9012 秩父鉄道 四半期報告書－第197期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組むことで運転無事故を継続しており、営業活動においては収益拡大への取り組みを行ってまいりました。とりわけ、当事業年度には当社は創立120周年を迎えたことから、それに因む各種イベントを実施したほか、事業収益の拡大につなげられるよう積極的に取り組みました。また、沿線の市町、商業施設、同業他社などとも連携した誘客活動も引き続き実施いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は4,133百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は191百万円（同15.2％増）、経常利益は185百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（同14.6％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　旅客部門におきましては、フルラッピングトレイン「彩色兼備（さいしょくけんび）」の運行を開始したほか「秩父鉄道120周年記念乗車券」の発売など、引き続き創立120周年を記念した各種取り組みを実施いたしました。

　また、沿線地域、同業他社や異業種とも連携し、多くの企画列車の運行や様々なイベントを開催するなど旅客誘致に努めました。

　しかしながら、台風の影響などもあり定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　また、定期旅客についても、定期旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　一方、貨物部門におきましては、輸送量が増加したほか、前年度実施の基本賃率引き上げの効果が大きく、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、経費の削減に努めましたが、人件費の増加などもあり前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、鉄道事業全体としては貨物部門の増収が大きく寄与し、営業収益は2,684百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は34百万円(前年同期は43百万円の営業損失）の増収増益となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、請負工事が順調に推移したほか、駐車場の拡充などにより営業収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は290百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は158百万円（同0.5％増）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、旅行会社への営業活動や各施設でのイベント開催など旅客誘致に注力いたしました。　また、長瀞駅前に豚みそ丼専門店「有隣」を７月に開店するなど新たな増収施策への取り組みを行ったものの、長瀞ラインくだりをはじめとする各事業が天候不順の影響を大きく受けたことから、営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は354百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失は８百万円（前年同期は59百万円の営業利益）となりました。

［バス事業］

　バス事業におきましては、ラグビーワールドカップ関連の特需もありましたが、全体としては貸切バスの稼働率が伸びず、営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　営業費用は、修繕費の増加などもありましたが、その他の経費の削減に努め前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は313百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は12百万円(同2,241.4％増）となりました。

［その他事業］

　その他事業におきましては、熊谷駅南口のコンビニエンスストアの増収が寄与し、営業収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益781百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失は10百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し23,014百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ158百万円減少し1,457百万円、固定資産は105百万円減少し21,556百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加の一方、現金及び預金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、その他有価証券の評価額が減少したほか固定資産の減価償却によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し11,944百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ185百万円減少し3,431百万円、固定負債は123百万円減少し8,513百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金並びにその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金並びに退職給付に係る負債がそれぞれ減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し11,069百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は14,257株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、卸売・

小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。なお、本年度９月30日をもって、秩鉄

タクシー株式会社は、事業譲渡によりタクシー事業を終了いたしました。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額14,550千円には、固定資産未実現損益の消去額1,426千円、

セグメント間取引消去13,124千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・

電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,907千円には、固定資産未実現損益の消去額1,537千

円、セグメント間取引消去3,370千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上