| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第167期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 倉庫精練株式会社 |
| 【英訳名】 | SOKO SEIREN Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽田 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市古府町南４５９番地 |
| 【電話番号】 | (076)249-3131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 上田 紀昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市古府町南４５９番地 |
| 【電話番号】 | (076)249-3131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 上田 紀昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第166期第３四半期連結累計期間 | 第167期第３四半期連結累計期間 | 第166期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,620,897 | 2,169,945 | 3,375,987 |
| 経常損失（△） | (千円) | △65,321 | △130,944 | △279,041 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 922,910 | △66,694 | 296,018 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 673,251 | △54,975 | △15,057 |
| 純資産額 | (千円) | 1,890,732 | 1,653,429 | 1,708,405 |
| 総資産額 | (千円) | 4,583,049 | 3,373,431 | 3,600,415 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 647.92 | △46.82 | 207.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 49.0 | 47.5 |
| 回次 | 第166期第３四半期連結会計期間 | 第167期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 17.62 | △11.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社キョクソーの株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中における事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の対応策を実施することにより、業績の早期回復に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題や中国経済の成長鈍化などによる世界経済の不確実性により、先行きは不透明な状況にあります。
当繊維業界におきましては、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、労働力不足による人件費や物流費の高騰などにより、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売を強力に推進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21億69百万円(前年同四半期比17.2％減)、経常損失は１億30百万円(前年同四半期は65百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円(前年同四半期は９億22百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で車輌資材関連はメキシコ海外子会社の譲渡により減少となりました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は、18億57百万円（前年同四半期比16.9％減）、営業損失は１億79百万円（前年同四半期は２億82百万円の損失）となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は１億72百万円（前年同四半期比14.0％減）、営業利益は28百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。
③ 内装業
内装業における売上高は１億39百万円（前年同四半期比24.7％減）、営業利益は10百万円（前年同四半期比110.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少し、33億73百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少83百万円、投資有価証券の減少62百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少し、17億20百万円となりました。主な要因は、短期借入金が90百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、16億53百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が66百万円減少したことによるものです
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は38,150千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統合による生産効率改善の推進、総経費の圧縮等の、経営諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。
そして、2019年11月8日付で、2021年3月期から3ヵ年の新たな中期経営計画を決議し、公表しており、2023年3月期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益とも黒字化の達成を目指しております。
また、新中期経営計画のキャッチフレーズを社員から募集し、「REBORN2022～Rise up together～」に決定し、現在、全社一丸となって取り組んでおります。
新中期経営計画の概要は、構造改革及び営業力強化により、早期の業績回復を目指すものであり、以下のとおり実施してまいります。
① コストダウン
現有設備を見直し、工場整流化による生産性向上、省エネ設備導入によるエネルギー効率アップ及びロスの削減により、コストダウンを更に推進します。
② 利益率の向上
コスト意識を強化し、原材料費の高騰を価格転嫁の実現により吸収すると同時に、利益率の高い商品構成への転換を目指します。
③ 当社オリジナル商品の販売拡大
新規設備導入及び改造を推進し、当社オリジナル商品の開発及び販売の強化を図ります。
これらの諸施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,700,000 |
| 計 | 5,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,428,015 | 1,428,015 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,428,015 | 1,428,015 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 1,428,015 | ― | 506,000 | ― | 130,686 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 3,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,420,800 | 14,208 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,815 | ― | 単元株式数(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,428,015 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,208 | ― | |
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)倉庫精練株式会社 | 石川県金沢市古府町南459番地 | 3,400 | ― | 3,400 | 0.24 |
| 計 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | 0.24 |
(注) 株式会社キョクソーの相互保有株式400株については、第２四半期連結会計期間に株式会社キョクソーの株式を売却したことにより、相互保有株式に該当しなくなっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,582,530 | 1,498,878 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 137,675 | ※1 150,867 | |||||||||
| 電子記録債権 | 183,051 | ※1 220,325 | |||||||||
| 売掛金 | 341,502 | 328,415 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,132 | 36,861 | |||||||||
| 仕掛品 | 150,024 | 116,516 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98,153 | 117,693 | |||||||||
| その他 | 136,718 | 129,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △358 | △165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,669,431 | 2,598,434 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 453,918 | 395,224 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 77,243 | 73,136 | |||||||||
| その他（純額） | 235,170 | 205,353 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 766,332 | 673,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,202 | 3,467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 138,357 | 75,756 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,635 | 17,485 | |||||||||
| その他 | 4,455 | 4,572 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,448 | 97,815 | |||||||||
| 固定資産合計 | 930,983 | 774,996 | |||||||||
| 資産合計 | 3,600,415 | 3,373,431 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1 112,693 | ※1 59,285 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 293,107 | ※1 363,191 | |||||||||
| 買掛金 | 152,927 | 126,051 | |||||||||
| 短期借入金 | 390,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,600 | 51,800 | |||||||||
| リース債務 | 16,291 | 16,128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,226 | 26,297 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,730 | 10,500 | |||||||||
| その他 | 151,942 | 169,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,216,520 | 1,122,679 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 51,900 | 17,500 | |||||||||
| リース債務 | 61,241 | 48,683 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 44,343 | 46,929 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,530 | 18,497 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 402,858 | 365,529 | |||||||||
| 負ののれん | 1,602 | 1,243 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,012 | 98,939 | |||||||||
| 固定負債合計 | 675,488 | 597,322 | |||||||||
| 負債合計 | 1,892,009 | 1,720,001 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 176,681 | 176,681 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,033,601 | 966,907 | |||||||||
| 自己株式 | △2,949 | △2,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,713,333 | 1,646,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,970 | 21,913 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,898 | △15,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,928 | 6,790 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,708,405 | 1,653,429 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,600,415 | 3,373,431 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,620,897 | 2,169,945 | |||||||||
| 売上原価 | 2,527,942 | 2,084,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,954 | 85,640 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 327,019 | 219,171 | |||||||||
| 営業損失（△） | △234,065 | △133,530 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 101 | 1,577 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,290 | 2,534 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23,772 | 22,264 | |||||||||
| 為替差益 | 188,114 | - | |||||||||
| その他 | 27,161 | 12,287 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 241,441 | 38,664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,994 | 2,328 | |||||||||
| 賃貸費用 | 12,697 | 4,219 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 27,216 | 19,635 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,622 | - | |||||||||
| その他 | 7,167 | 9,894 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,698 | 36,078 | |||||||||
| 経常損失（△） | △65,321 | △130,944 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,373,732 | 63,839 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 38,371 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,373,732 | 102,210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | - | 7,391 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 7,391 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,308,410 | △36,125 | |||||||||
| 法人税等 | 385,500 | 30,568 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 922,910 | △66,694 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 922,910 | △66,694 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 922,910 | △66,694 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,659 | 5,942 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,616 | 5,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △236,383 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △249,658 | 11,718 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 673,251 | △54,975 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 673,251 | △54,975 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社キョクソーの株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 422千円 | 765千円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 493 〃 |
| 支払手形 | 5,598 〃 | 8,963 〃 |
| 電子記録債務 | 68,984 〃 | 82,833 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 119,950千円 | 72,978千円 |
| 負ののれんの償却額 | 892 〃 | 358 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 繊維事業 | 機械製造販売業 | 内装業 | （注）1 | （注）2 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,235,111 | 200,714 | 185,071 | 2,620,897 | ― | 2,620,897 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 9,432 | ― | 9,432 | △9,432 | ― |
| 計 | 2,235,111 | 210,147 | 185,071 | 2,630,329 | △9,432 | 2,620,897 |
| セグメント利益又は損失(△) | △282,821 | 36,400 | 5,157 | △241,263 | 7,198 | △234,065 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 繊維事業 | 機械製造販売業 | 内装業 | （注）1 | （注）2 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,857,933 | 172,656 | 139,356 | 2,169,945 | ― | 2,169,945 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 6,710 | ― | 6,710 | △6,710 | ― |
| 計 | 1,857,933 | 179,367 | 139,356 | 2,176,656 | △6,710 | 2,169,945 |
| セグメント利益又は損失(△) | △179,689 | 28,928 | 10,853 | △139,907 | 6,377 | △133,530 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 647円92銭 | △46円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 922,910 | △66,694 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 922,910 | △66,694 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,424 | 1,424 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。