| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-3803（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,886,800 | 1,295,332 | 12,592,278 |
| 経常利益 | (千円) | 1,959,279 | 115,087 | 5,855,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,334,236 | 13,929 | 3,925,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,334,236 | 13,929 | 3,925,209 |
| 純資産額 | (千円) | 14,599,267 | 17,224,525 | 17,205,415 |
| 総資産額 | (千円) | 17,306,555 | 18,506,016 | 21,131,448 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.75 | 0.45 | 125.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.20 | 0.44 | 123.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.5 | 92.2 | 80.7 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社日本経営支援を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2019年（１－12月）は前年同期比238件（6.2％）増加した4,088件となり、過去最多を更新しております。
このような中、事業承継問題が社会問題として広く認知されたことで事業承継Ｍ＆Ａマーケットの大きさに注目が集まったことから、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットへ新規参入する事業者が増加しております。
当社グループとしましては、競合の増加に伴い市場拡大が進むと判断しており、Ｍ＆Ａ専業ブティックとしての実績、ノウハウ、グループとしての長い歴史といった、他社が容易に模倣できないサービス品質についての認知度を高めるべく、当連結会計年度においてもブランディングやマーケティング施策を継続強化しております。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で2,591,468千円（66.7％）の減少となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少したこと、特に大型案件の成約件数が９件から１件に減少したことが大きな要因となっております。
売上原価は、売上高の減少により、インセンティブ賞与及び外注費が減少したことを主な要因として、前年同四半期比640,030千円（52.5％）の減少となる580,099千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員賞与引当金が減少したことが主な要因となり、前年同四半期比106,812千円（15.1％）の減少となる600,906千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,844,625千円（94.2％）の減少となる114,325千円、経常利益は前年同四半期比1,844,191千円（94.1％）の減少となる115,087千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,320,307千円（99.0％）の減少となる13,929千円となりました。
売上高、利益ともに大幅な減少となりましたが、当第１四半期連結会計期間末時点での受託案件数は前連結会計期年度末からも大幅に増加しており、大型案件も順調な進捗を示しております。
また、受注残の参考指標となる前受金残高も前年同四半期比169,802千円（57.2％）の増加となる466,716千円となっていることから、通期業績予想に向けては十分に挽回し達成できるものと判断しております。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
| 分類の名称 | 前第１四半期連結累計期間(自2018年10月１日至2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自2019年10月１日至2019年12月31日) | 前年同期比 | |||
| グループ全体 | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 29 | 23 | -6 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 9 | 1 | -8 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 20 | 22 | +2 | ||
成約件数（単体）
| 分類の名称 | 前第１四半期累計期間(自2018年10月１日至2018年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自2019年10月１日至2019年12月31日) | 前年同期比 | |||
| Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 27 | 19 | -8 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 7 | 1 | -6 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 20 | 18 | -2 | ||
| 分類の名称 | 前第１四半期累計期間(自2018年10月１日至2018年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自2019年10月１日至2019年12月31日) | 前年同期比 | |||
| ㈱レコフ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 2 | 4 | +2 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 2 | 0 | -2 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 0 | 4 | +4 | ||
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年同末と比較して2,477,220千円（13.3％）減少し16,150,080千円となりました。これは、納税が主な要因となり現金及び預金が2,043,778千円減少したこと、売掛金が492,167千円減少したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して148,211千円（5.9％）減少し2,355,936千円となりました。これは主に繰延税金資産が87,159千円減少したこと、のれんが48,365千円減少したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,662,762千円（71.7％）減少し1,051,262千円となりました。これは主に、未払法人税等が1,762,203千円減少したこと、未払金が754,572千円減少したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して18,221千円（8.6％）増加し230,229千円となりました。これは主に、その他が12,863千円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して19,110千円（0.1％）増加し17,224,525千円となりました。これは主に、利益剰余金が13,929千円増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,520,000 |
| 計 | 95,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,210,000 | 31,210,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,210,000 | 31,210,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月1日(注) | 15,605,000 | 31,210,000 | ― | 2,503,615 | ― | 2,493,365 |
(注)株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,204,100 | 31,204,100 | 312,041 | ― | |
| 31,204,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 31,210,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 312,041 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,953,475 | 15,909,696 | |||||||||
| 売掛金 | 565,507 | 73,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,240 | △3,240 | |||||||||
| その他 | 111,557 | 170,284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,627,300 | 16,150,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 193,686 | 186,185 | |||||||||
| その他 | 60,373 | 56,822 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 254,059 | 243,008 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 231,000 | 222,750 | |||||||||
| のれん | 1,354,221 | 1,305,856 | |||||||||
| その他 | 56,521 | 54,068 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,641,742 | 1,582,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 277,347 | 277,282 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 330,961 | 243,802 | |||||||||
| その他 | 35 | 9,168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 608,344 | 530,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,504,147 | 2,355,936 | |||||||||
| 資産合計 | 21,131,448 | 18,506,016 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 前受金 | 353,104 | 466,716 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,814 | 80,725 | |||||||||
| 未払金 | 1,096,693 | 342,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,772,523 | 10,320 | |||||||||
| 未払消費税等 | 401,356 | 74,565 | |||||||||
| その他 | 72,533 | 76,814 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,714,025 | 1,051,262 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 123,266 | 128,623 | |||||||||
| その他 | 88,741 | 101,605 | |||||||||
| 固定負債合計 | 212,007 | 230,229 | |||||||||
| 負債合計 | 3,926,033 | 1,281,491 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,503,615 | 2,503,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,493,365 | 2,493,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,052,240 | 12,066,169 | |||||||||
| 自己株式 | △353 | △353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,048,868 | 17,062,797 | |||||||||
| 新株予約権 | 156,546 | 161,727 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,205,415 | 17,224,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,131,448 | 18,506,016 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,886,800 | 1,295,332 | |||||||||
| 売上原価 | 1,220,129 | 580,099 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,666,670 | 715,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 707,719 | 600,906 | |||||||||
| 営業利益 | 1,958,951 | 114,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 800 | 800 | |||||||||
| 雑収入 | 17 | 274 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 817 | 1,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 248 | |||||||||
| 雑損失 | 489 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 489 | 312 | |||||||||
| 経常利益 | 1,959,279 | 115,087 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,959,279 | 115,087 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 821,397 | 1,859 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △196,354 | 99,299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 625,043 | 101,158 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,334,236 | 13,929 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,334,236 | 13,929 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,334,236 | 13,929 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,334,236 | 13,929 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,334,236 | 13,929 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社日本経営支援を連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 26,715千円 | 25,308千円 |
| のれんの償却額 | 48,365千円 | 48,365千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 42円75銭 | 0円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,334,236 | 13,929 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,334,236 | 13,929 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,209,602 | 31,209,602 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 42円20銭 | 0円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 409,991 | 723,605 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 ッ 木 最 文 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。