6369 トーヨーカネツ 四半期報告書－第112期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

  　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）の連結業績は、機械・プラント事業において厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が堅調に推移していることにより、売上高は323億94百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益は13億２百万円（前年同四半期は営業損失２億40百万円）となりました。経常利益は15億93百万円（前年同四半期比1,760.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却などにより12億58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

  ①　物流ソリューション事業

　空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は198億６百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は売上高の増加に加え、大型案件の採算の改善などにより13億69百万円（同1,625.6％増）となりました。

  ②　機械・プラント事業

  　新設案件に係る低調な受注環境から変化が見られない中、メンテナンス案件を中心に売上計上され、当事業の売上高は69億８百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。営業損益では、過年度に計上した工事案件に係る引当金の戻し利益の発生などにより営業損失は93百万円（前年同四半期は営業損失９億25百万円）となりました。

  ③　その他

  　主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は56億79百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は６億45百万円（同26.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は320億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億14百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が82億３百万円減少し、仕掛品が18億81百万円増加したことによるものです。固定資産は267億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億56百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が９億59百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は587億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億57百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は166億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６百万円減少しました。これは主に短期借入金が15億０百万円、未払費用が35億47百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定負債は74億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少しました。

この結果、負債合計は240億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億81百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は347億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期期純利益12億58百万円、剰余金の配当９億３百万円、自己株式の取得14億15百万円及びその他有価証券評価差額金の増加５億92百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、374百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式84,400株（議決権の数844個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式84,400株は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間に自己株式の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末の所有株式数は789,700株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.47％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　 該当事項はありません。

（追加情報）

１．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、84,400株であります。

２．台風15号及び19号による被害の状況について

2019年９月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号により、当社の千葉事業所及びたな卸資産が被害を受けております。これに伴う損害並びに復旧費用等が発生する見込みですが、保険による補填額を含め、現時点では実質損害額を合理的に見積もることが困難であることから、災害損失引当金及び保険金収入の未収計上を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

2018年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、第３四半期連結累計期間において自己株式が1,004百万円増加しました。

また、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月25日に自己株式の消却を行ったため、第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

2019年５月14日及び同年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,415百万円増加しました。

また、2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月26日に自己株式の処分を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ138百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業、アスベスト等の調査・測定及び分析等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業、アスベスト等の調査・測定及び分析等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間42千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上