7018 内海造船 四半期報告書－第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

（注）　第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．売上高には、消費税等は含んでいない。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減により落ち込んでいる。また、外需の減速等により製造業を中心に輸出が減少するなど、企業収益の回復には鈍化がみられた。世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題の影響、中東情勢の緊迫化など、経済情勢の不安が高まり、先行き不透明感が強まっている状況にある。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前年同四半期に比べ３隻増加したため売上高は増加し、258億61百万円（前年同四半期比26.7%増）となったものの、前年同四半期に比べ、売上対象となった船の収益性が低かったことなどから、営業利益は2億67百万円（前年同四半期比31.0%減）、経常利益は1億82百万円（前年同四半期比45.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億37百万円（前年同四半期比46.3%減）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(a)船舶事業

　　　新造船市場においては、短期的には海運市況の回復はみられるが、世界的な環境規制の動向を様子見する動きがみられ、新造船商談は停滞している。また、資機材価格が上昇傾向にある一方で、新造船供給過剰により船価の回復が遅れており、採算面において厳しい状況となった。

　　　改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高254億48百万円（前年同四半期比27.7%増）、セグメント利益9億96百万円（前年同四半期比10.3%減）となった。受注については、新造船３隻（フェリー）、修繕船他で161億51百万円を受注し、受注残高は、新造船18隻他で598億52百万円（前年同四半期比3.4％減）となった。

(b)その他

　　　陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、企業収益の回復の鈍化により弱さがみられるが緩やかに増加している。個人消費については消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減により落ち込み、依然として厳しい経営環境が続いた。

　　　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高8億64百万円（前年同四半期比4.4%増）、セグメント利益8百万円（前年同四半期比49.4%増）となった。

　　　なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)財政状態の状況

 （連結財政状態）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円）

　総資産は、前連結会計年度末の323億97百万円から33億39百万円増加し、357億36百万円となった。

　これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。

　負債は、前連結会計年度末の244億45百万円から32億52百万円増加し、276億98百万円となった。

　これは主に、支払手形及び買掛金、前受金、長期借入金が増加したことによるものである。

　純資産は、前連結会計年度末の79億51百万円から87百万円増加し、80億38百万円となった。

　これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

　当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5百万円である。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6)主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

 　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

2014年度に調達した借入金残高のうち265百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

2015年度に調達した借入金残高のうち885百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

2016年度に調達した借入金残高のうち1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

2017年度に調達した借入金残高のうち1,995百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

2018年度に調達した借入金残高のうち2,565百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（当第3四半期連結会計期間）

2015年度に調達した借入金残高のうち442百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

2016年度に調達した借入金残高のうち1,032百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

2017年度に調達した借入金残高のうち1,567百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

2018年度に調達した借入金残高のうち2,137百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

2019年度に調達した借入金残高のうち2,707百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　    当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

      なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

　　　業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

　　　業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

   該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上