5208 有沢製作所 四半期報告書－第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における、各報告セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ディスプレイ材料）

当第３四半期連結会計期間より、持分法適用会社であった株式会社ポラテクノは、当社が保有する株式を全て譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速等により、先行きが不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高343億27百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。また、損益は営業利益20億77百万円（前年同四半期比21.6％減）、経常利益22億21百万円（前年同四半期比39.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億18百万円（前年同四半期比は24億11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失となりました理由は、当第３四半期において持分法適用関連会社でありました株式会社ポラテクノの株式売却に関する税金費用を計上したことに加え、特別損失として電子材料とディスプレイ材料セグメントにおきまして減損損失６億24百万円を計上したことによるものであります。

電子材料においては、連結子会社である株式会社サトーセンが製造、販売を行うリジッドプリント配線板事業において、市場および事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、直近の事業計画に基づいて将来の収益見込みを検討しました結果、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したためであります。また、のれんの減損も計上しております。

ディスプレイ材料においては、連結子会社であるカラーリンク・ジャパン株式会社での偏光利用機器の分野で見込んでおりました新規事業の市場形成が予想より遅れており収益性が低下していることから、直近の事業計画に基づいて将来の収益見込みを検討しました結果、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したためであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．電子材料分野

電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高3.8％増、生産高4.7％増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）が堅調に推移しましたが、株式会社サトーセンのリジッドプリント配線板の販売が減少したこと等により、売上高は224億77百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。セグメント利益は、リジッドプリント配線板の販売が減少したことにより19億35百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。

ｂ．産業用構造材料分野

産業用構造材料分野では、航空機用材料の販売が堅調に推移しましたが、水処理用圧力容器の販売が減少したこと等により、売上高は64億57百万円（前年同四半期比2.7％増）にとどまりました。セグメント利益は、水処理用圧力容器の販売が減少したことにより９億62百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。

ｃ．電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの販売が減少したことから、売上高は22億69百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。セグメント利益は、販売額の減少により２億48百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。

ｄ．ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料が堅調に推移しましたが、カラーリンク・ジャパン株式会社での偏光利用機器の販売が減少したことから、売上高は25億73百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。セグメント利益は、偏光利用機器の減少を３Ｄ関連材料の収益が補った結果、１億50百万円（前年同四半期比61.8％増）となりました。

ｅ．その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は５億49百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント利益は１億46百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億59百万円減少し、715億37百万円となりました。これは主に、関連会社であった株式会社ポラテクノの株式譲渡および自己株式の取得によるものであり、現金及び預金が58億97百万円増加し、投資有価証券が80億47百万円減少しております。負債は、前連結会計年度末に比べて28億11百万円増加し、224億45百万円となりました。これは主に、未払法人税等が30億16百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて43億70百万円減少し、490億91百万円となりました。これは主に、自己株式の取得32億円、利益剰余金が12億５百万円減少したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み

当社は1909年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。

これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しております。

②　不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を非継続としておりますが、当社株式の大量取得行為が行われた場合は、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報収集に努め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億77百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当社は、2019年８月27日開催の取締役決議に基づき、自己株式3,128,300株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間末の自己株式数は、単元未満株式も含め3,135,820株となっております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ポラテクノの株式全てを売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号（リース）の適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産について使用権資産への振替を行っております。

本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は有形固定資産363,384千円、流動負債のその他32,919千円、固定負債のその他292,273千円がそれぞれ増加し、投資その他の資産のその他39,675千円が減少しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が期末残高に含まれております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　当第３四半期連結累計期間において計上した投資有価証券売却益の主なものは、持分法適用関連会社であった株式会社ポラテクノの全株式を譲渡したことによる売却益1,261,698千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,128,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,199,887千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,204,787千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産（のれんを含む）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

「ディスプレイ材料」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「電子材料」セグメントが539,702千円、「ディスプレイ材料」セグメントが84,101千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「電子材料」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は当第３四半期連結累計期間において175,447千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上