2226 湖池屋 四半期報告書－第44期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第43期第２四半期連結累計期間及び第43期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。

　売上高は、17,840百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益435百万円（前年同期比61.9％増）、経常利益469百万円（前年同期比51.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益238百万円（前年同期比64.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

＜国内＞

　2020年６月期の戦略として打ち出している、高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商材開発に、引き続き取り組んでいます。当第２四半期連結会計期間においては、東日本で猛威を奮った2019年９月の台風15号及び2019年10月の台風19号による物流への影響が心配された他、消費増税による購買低下が懸念されましたが、堅調な事業展開が出来ました。

　主力のコイケヤポテトチップス等の商品では、物流費をはじめとした各種コスト増加の影響を引き続き受けつつも、価格改定の効果により収益改善に寄与しています。

　辛味・酸味市場を牽引する「ムーチョ」ブランドは発売35周年を迎え、辛味・酸味以外のフレーバー開発に取り組み、間口の拡大に努めました。2019年10月には、生胡椒を使用して爽やかなペッパー味に仕上げた「ぺっぱムーチョ　クラッシュペッパー」を発売し、2019年11月には海苔の旨さとホットチリの辛さを両方味わうことができる「海苔カラムーチョ　スパイシーのり味」を発売しました。

　また、「じゃがいも本来の味を楽しんでいただきたい」という思いで、厚切りで素材感を訴求している「PURE POTATO」シリーズでは、2019年11月に北海道のJA（農業協同組合）３社が各JAで栽培しているブランドいもを使用して、「じゃがいも心地　塩とホタテの旨みで（スノーマーチ）」、「じゃがいも心地　塩と北海道産バターで（ひかる）」、「じゃがいも心地　塩と野菜の味わいで（きたかむい）」の３品を食べ比べ企画商品として発売し、ブランド及び厚切りポテトチップス市場の更なる活性化を図りました。

　新市場創出のための新規商材として、大豆たんぱく質を使用した唐揚げ風スナック「罪なきからあげ」、じゃがいもの味わいを活かしつつ手が汚れない形状を実現した「HASHED POTATO」をエリアを限定して発売しました。

　以上により、国内の売上高は16,278百万円（前年同期比2.2％増）となり、セグメント利益は509百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

＜海外＞

　台湾事業では、大手小売チェーンからの販売促進費用の厳しい要求が続く中、収益性の高いコーンや小麦原料の商品拡販が引き続き好調で、売上、利益ともに前年を上回りました。

　ベトナム事業では、大手小売チェーンへの商品導入が奏功し、売上が大幅に伸長しています。また、売上の増加に伴い生産量が増加しており、各種原材料の単価交渉やスペック見直し等により製造原価低減も進んでいます。一方、個人商店に対する販売効率改善に時間がかかるなど収益面で課題が残り、エリア戦略の見直しや新たな販売チャネルの開拓を行っています。

　タイ事業では、カラムーチョが大手小売チェーンを中心に販売好調で、コストもコントロールできており、2019年５月の事業本格展開後、早期に収益を確保できる体制が整っています。

　以上により、海外の売上高は1,562百万円（前年同期比38.9％増）となり、セグメント損失は50百万円（前年同期はセグメント損失114百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加し、24,479百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（1,586百万円）及び原材料及び貯蔵品の増加（250百万円）によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,943百万円増加し、12,178百万円となりました。主な要因は、未払金の増加（1,849百万円）によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、12,300百万円となり、自己資本比率は49.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、5,059百万円（前第２四半期連結累計期間は4,400百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は215百万円（前第２四半期連結累計期間は390百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加（1,603百万円）等の減少要因が、未払金の増加（988百万円）及び税金等調整前四半期純利益（469百万円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は238百万円（前第２四半期連結累計期間は291百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（1,216百万円）等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出（718百万円）及び無形固定資産の取得による支出（237百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は255百万円（前第２四半期連結累計期間は319百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払（213百万円）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は230百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用により、借手のリース取引については、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2019年９月26日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました328百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2018年12月31日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2019年12月31日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

　「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は前連結会計年度まで食品関連事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分について、今後の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の観点から見直した結果、経営情報をより適切に表示する目的で、従来の食品関連事業の単一セグメントから「国内」、「海外」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上