9896 ＪＫホールディングス 四半期報告書－第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第73期、第73期第３四半期連結累計期間及び第74期第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税直前の駆け込み需要と今に続くその反動減や、度重なる台風の影響などがありましたが、総じて言えば良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移し、人手不足や生産性向上に向けた企業の設備投資意欲も根強いことなどから緩やかな回復基調を維持しました。海外経済については、米中経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題など一部収束の動きも出てきましたが、依然として不透明な状況が続いています。

住宅業界におきましては、貸家の着工戸数が当第３四半期連結累計期間で261.1千戸（前年同期比15.5％減）と大きく減少したことを主因に、新設住宅着工戸数全体では689.5千戸（同6.5％減）と減少いたしました。当社グループが主力とする持ち家着工戸数は223.4千戸（同0.5％増）とわずかにプラスを維持しているものの、８月以降単月では前年同月比マイナスに転じており息切れが見えてきました。主力商品である合板については、輸入合板の市況が下期にようやく持ち直し、堅調に推移している国内針葉樹合板と相まって収益面も回復して参りました。

このような状況の中で当社グループは、“Breakthrough 21”をスローガンとする新中期経営計画の初年度として、中核子会社ジャパン建材株式会社の機構改革や、製造子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場の稼働などの諸施策をスタートし、順調に推移しております。また、今春には、中核子会社ジャパン建材株式会社が物流網の最適化に向けた営業拠点の再編成を実施するほか、製造子会社秋田グルーラム株式会社および同株式会社ＭＩＹＡＭＯＲＩを合併し東日本最大の集成材総合メーカーを目指して再出発いたします。さらに、既に公表済みの株式会社ティエフウッドのほか、全国各地の複数の建材販売会社の買収などを準備しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。

売上高につきましては、持ち家着工戸数が底堅く推移していることに加え、中期経営計画の諸施策の寄与等から、前年同期比113億64百万円増の2,799億９百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

利益面では、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣工・稼働に伴う労務費や減価償却費等のコスト先行が続いていますが、稼働率の向上とコスト増加の一巡からマイナス幅が相対的に縮小してきたことに加え、輸入合板市況の持ち直しなどから粗利益率が前年同期比プラスに転じました。また、人件費および運賃が上昇する一方、販売促進費などの経費節減に努め販管費全体の増加を抑えた結果、営業利益は前年同期比２億４百万円増の41億74百万円（同5.2％増）、経常利益は同２億21百万円増の39億12百万円（同6.0％増）と増益になりました。

経常外の損益としては、第１四半期連結累計期間において、株式会社キーテックの山梨合板工場に対する補助金21億19百万円を受入れ、これを特別利益に計上する一方、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上したため、特別損益上のインパクトは打ち消され、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比３億15百万円増の22億62百万円（同16.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

総合建材卸売事業は、建材、住宅機器等各取扱商品ともに売上および利益の両面で順調に伸びたほか、輸入合板市況の回復により合板全体の業績も好転いたしました。

この結果、当事業の売上高は2,404億35百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は40億25百万円（同14.2％増）と増収増益になりました。

②　合板製造・木材加工事業

木材加工事業につきましては、前期に大幅な赤字となっていた子会社の経営改善が計画を上回って推移しており、黒字回復には至っていないものの、大幅な増収増益となりました。その一方で、本セグメントの中核である株式会社キーテックでは、主力商品であるＬＶＬについて、貸家向けの販売減に加え、原木の原産地の税制改正などによるコスト増から減収減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け減価償却費や人件費等の経費が先行して増加しており、稼働率の向上等により縮小方向にあるとは言え、前年同期比では大幅な減益となっています。

この結果、当事業の売上高は85億53百万円（前年同期比10.5％増）、営業損失は３億86百万円（前年同期は１億52百万円の営業損失）と増収減益になりました。

③　総合建材小売事業

建材小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで、買収、新設を含む子会社、関連会社の再編を逐次進めており、本年６月にも、四国地区の建材小売３社を合併し株式会社ブルケン四国としたほか、株式会社ハウス・デポ関西を新たに連結対象としました。

この結果、当事業の売上高は287億４百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は３億90百万円（同14.5％減）と増収減益になりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建築工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が361社と前連結会計年度末から２社増加となりました。

当事業の売上高は22億15百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は86百万円（同40.8％減）と増収減益になりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期末における総資産は2,234億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて82億65百万円増加いたしました。増加の内訳としては、現金及び預金が33億30百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が40億53百万円、たな卸資産が１億92百万円増加することなどから、流動資産が75億86百万円増加いたしました。

固定資産は、子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場建設に伴って前連結会計年度末に建設仮勘定として計上した52億24百万円を、土地５億90百万円とその他の勘定に振り替えました。その他、有形固定資産が10億19百万円増加したことを主因として、固定資産全体では６億79百万円増加いたしました。

負債は1,810億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて67億50百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が52億85百万円増加し、短期借入金が35億87百万円減少したことなどにより流動負債が21億69百万円増加いたしました。

一方、固定負債は、長期借入金35億69百万円が増加したことを主因として、45億80百万円増加いたしました。なお、以上の短期借入金の減少と長期借入金の増加は、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣工に伴って、つなぎ資金借り入れを長期借入金に振り替えたことによるものであります。

純資産は423億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億14百万円増加いたしました。利益剰余金17億７百万円の増加等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

　※２　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　　４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

　※５　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

　※６　2019年９月に発生しました台風15号及び19号により被災したたな卸資産の帳簿価格213百万円につきましては、保険金が受領見込みであるため、災害未決算として流動資産の「その他」に計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　補助金収入

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

「平成29年度革新的技術開発・緊急展開事業（うち地域戦略プロジェクト）補助金」および「平成29年度新製品開発による多摩産材普及事業費補助金」によるものです。

　　　　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

「平成30年度山梨合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策補助金」および「平成30年度新製品開発による多摩産材普及事業費補助金」によるものです。

　※２　固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去24百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△27百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去86百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△26百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………277百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上