した値動きとなった一方で、トルコリラは対米国との関係悪化や大幅な政策金利の低下もあり、年間を通して弱い展開となりました。

証券市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による３回に及ぶ政策金利の引き下げや、９月以降に実施されているニューヨーク連銀による大量の短期資金供給が功を奏し、懸念材料だった米中貿易交渉の第一段階の原則合意や、英国総選挙での保守党勝利で合意あり離脱の期待が広がり、米国株が牽引するかたちで世界的な株高につながりました。

なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は1,752万枚（前年同四半期比25.6％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は656万枚（同64.7％増）となっております。

商品先物市場は、貴金属市場では、世界的な株高によるリスク選好の動きから一時弱含む展開もみられましたが、世界的な金融緩和や欧米中央銀行による量的緩和からの金余りで、商品相場へ資金が流れました。また、史上最高値を更新する米国株価指数へのリスクヘッジのための金買いにもつながりました。

なお、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は1,459万枚（前年同四半期12.1％減）、主な市場別出来高は貴金属市場が1,095万枚（同2.7％増）、エネルギー市場（中京石油市場含む）が221万枚（同48.1％減）、農産物・砂糖市場が29万枚（同0.2％増）となっております。

このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、投資セミナーの開催、ＳＮＳ・マスメディアにおける情報提供を充実させるとともに、営業社員の増員やスキルアップにより、商品や株式だけでなく、為替取引の新規顧客導入の強化を実施し、収益基盤の拡大を図りました。「生活・環境事業」の保険事業につきましては、顧客意向に沿った総合的な提案セールスを実践するため、営業社員のスキル向上を通じ安定的な成長に努めました。また、不動産業においては、賃貸物件の保有により安定収益を確保しながら、中小不動産業者との協業強化や競売など新しい仕入れルートの開拓などにより、優良な短期転売案件の発掘に注力しました。

当社グループは、投資サービス事業と生活・環境事業の二本柱の体制で、質の高い多様なサービス提供を通じて顧客拡大に努め、中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,628百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業総利益1,278百万円（同11.2％増）、営業損失147百万円（前年同四半期は営業損失220百万円）、経常損失147百万円（前年同四半期は経常損失204百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は174百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失197百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

投資サービス事業

当第3四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,058百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント損失は116百万円（前年同四半期はセグメント損失133百万円）となりました。

生活・環境事業

当第3四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は570百万円（前年同四半期比24.2％増）、営業総利益は220百万円（同15.2％増）、セグメント損失は30百万円（前年同四半期はセグメント損失86百万円）となりました。

財政状態については次のとおりであります。

（資産）

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加いたしました。これは主に委託者先物取引差金の増加420百万円、差入保証金の増加550百万円、現金及び預金の減少61百万円によるものであります。固定資産は1,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産の減少76百万円によるものであります。

この結果、総資産は、7,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円増加いたしました。

（負債）

当第3四半期連結会計年度末における流動負債は5,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円増加いたしました。これは主に預り証拠金（代用含む）の増加214百万円、受入保証金の増加664百万円によるものであります。固定負債は231百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加17百万円、その他の減少46百万円によるものであります。

この結果、負債合計は、5,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円増加いたしました。

（純資産）

当第3四半期連結会計年度末における純資産合計は2,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失174百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は26.6％（前連結会計年度末は31.5％）となりました。

①投資サービス事業

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は406百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が388百万円（前年同四半期比24.3％減）、エネルギー市場（中京石油市場含む）８百万円（同66.5％減）、農産物・砂糖市場が７百万円（同27.0％減）となりました。

＜金融商品取引受託業務＞

金融商品取引受託業務の受取手数料は606百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。

内訳は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が173百万円（前年同四半期比7.4％増）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が432百万円（同38.5％増）となりました。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は５百万円の損失（前年同四半期は85百万円の損失）となりました。

＜その他＞

くりっく365振興料等は50百万円（前年同四半期比189.4％増）となりました。

ａ．当第3四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

１）受取手数料

２）売買損益

３）その他

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は、エネルギー市場に含めて記載しております。

ｂ．当第3四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。

売買高の状況

（注）１．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、一般大豆１枚は25トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

２．東京商品取引所の中京石油市場における売買高は、エネルギー市場に含めて記載しております。

ｃ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第3四半期連結会計期間末において反対売買等により

決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

未決済建玉の状況

（注）東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は、エネルギー市場に含めて記載しております。

② 生活・環境事業

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は153百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。

少額短期保険による保険料等収入は54百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。

＜不動産賃貸及び不動産販売＞

不動産賃貸料収入は31百万円（前年同四半期比10.6％減）、不動産販売の売上高は326百万円（同50.3％増）となりました。

＜その他＞

ＬＥＤ照明等の売上高は０百万円（前年同四半期比94.0％減）、その他収益は４百万円（同252.3％増）となりました。

ａ．当第3四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

１）受取手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更又は新たな発生はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

（７）重要事象等について

当社グループは3期連続で営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても147百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は376百万円（前年同期比237.1％増）、2019年3月期は587百万円（前年同期比55.9％増）となり、当第3四半期連結累計期間は前年同期比27.9％増の606百万円となっており、今後も引き続き、投資セミナー開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、2019年3月期の損保・生保の手数料が248百万円（前年同期比43.4％増）、目標達成率が134.2％、当第3四半期連結累計期間の損保・生保の手数料は153百万円（前年同期比15.8％増）、目標達成率は104.2％となりました。また、生活環境事業部につきましては、2019年3月期の粗利益が54百万円、目標達成率は113.9％、当第3四半期連結累計期間の粗利益は前年同期比20.7％増の48百万円、目標達成率は110.8％となりました。

保険事業部は、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、損保・生保の受取手数料の目標達成率100％を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100％を維持することに努めてまいります。

なお、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、自己資本が2,091百万円、現金及び預金残高が689百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（1993年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　人件費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　以下の科目は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（注）金融商品の時価の算定方法

有価証券の時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格に寄っております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,925千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　25,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「投資サービス事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額93,349千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「生活・環境事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額3,905千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の株式の譲渡）

2019年9月27日に適時開示した譲渡日未定の連結子会社の異動について、売却の前提となるふくろう少額短期保険株式会社（以下、「対象会社」）の全株式の取得及び関係当局の承認が完了したことから、2020年1月14日開催の臨時取締役会において、対象会社の株式すべてを株式会社くふうカンパニー及び個人4名に譲渡する旨の株式譲渡契約の変更を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

当社は2017年7月に対象会社の株式を取得し、連結子会社化しました。その後、当社における保険事業の裾野を広げ安定的な成長を目指し、対象会社において少額短期保険の開発・募集を行ってまいりました。しかしながら、買収から2年経過したものの赤字額が拡大したまま現在に至り、今後業績の回復を図ることは困難と判断いたしました。

本件の株式譲渡に伴い、対象会社は当社の連結対象から外れ、連結決算から非連結決算へ移行します。

２．譲渡する相手会社等の名称

株式会社くふうカンパニー他　個人4名

３．譲渡の時期

2020年3月下旬（予定）

４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　ふくろう少額短期保険株式会社

事業内容　　　　　少額短期保険業

当社との取引内容　当社は対象会社の保険代理店として保険商品の販売を行っております。

５．譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式数　　32,820株（所有割合　100％）

譲渡価額　　　　　非公開

　　　　　　　　　株式譲渡契約における秘密保持条項に基づき、開示を差し控えさせていただきます。

譲渡損益　　　　　個別業績において関係会社株式売却益（特別利益）61百万円を計上する見込みであります。

譲渡後の持分比率　0％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジトミの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年１月14日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるふくろう少額短期保険株式会社の株式すべてを株式会社くふうカンパニー及び個人４名に譲渡する旨の株式譲渡契約の変更を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上